しかし、建築基準法ではこれを幅4m以上と規定しています。

あるいは、1968年(昭和43年)の建築基準法改正で容積率の規定が導入されましたが、それ以前は高さ制限だけだったので容積率オーバーのケースが生まれました。

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そのまま住んでいても違法ではなく、その点が最初から法令に違反している「違法建築」と違うところです。

「再建築不可」は、「既存不適格」の中でも特に、接道義務を満たしていない敷地に建物が建っているケースを指します。

建築基準法上、敷地が基本的に幅4m以上の道路に2m以上接していないと建物が建てられません。

こういう敷地では、いったん建物を取り壊して更地にしてしまうと、再度建てることができないため「再建築不可」と言われるわけです。

こうした中古戸建てができたのは、建築物についての法令や規制が、時代や状況によって変わってきたためです。

保険金も補修金額の一定割合(90%95%)が瑕疵の補修を行う宅建業者等に支払われ、売主に直接支払われるのは宅建業者等の被保険者が倒産している場合に限られます。

そのほか、土地の沈下や造成工事の瑕疵、地震によって生じた被害などは対象外になるということも覚えてておきましょう。

これらの部分について、引渡しから5年以内に発見された瑕疵の補修に対して一定割合の保険金が被保険者(宅建業者や検査事業者)に支払われるのです。

なお被保険者が倒産している場合は買主に直接支払われます。

ただ、この保険を利用するにはいくつか注意点があります。

たとえば、保険対象となる中古住宅は、新耐震基準に適合していることが条件です。

1981年6月1日以前に確認申請された中古住宅も対象となりますが、一定の条件をクリアしなければなりません。

現揚検査で不具合を指摘された場合は事前に補修が必要になります。