慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！

「観た後も楽しんでもらえたらと思います」 映画「宇宙の法―黎明編―」舞台挨拶 千眼美子ら登壇

10月12日より日米同時公開された映画「宇宙の法―黎明編―」の舞台挨拶が13日、東京都のシネマート新宿で開催された。

大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮・原案の本作は、2015年公開の映画「UFO学園の秘密」の続編にあたる。3億3千万年前の地球文明の始まりを舞台に、レイ、アンナ、タイラ、ハル、エイスケの5人の大学生と地球を侵略する宇宙人との攻防戦や、"地球神の文明計画"などが描かれる、壮大な宇宙エンターテインメント。

ストーリーもさることながら、注目されているのは豪華声優陣の共演だ。逢坂良太さん(レイ)、瀬戸麻沙美さん(アンナ)、柿原徹也さん(タイラ)、金元寿子さん(ハル)、羽多野渉さん(エイスケ)が再び集結したほか、宇宙最強の女帝レプタリアン・ザムザ役に「龍の歯医者」で絶賛された千眼美子さんが初参加。その迫真の演技に、公開初日から絶賛の声が湧き起こっている。

舞台挨拶では、ザムザ役を務めた千眼美子さんのほか、今掛勇監督、松本弘司プロデューサーが登壇した。

アフレコの感想を聞かれた千眼さんは、「声優は二度目でしたが、今回は変身や戦うシーンもいっぱいあり、あまり演じたことのない役なので、声だけで演じるのがすごく難しくて。監督に『ちょっと今弱くなっちゃったかな、千眼さんが出て来たかな』と"微調整"をしていただいて、演じることができました」と、当時の苦労を語った。

そして、「エンドロールが流れるまで、ザムザさんの声が私だと気づかなかったと言われることがあるんです。それもうれしいですけど、私です! (笑) よろしくお願いします」と語り、会場を笑いの渦で包み込んだ。

続いて今掛監督が、「すごく刺激的なアフレコでしたが、実は(ザムザ役が)千眼さんと決まったところで、キャラデザインを微調整しているんです。しぐさやポーズをいじっています。そういった意味でも、作品全体にも影響を与えてくれています」と話し、千眼さんが驚く場面もあった。

普段の千眼さんからはイメージできない、宇宙最強の女帝ザムザの役作りについて、千眼さんは、「さまざまな取材をしていただく中で、『全然違うんですよ』って言っていたけど、案外似ているかもしれないと思うところがありまして。声色をイメージしてつくっていた部分はありますが、私も結構、我が強いタイプなので、意見を通したいときは、ずいずいずいって行くところとかは似ているかもしれません」と、ザムザに共感できる部分について語った。

ここで特別に、ザムザのイチオシのセリフを求められ、千眼さんが急遽、「強い者が弱い者を支配する。これが、この宇宙のルールだ」という名セリフを演じるサプライズも。

違いの認め方や超え方を自然に教えてくれる映画

日米同時公開された本作は、6日、ロサンゼルスで開催された映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」で、ワールド・プレミア上映が行われ、アニメーション部門の最高賞にあたる「アニメーション部門審査員特別賞」を受賞した。

松本プロデューサーは、「この作品には、大川隆法エグゼクティブ・プロデューサーが、多くのメッセージを込めていますが、現地の方が、それを強く受け止め、共感してくれたのが印象的でした」と、受賞の喜びを語った。

そして、「世界は宗教や人種、男女、政治信条などの違いによりテロや戦争、人権抑圧が起きています。それを解決する驚くべき視点が、地球を離れて、宇宙人が地球人を見たらどう見えるのか。今の時代から離れて、遥かなる過去、地球の始まりまで戻ったときに、地球の理想と現在を照らし合わせたらどうか。違いを認めながらも、同じ地球人として愛し合えるヒントがある。そのメッセージを掴んでくれたことに驚きました」と語った。

そして千眼さんが、「ステーキプレートみたいなものですね。お肉とブロッコリーとフライドポテトと。一歩引いてみると、いやステーキプレートだよ! みたいなことですよね」と、地球の多様性と一体性を、分かりやすく例える一幕も。

現地で授賞式に参加した今掛監督は、「会場では、非常に祝福してくださって。英語吹替の声優もたくさん来て、盛り上げてくれました」と笑顔で語った。

そして、本作の主人公であるレイと、親友のタイラから公開を祝しての喜びのコメントが発表され、会場は大興奮に包まれた。

最後に、これから本作を観る人へのメッセージとして、松本プロデューサーは「この映画はどう展開するかわからないと、観た人からは言われます。一時一時を楽しみながら、気に入ってくださったら、ぜひお知り合いの方にも勧めてもらえればうれしいです」と語った。

続いて今掛監督が、「3億3千万年前の地球へ皆さんとタイムジャンプする作品です。はるか昔の世界から、今の私たちを見つめているまなざしを感じていただければと思います」と語った。

最後に千眼さんが、このように締めくくった。

「この映画について、違いを認めることや、違いを超えることって、どういうことだろうとずっと考えていました。一定の距離を保ったりするのも大事ですけど、まったく線を引いてしまって、自分以外の人に対して、合わないな、嫌いだなという感情をそのままにするのは、違いを認めることにはならないんじゃないかなって思いました。この映画は、違いの認め方や超え方をすごく自然に教えてくれる、可能性が無限大の映画です。ちょっと難しいなと思った方も、また足を運んでほしいですし、夜、晴れてる日には星空を見つめて、自分は何星人だったんだろうとか、登場人物はみんな、色んな星の出身ですので、『あそこはタイラの星だ』『レイの星だ』と想像を広げて、観た後も楽しんでもらえたらと思います」

創世記の地球や人類誕生の秘密、宇宙人との交流と戦い、そして「地球神」の存在――。ハリウッドやNASAでも知り得ない"宇宙の真実"を大迫力で描いた映画「宇宙の法―黎明編―」。人類史をくつがえす衝撃作を、ぜひこの目で確かめたい。

【関連サイト】

映画『宇宙の法―黎明編―』 予告編

映画「宇宙の法―黎明編―」公式サイト

https://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/

【関連情報】

2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が、米映画祭でアニメ部門最高賞を受賞

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14968

2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が米映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でワールド・プレミア上映

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14967

2018年9月27日付本欄 千眼美子「あなたも宇宙から来たと信じてください!」 映画「宇宙の法」公開イベント

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14935

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14864

北海道大停電は全国で起きる 特定の火力発電所に依存する構図は全国共通

《本記事のポイント》

•  停電は「苫東厚真発電所」に依存した結果
•  特定の火力発電所に依存しているのは全国共通
• 「脱原発の安全神話」からこそ目覚める時

北海道を襲った最大震度7の地震によって、道内全域が「ブラックアウト(停電)」の状態に陥った。

主要な公共交通機関も機能停止し、食料品店は冷蔵庫が使えず、金融機関のATMなどもストップ。外来診療を取りやめる病院も続出した。中でも、札幌市内の病院では酸素呼吸器が止まり、0歳の女の子が重症となった。

秋口の大停電はまだ不幸中の幸いだったかもしれない。もし真冬の北海道で同じことが起きていたら、どのような被害が出ていたか、想像するだけで恐ろしい。

停電は「苫東厚真発電所」に依存した結果

今回の大停電が起きた原因は、電力供給を特定の火力発電所に依存していたことだった。

北海道電力には泊原子力発電所があった。しかし、2012年の定期点検以降、再稼働できていない状況だ。民主党政権の"遺産"である原子力規制委員会が「近くに活断層があるのではないか」として審査を長引かせてきたためだ。

そのため北海道では、電力供給の7割弱を火力発電所に依存せざるを得なくなっていた。

さらに全部で11カ所ある火力発電所の中でも、苫東厚真火力発電所がその出力の4割を担っている。そして地震発生時には、道内の電力供給の半分を担っていた。

今回の地震はまるで狙ったかのように、同発電所のある厚真町の地下が震源地となった。

同発電所は一時停止し、道内の電力需給バランスが大きく崩れた。それにより、全域の火力発電所もドミノ倒しのように停止したのだ。

特定の火力発電所に依存しているのは全国共通

特定の火力発電所に依存しているのは、北海道電力だけではない。

例えば東北電力は、東通原発と女川原発が止まっており、電力の75%を火力発電に頼っている。そして、火力発電の中でも、互いに12キロメートルしか離れていない新潟火力発電所と東新潟火力発電所とで、出力の45%を担っている。新潟県には中越地震などもあったが、この二カ所が止まれば、電力供給は極めて不安定になるだろう。

東京電力は、福島第一原発と第二原発の事故以来、電力の90%を火力発電に頼っている。その中でも、東京湾沿岸の発電所が出力の74%を担っている。首都直下型地震などが起きれば、関東全域で電力供給がおぼつかなくなる。

中部電力は、浜岡原発が止まっているため、電力の86%を火力発電に頼っている。その中でも、伊勢湾沿岸の発電所(知多湾、渥美湾含む)が出力の87%を担っている。南海トラフ地震などでこの地域が被災すれば、中部全域の電力供給がおぼつかなくなる。

北陸電力は、志賀原発が止まっており、火力依存度は56%。その中でも、富山湾付近にある、富山火力発電所、富山新港火力発電所、七尾大田火力発電所が出力の67%を担う。

四国電力は、伊方原発が3号機しか動いておらず、火力依存度は73%。その中でも、徳島県阿南市の橘湾にある、阿南市火力発電所、橘湾火力発電所が出力の52%を担う。同地域も、南海トラフ地震の被害に遭いうる。

「北海道大停電」は、どの地域でも起きる。むしろ、火力への依存や、特定地域の発電所への依存という点では、より危ない場所もあるのだ。

「脱原発の安全神話」からこそ目覚める時

各所の火力発電所を襲うリスクは自然災害のみではない。

一般的な耐用年数である40年を超える「老朽火力」と言われる発電機は、全国の発電機の4分の1を超えている。これらも、原発を補う電力供給をするため、止めるに止められないのだ。

電力需要が高まる夏などには、定期点検を繰り延べて稼働する火力発電機もあり、蒸気漏れなどのトラブルも増えている。

そもそも、国のエネルギーを化石燃料の輸入に依存している状況も、相当危ない。日本は石油問題を一つの発端として、先の大戦に突入せざるを得なくなった。そして石油危機をきっかけに、高度経済成長も止まった。エネルギーは、この国の繁栄と存続にかかわる急所なのだ。

台風21号において各所の空を舞った太陽光パネルといい、原発を忌避することのリスクが目立ちはじめた。日本人は「脱原発の安全神話」からこそ目覚める時だ。

(※各電力会社の火力依存度は経済産業省資源エネルギー庁「発電実績(2018年5月)」を、特定火力発電所への依存度については各電力会社公表の最大出力値を参照し、編集部算出)

(馬場光太郎)

【関連記事】

2018年9月6日付本欄 台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍!?

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消費税上げの安倍政権vs. 減税のトランプ政権 2倍以上の成長でアメリカが圧勝

《本記事のポイント》

• 大型減税により恩恵を受けるアメリカ国民
• 減税第2弾が進行中のアメリカ
• 弱者を救いたければ、日本も減税路線で国富の増大を

アメリカの景気が活気に満ちてきた。

「2018年の最大のイベントは誰もが実現不可能だと考えていた好景気が実現したことです」

国家経済会議委員長のラリー・クドロー氏は、8月にこう語った。

2018年4月～6月期の実質国内総生産(GDP)は、7月に発表された数値から上方修正され、年率で4.2%増となった。先進国で経済成長率3%～4%が射程に入っているのは、アメリカだけ。

その大きなけん引役となっているのは、昨年末に成立した、10年で1.5兆ドル(約165兆円)の減税を実施するというトランプ政権の大型減税改革(Tax Cuts and Jobs Act)である。

減税の恩恵を受け、米主要企業の2018年4～6月期の純利益(金融含む全産業)は、前年同期より24%増えている。

2四半期連続で、2割超えの増収。これは、リーマン危機後に景気回復を遂げた2010年以来の実績だ。アメリカで全世界の15%の収益を上げるトヨタなどの日系企業にも直接影響を与えている。

ホワイトハウスの発表によると、大型減税が実施された結果、賞与の増加や賃上げ、会社の年金(401k)を増額した企業はこれまでに430社を超え、400万人以上がその恩恵を受けたという。

今後、一世帯あたりの所得は1年で4000ドル(約44万円)増えるという試算もある(The Council of Economic Advisersによる)。さらに失業率も4%を切り、政権発足後、新たに400万人の雇用が生まれ、「完全雇用」に近づいている。

経済の強さを示す指標である個人消費の伸び率も見逃せない。アメリカ国民の懐が豊かになった結果、1年間でGDPの7割を占める個人消費が前年比4%増加した。この伸び率は、2014年以来の高さであると言われている。

減税第2弾が進行中のアメリカ

アメリカでは、この減税路線を推し進めるため、減税第2弾の「税制改革2.0(Tax Cut 2.0)」が進行中だ。ポール・ライアン下院議長は9月5日、今月中に法案の採決を予定していると発表。減税政策を主導するケヴィン・ブラディ下院歳入委員会委員長は、トランプ大統領との会合でこう述べている。

「あなたの『力による平和』という外交政策は、アメリカが強い経済と強い軍事力があるときに、最もよく機能します。アメリカの中小企業や中間層が、経済成長を続け、さらに150万人の雇用を創出し、将来の政権が、国民が苦労して稼いだお金を盗んだりしないように、減税路線を恒久化します」

昨年末の減税改革法(Tax Cuts Jobs Act)の規定の一部は2025年に失効するため、経済成長を確実にするには、減税路線を永続化する必要がある。

税制改革2.0の法案は、中間層に焦点が当てられ、所得税の減税に加え、中小企業に対する減税の恒久化を目指している。また、法人税率を21%から20%に下げることも予定している。

ブラディ下院歳入委員会委員長は、「アメリカが他国に遅れをとることがないよう、他国が減税路線で追随してくれば、トランプ政権は減税競争を行う」と述べている。

さらに、アメリカ国家予算の歳出の約半分を占める、社会保障関連費の削減のために、若いころから貯蓄の備えができるような法案も検討されている。

法人減税から失われた産業を取り戻そう

一方、日本はどうか。アメリカでは法人税の減税を一層推し進める法案が検討される中、日本では減税に向けた政策議論は、ほとんど見られない。

アメリカでは、トランプ大統領による大減税政策が稼働し、成果が目に見える形で出始めたにもかかわらず、日本は後手にまわっているのだ。

主要先進国の法人税の平均は、22.5%。これをさらに下回るアメリカの法人減税は、日本の産業の空洞化や技術流出も招きかねない。経団連は、25%に下げるように政府に提案しているようだが、これでは足りないだろう。

「トランプ革命」は、大企業が海外に拠点を移す流れを止めて、失われた産業を国内に取り戻し、雇用を増やす大衆運動である。そのためトランプ氏は、大型減税から着手した。一度失った製造業を取り戻すには、日本のように"為替を操作"したぐらいでは不十分だからである。

日本も、グローバル化によって失われた産業や雇用を自国に取り戻す運動を起こすために、まずは法人減税から手をつけなければならない。

根拠希薄な消費増税:日本は消費減税を実施すべき

安倍晋三首相は、日経新聞のインタビューに応え、2019年に予定する消費税率10%への引き上げは、「必ずやり遂げなければならない」と明言した(9月4日付同紙)。

新聞などは軽減税率の対象となるため、消費増税の当否についての議論は、ほとんど見られない。むしろ、「10%への消費税率は、家計負担2兆円止まり」(5月2日付日経新聞)とする日銀の分析を紹介するなど、消費増税による影響は微々たるものであるかのような印象を与える論調も見られ、国内世論は誘導されている。

だが日本の個人消費は、伸び悩んでいる。日本もアメリカと同様に、GDPの約6割を消費が占める内需型の社会であるが、上の図に見られるように、日本の個人消費はほぼ横ばいで、内需が拡大しない原因となっている。

実は、アベノミクスの開始(2012年12月)前と比べて、マイナス5.7%となっているので、「アベノミクスは成功していない」と言える。

その大きな要因は「消費増税」である。8%への増税が始まったのは2014年4月。その後、2018年の現時点まで1%台の経済成長率が続いている。

次に、下の図をご覧いただきたい。トランプ政権発足以来のGDP成長率は平均3.6%であり、日本はアメリカに大きく水を開けられていることが分かる。

すでに日本人は、社会保障の負担も含めれば、所得の4割から5割を政府に納めている。このような状況でさらに増税すれば、個人消費は一層冷え込み、経済成長率が下がるのは明らかだ。

また所得税を低くし、税制を簡素化するアメリカに対して、日本は2020年1月から年収850万円以上の高所得者の所得税を増税する予定である。

アメリカでは、大型減税があったからこそ、4%以上の経済成長が実現できたということが共通認識となりつつある。

昨年12月に出された米財務省の見通しによると、今後10年で、実質GDPが平均2.9%の成長率となった場合、合計で1.8兆ドルの税収をもたらすため、減税で1.5兆ドル(約165兆円)が減収しても、3000億ドル(約3.3兆円)黒字を生み出せるという。トランプ氏の経済政策はこの見通しが正しかったことを証明しつつある。

「日本の高齢化で社会保障費が増大するから、まず増税だ」という論理は、トランプ氏が実証しつつある経済政策とは反対の「マルクス主義的な政策」であり、国民の勤労意欲を押し下げ、国全体を貧しくする。

国を富ませる大切さについて、大川隆法・幸福の科学総裁はこう指摘している。

「国全体を富ませなければ、助ける側の人、すなわち、税金を払う人も雇用を生んでくれる人もいなくなってしまいます。『国民が死に絶えていて、政府だけが予算をたくさん握っている』ということはあり得ないのです。このことは知っておいていただきたいと思います」(『政治の理想について』所収)

政治家は、多くの雇用を生み出す起業家が生まれるよう、やる気に満ちた人が働きたくなる社会をつくることが大切である。

国富を増大させれば、弱者を救うことができる。国民を救いたいという救済の思いを持つならば、政権与党は今一度、増税路線が国を富ませる政策かどうかを再考する必要があるであろう。

(長華子)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】

2018年4月号 アーサー・B. ラッファー氏 「中小企業を復活させる 160兆円のトランプ減税」

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2018年5月号 スティーブ・ムーア氏 「財政再建には、減税による経済成長しかない」

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2018年2月19日付本欄 日本には貧乏神が取り憑いている!? 追い出すカギは「サプライサイド経済学」にあり

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14132

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11193

2016年4月15日収録

熊本県で震度7の地震が起きた。巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆法・幸福の科学総裁は15日、地震に関わった霊的な存在を呼び、その意図を探った。

熊本の地震から一夜明けた15日、大川隆法総裁は、地震に深く関係した霊を呼び出した。 

現れた神霊は、冒頭で、約1年半前に起こった阿蘇山の噴火を念頭に、「地震、噴火、津波。こういうものが来るときは、だいたい私らが、何か政治的なメッセージを出している」と語った。ただの自然現象ではなく、神意が込められたものだという。

日本社会では、新聞の部数やテレビの視聴率、世論調査の結果を「民意」とする向きが強いが、この点について、神霊はこう指摘した。 

「一人一票をかき集め、多数を取ったものが〝正義〟ということになっているが、多数になった者がやっている仕事が悪い。(中略)戦後体制で宗教や神の心を完全に排除しようとしてきた七十一年だ」 

安倍談話への不快感

話は安倍晋三首相に及び、5月下旬に控えている伊勢志摩サミットについて、神霊は次のように一喝した。

「伊勢神宮を引き合いに出し、信仰心があるようなふりをして、日本が神々のおわす国である、と見せようとしているのだろう。しかし、心の中に“濁り"がある」

また、安倍首相が靖国神社への参拝を行わないことや、昨年夏の自虐史観を踏襲する「安倍談話」、昨年末の慰安婦問題に関する「日韓合意」について、不快感を示した。 

「神の正義とは何か」

地震の前日にあたる14日、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、東京都知事選にからむ金銭問題で逮捕された。神霊はこの問題にも言及。

安倍政権の狙いが、左翼に媚を売って選挙の票を確保することや、自民党内のスキャンダルをそらすことにあると指摘。

「法務大臣が指揮し、逮捕している以上、総理大臣が知らないわけがない」とし、「これを北朝鮮がミサイル撃つ前の日にやった。どういう媚の売り方なんだ」「やり方が姑息。神々はこういう政治は好きではない」と憤り、本来やるべきは、 アメリカを巻き込んだ国防の強化だとした。

また、神霊は約半世紀にわたって「自民党幕府」が政権を担ってきた中で、財政赤字が1000兆円超に膨らんだ責任を厳しく批判。

最後に、自らの正体を「一人の考えではない。日本の意志の神、日本という国の意志なんだ」とした。 

熊本では2014年11月にも阿蘇山が噴火した。それは、安倍首相が「消費増税の先送り」を表明し、衆院を解散した数日後の出来事だった。現在、自らの経済政策の失敗を棚に上げて、再び「消費増税先送り解散」を打つ動きを見せている。

戦後、唯物的な価値観の中で繁栄を目指した日本人は、「神の正義とは何か」について考えることを迫られている。

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

【関連書籍】

幸福の科学出版『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368

【関連記事】

2015年9月17日付本欄 東日本豪雨、鬼怒川氾濫…… 天変地異や異常気象に込められたメッセージとは?

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2015年8月号 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801