太陽光発電をさらに普及・拡充させるため、2020年度までに全国約30地点で、約14万キロワットの太陽光発電設備を設置する「メガソーラー発電」計画。「メガソーラー」の由来は、1ヵ所で1,000～2万キロワットもの大規模発電を行うところから。ちなみに一般家庭の太陽光発電の規模は、2～4キロワット程度である。

　8月には多摩川河口を挟んだ羽田空港の隣接地で、国内最大規模の「浮島太陽光発電所」が稼働して話題になった。この計画は、川崎市臨海部の合計約34ヘクタールの敷地に太陽光発電所2基を建設するというもので、もう一方の「扇島太陽光発電所」は12月に営業運転を開始する予定。

　民間企業も事業化に向けて動き出している。ソフトバンクは、神奈川県や埼玉県など全国19の自治体と共同で、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力普及を推進していくことを明らかにしている。メガソーラー発電に必要となる広大な敷地を自治体が提供し、ソフトバンクは設備建設に必要な資金の調達で協力する。ソフトバンクの投資規模は、年間売上3兆円の数％程度が予定されているという。

　大和ハウス工業は、大規模太陽光発電所の建設・運営を請け負うメガソーラー事業に参入する方針を明らかにし、2015年までに出力3万キロワット分の太陽光発電所を手掛け、売電や手数料収入で100億円の売上高を目指すという。発電所の運営管理は、大和ハウスが行う予定。新潟県内で受託したメガソーラーの建設案件をはじめ、民間企業や地方自治体などへの営業活動を広げていく。

　すでに成果をあげている企業もある。昭和シェルは、新潟県と共同で雪国型メガソーラーの運営を2010年8月31日に開始した。年間発電量の目標値を100万キロワットに設定していたが、2011年7月25日に40日あまり前倒しで達成した。太陽電池パネルの設置角度を20度と30度の2種類設置したほか、積雪対策のため太陽電池パネル設置の高さを地上1メートルにするなど、冬季に降雪や曇り空の多い新潟でも、高い発電性能を確認している。

　再生可能エネルギーの買い取り制度に関する法案「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、2011年8月26日の参議院本会議で可決・成立し、2012年7月1日から施行される。再生可能エネルギーの買い取り制度が具体化すれば、メガソーラー発電計画も一気に進みそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）