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今は製品より体験を売る時代。アマゾン、アップル、ＩＢＭなど元気な変身企業に再生のヒントを探る

ファラ・ワーナー（本誌外国語版編集ディレクター）

　製品を１台作るたびに５ドルの赤字を出す──。

　一見、まともなビジネス戦略とは思えないが、ある調査によるとアマゾン・ドットコムは電子書籍リーダー「キンドル」を１台売るたび、これぐらいの赤字を出している。客寄せのために赤字覚悟で廉価な特売品を出し、高額商品で損失を埋め合わせる手法は珍しくないが、赤字の事業に命運を賭ける企業はまずない。

　だがアマゾンは、この赤字をはるかに重要な事業のための投資と見なしている。狙いはキンドルを通じて同社のサービスを売り、そこからさらに多くの商品やサービスを売ることだ。

　今は「サービス製造業」の時代。製品そのものは最終目的ではない。消費者に提供する体験のきっかけにすぎないのだ。

　かつてソニーやアップルのようなメーカーの仕事は、工場から製品を出荷するところまでだった。だから優れた製品をデザインし、製造すれば十分だった。販売は小売業者任せで、音楽や映画といったコンテンツの提供も別の会社の仕事だった。

　だがサービス製造業の時代には、メーカーが小売業やコンテンツの提供者を兼ねる。10年ほど前、この変化への対応がアップルとソニーの命運を分けた。

　ソニーは何よりも最先端テクノロジー製品のメーカーであり続けた。一部では自前の店舗を展開し、レコード会社や映画制作会社も所有しているが、すべてを統合してそれ以上の何かを生み出そうとはしなかった。

　一方、アップルは自社のパソコンに始まり、ｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄのユーザー体験「全体」をコントロールする戦略にシフト。流通業者に頼るのをやめ、自前の店舗網を開設し、ユーザーと直接つながるｉＴｕｎｅｓを作り上げた。

■ネスレも統合戦略で成功

「サービス製造業」のプロと呼べる企業はほかにもある。特に目立つのはアマゾン、ＩＢＭ、ネスレだ。それぞれ業種は違うが、３社とも従来のやり方の限界が見えた時点でビジネスモデルの転換に踏み切り、その決断による恩恵を受けている。

　アマゾンの場合、主力のサービスは電子書籍やオーディオブックの販売と、雑誌や新聞のオンライン講読。ＩＢＭが提供するサービスはコンピューターの製造やソフトウエア開発ではなく、「研究員の頭脳」だ。ネスレは極上のコーヒー体験を消費者に売ろうとしている。

「サービス製造業」の時代には、生産性とコスト削減に徹底して取り組んできた企業も、大胆な思考と既存のビジネスの枠組みを超えた取り組みが求められる。
アマゾンはもともと電子書籍リーダーのメーカーではなかった。創業者のジェフ・ベゾスが明快に定義したように、同社のビジネスはあらゆる商品を売るデジタル小売業だ。

　消費者がどこよりも早く、簡単に商品を手に入れられるようにする──アマゾンがやるべきことはそれだけだった。現在、人々はおむつから高級ファッションブランドまで、あらゆるものをアマゾンで買う。

　キンドルはアマゾンが提供するサービスの入り口だ。アマゾンはキンドルを通じて消費者と直接つながり、さらに多くの製品やサービスを売る機会を得る。キンドルが提供する「閉鎖型ネットワーク」のおかげで、ユーザーを自社サービス内に囲い込めるというメリットもある。

　ネスレを変身させたのも同じアイデアだ。ビジネス誌ファスト・カンパニーによれば、現在の同社はヨーロッパで最も多くのコーヒーを売っている。

　コーヒー業界では長年、コーヒーメーカーの製造業者とコーヒー豆の販売業者は別々だった。ネスレはこの２つを一体化させ、しかも両方の分野で他社の上を行くことで、これまでにない体験を消費者に提供した。特殊ブレンドのコーヒー豆が入ったカプセルを宅配して、誰でも手軽に１杯分のエスプレッソを作れるようにしたのだ。

　そのために開発されたのが、おしゃれなデザインで使いやすいコーヒーメーカー「ネスプレッソ」だった。だがネスレはそこにとどまらず、ネスプレッソ専用カプセルコーヒーの人気を高めようとした。同社はネスプレッソの専門店とオンラインのネスプレッソクラブを立ち上げ、会員向けのスペシャルブレンドを期間限定で販売している。

■過去と決別したＩＢＭ

　アマゾンとネスレは純粋なメーカーではないが、ＩＢＭは20世紀を代表するモノづくり企業だ。かつてのビジネスの主力は、デジタル時代の幕開けに貢献した大型メインフレーム・コンピューター。80年代からデスクトップマシンに軸足を移した。その後もパソコン事業を続けることは可能だったが、安価な外国製品の登場でパソコンの「コモディティー化」が進み、利益率は低下の一途をたどった。

　そこで２０００年代半ば、ＩＢＭは劇的な転換に踏み切る。04年、パソコン部門を中国メーカーのレノボに売却。ソフトウエアとシステム、外部記憶装置のストレージ・サービスにビジネス資源を集中させた。この分野で必要とされるコア事業は、モノづくりではない。代わりにＩＢＭは「手持ちの武器」を使った。ノーベル賞受賞者を含む超一流の研究スタッフだ。

　私は07年、研究陣と営業・販売チームが共同で顧客企業の問題に対処するＩＢＭの手法をファスト・カンパニー誌で検証したことがある。ＩＢＭは顧客サービスとして「頭脳」を売っているのだ。ソフトウエアやシステムは、アイデアを実現するための道具にすぎない。

　注目すべきなのは、頭脳や創造性は簡単に外注できないという点だ。ＩＢＭの業績を見ればよく分かる。今年のフォーチュン上位５００社リストによると、昨年の売り上げは１０００億ドルを超え、史上最高水準だった。

　ＩＢＭの決断は、ソニーにとっても参考になる。彼らは過去の得意分野へのこだわりを捨て、不採算部門を躊躇なく切り捨てた。重要なのは、アップルと同じ土俵で勝負しなかったことだ。

　ＩＢＭなら、アップル流のビジネスも十分に可能だったはずだ。だが彼らは代わりに自社の内部に目を向け、将来の鍵となる存在を探した。
ＩＢＭの場合、答えは「社内の人材」だった。過去に目を向け、社内が最も創造性にあふれていた時期と迷走の原因を見極めることは、ソニーにとっても重要かもしれない。

　今のソニーが最初にやるべきなのは、従来の自己イメージと決別し、今後のビジョンを真剣に考えることだろう。

復活の鍵はアマゾン型 「サービス製造業」 L.M BROZERS LMブラザーズ　の日記

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シマンテックは、日本のAndroidユーザーの個人情報を盗み出すアプリの情報をブログにて公開した。

問題となっているアプリは、スマートフォンのユーザーが抱える不満のひとつであるバッテリ消費の早さにつけ込んで、「バッテリの使用量が半分になる」と謳っているとのこと。このアプリは、ユーザーの連絡先データに保存されている個人情報（名前、電話番号、電子メールアドレスなど)を抜き出して外部のWebサイトに送信する。当然ながら、バッテリを節約する機能は持ち合わせていない。

このアプリはインストール時に許可を要求するが、その内容は「連絡先データの読み取り(個人情報を取得する目的)」、そして「インターネットへのアクセス(個人情報を外部に送信する目的)」のふたつだけだ。同社ブログでは、この限られた許可設定の理由について、「(悪質アプリの)作成者は、疑いの目を避けるために、要求する許可を可能な限り限定したのでしょう」と推測している。

同アプリがインストールされて起動すると、一瞬だけ設定画面が表示されてから、「お使いの端末は未対応のためご利用いただけません」というメッセージが表示される。しかしバックグラウンドでは、アプリによって連絡先データが盗み出されている。

また、同社がスパムメッセージの送信元をたどったところ、すでにスパマーとして悪名高いさまざまなソーシャルネットワークサイトや出会い系サイトを運営している犯人グループのものであったことが判明。このグループは有名ブランドを連想させる多くのドメイン名を所有しており、収集した個人情報は詐欺行為などに使われる可能性があるとしている。

同社は、上記の例に限らず、連絡先データに対して読み取り許可を要求してくるアプリのインストールには注意するよう呼びかけている。

"バッテリ節約"を謳った悪質Androidアプリ登場 　L.M BROZERS　LMブラザーズ　

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Facebookに届く友達申請、メッセージ、お知らせを最大99件までLED表示するガジェット「NOTICE（ノーティス）」のプロジェクトチームが7日、米大手クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援の公募を開始した。国内向けには45ドルからの支援プランがあり、Amazon Payment経由から支援できる。

　NOTICEは、PC/MacにUSB接続して使うガジェット。例えば友達からメッセージが届くと、ブラウザーを開いていなくてもNOTICEが着信音とともに知らせてくれる。付属の専用アプリから着信音のON/OFFを切り替えたり、お知らせが何通か貯まるまで通知しないモードを設定することもできる。

　本体の大きさは107×20×38mm、重さは約50g。USBケーブルが付属する。アプリの対応OSはWindows 7/Vista/XPもしくはMac OS X 10.4以降。対応予定言語は英語と日本語。

　Kickstarterは、世界最大規模のクラウドファンディングサービス。インターネットを介して不特定多数の人々にプロジェクトの支援を呼びかけ、比較的少額の資金を支援者から調達し、製品やサービスをリリースする開発資金公募サービスだ。

　今回は9月20日までに2万ドルを調達できればプロジェクトが成立する。プロジェクトの支援プランは45ドル、80ドル、500ドルの3種類。例えば45ドルを支援した人にはNOTICEが1台送料無料で届くなど、支援額に応じた見返りが得られる。目標金額の2万ドルに達しなかった場合、支援金は返金される。

　NOTICEを出品したのはBsize株式会社の八木啓太代表が主催するプロジェクトチーム「team NOTICE team」。同チームには八木氏のほか、株式会社Cerevoと株式会社鳥人間で構成。Cerevoはクラウドファンディングへの出品と量産のサポート、鳥人間は電子回路とソフトウェアの設計、八木氏は企画、運営、設計、製造などを担当した。

　なお、目標金額達成後に製品が完成しないケースについて八木氏は、「設計や量産コストの算出は完成しており、資金が目標に達したにもかかわらずプロジェクトが中止することはまずない」と前置きした上で、万が一製品が完成しなかった場合には「全額返金を予定」と説明している。

リアルFacebook通知ガジェット「NOTICE」、L.M BROZERS　LMブラザーズ

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先週５日の新潟新馬戦でデビュー勝ちを飾ったローザズカレッジ（牡＝池江）について、トレーナーは「（今後は）一度ひと息入れます。また秋競馬ですね。（レースは）抜け出してからは遊んでいたけど、逆に言えばまだ伸びしろがあるね。最後５０メートルくらいでイイ脚をみせてくれた。２４００メートルぐらいは十分こなすと思うよ」と語った。

新潟新馬戦Ｖのローザズカレッジ「ひと息入れて秋競馬」　L.M BROZERS　LMブラザーズ

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四国電力は7日、5月に国に提出した伊方原発1号機（愛媛県伊方町）のストレステスト（耐性評価）の1次評価結果に16カ所の記載ミスがあることが判明し、正誤表を国に追加提出したと発表した。四国電は「転載時のミスで、評価結果に影響はない」としている。

　同社によると、原子炉格納容器の上ぶたを定期検査時などに持ち上げるポーラクレーンの大きさを示す数値に14カ所、別の部品の名称の表記ミスが2カ所あった。

耐性評価に記載ミス＝伊方1号機　L.M BROZERS　LMブラザーズ　マリオブラザーズのブログ

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実写映画「るろうに剣心」に登場する7人のキャラクターにスポットを当てたPVとポスターが、それぞれ7つのニュースサイトにて公開された。コミックナタリーでは、香川照之演じる武田観柳を紹介する。

武田観柳は裏社会で阿片の密売を行い、剣心たちと対立する悪徳実業家。PVでは「赤べこ」で牛鍋を食べる剣心たちの邪魔をする姿や、ガトリング砲を放つ姿などが見られる。「金ならいくらでもあるぞ！さっさとぶっ潰せ！」という悪役らしい台詞の後に映し出されるのは「人の心が、いちばんこわい。」というキャッチコピー。気になるファンは、下記リンクよりご覧あれ。

このほか映画公式サイトでは、緋村剣心、神谷薫、相楽左之助、斎藤一、高荷恵、鵜堂刃衛をそれぞれフィーチャーしたポスターを公開。後日PVも公開される予定だ。映画「るろうに剣心」は、8月25日に全国ロードショー。剣心役の佐藤健をはじめ、武井咲、蒼井優、吉川晃司らが出演する。

「るろうに剣心」香川照之が怪演する武田観柳のPV公開　L.M BROZERS　LMブラザーズ

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