ています。仮に、1世帯4人家族とすると100万人分くらいが、家を失うリスクを抱えているわけです。全国

には840万戸の空き家があるにも関わらず、建築業者は毎年マンションや戸建住宅を建て続けるわけで、

全国各地で廃墟が生み出されているわけです。経済が右肩上がりの時代は、とっくの昔に終わっている

わけでして、最近ではご主人がリストラ等で職を失ったり、給料が減らされたりという事が当たり前のよう

に聞かれる時代なわけで、35年とかローンを組むのは頭が悪いとしかいいようがありません。その間、収

入が安定している可能性は限りなく低いわけで、よく家賃を払うよりは安いという宣伝も聞かれますが、

固定資産税や修繕費を考えると、高くつくのは目に見えています。また、収入が少なくなったら家を売れ

ばよいと言う人もいますが、その時には相当安くなるるため、結局ローンが残った状態でダブルローン状

態に陥って生活が破綻するのは確実です。アメリカでは、住宅ローンの仕組み自体が日本とは違いまし

て、物件を売却したら、ローンが無くなる仕組みとなっていますので、再びやり直す事ができるのです。

新築を大量に供給して、もうかるのは建築業者、不動産業者、金融機関で、そうした事実を公表したがら

ないマスコミも問題です。人口が減少しているこの国で、移民を受け入れるわけでもなく、住宅を建て続け

るのがいかに無駄な事か、賢い人であればすぐにわかるものと思います。

ております。どうぞよろしくお願いします。

私は、仕事柄、政治経済にはまずまず関心を持っております。昨年、国の借金が1,000兆円を超えたと

いって話題になっておりました（地方債を合わせると1,600兆円とか言われています）が、27年度予算は96

兆円とかになるようで、税収が40数兆円しかないわけですから、約半分は借金で調達しているわけです。

皆さんご存じの通り、会社であれば、とっくに破綻している状況です。そもそも、国民一人当たりの借金が

800万円とか言いますが、私を含めて、大方の人は政治家に借金を頼んだ覚えは無く、いったい誰が責任

を取るのでしょうか。中小企業であれば、銀行から融資を受ける際には、代表取締役の連帯保証をつけ

るわけですから、安倍総理が保証するのでしょうか。できるわけありませんね。

以前、ギリシャを皮切りに南欧諸国の破綻が危ぶまれましたが、それらの国では相当数の公務員のリス

トラ等を進めてきたと聞いております。今まで、仕事でいくつかの県庁や都庁に行きましたが、暇そうな人

が大勢いるのを目にしました。国会には議員が衆参合わせて600人くらいいるわけですが、大国アメリカ

でもその半分くらいと聞いております。早々に、国会議員、地方議員、公務員のリストラを行って、不要な

天下り法人も廃止してほしいと願っております。