https://ameblo.jp/biwakonotanuki/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チャチャ入れ歓迎(^_^)v ja-jp https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10567184969.html アメブロを復活しました。 2010-06-19T06:54:50+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10036642106.html 不明年金　５，０００万件……。 ものすごい数字ですね。 日本の年金制度は２０歳以上が強制加入ですので、２０歳以上の約３人に２人の割合で年金が不明になっている・・・・そんなわけ有りませんね。 皆さんの年金は、基礎年金番号でしっかり管理されています。 では、５，０００万件もの不明年金はどうして発生したのでしょう？ 平成９年１月１日に、公的年金に基礎年金番号が導入されるまでは、国民年金と厚生年金で別々の番号を使っていました。また、転職したときなどに「年金手帳を紛失した」と言えば、新しい番号で新しい年金 2007-06-14T08:23:37+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016552479.html 国民年金をはじめとする公的年金の発展に伴い、ご夫婦の間に経済的従属の問題が発生しました。特に昭和３０年代から昭和４０年代にかけての高度経済成長期に日本社会で「専業主婦」が出現しました。専業主婦は日本の雇用環境の変化に伴い、終身雇用制が発現し年功序列給が浸透しはじめた頃、企業の解雇権の行使について判例等で厳しい制限が付いた見返りに、配置転換や転勤等について広範な裁量権を認めたところに原因があると分析されます。特に年功序列給における「家族手当」は専業主婦層の出現を増長したと言えるでしょう。しかし、個 2006-09-02T20:05:00+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016358121.html 今までは、若年者で国民年金の保険料を納付することが難しい方々に対する「さじ加減」をみてきました。今度は一般の方に対する「さじ加減」をみてみましょう。国民年金の免除制度には法定免除と申請免除がありますが、法定免除については「さじ加減」の必要はありません。問題は申請免除です。従来申請免除は、免除か納付かの２者択一でした。国民年金の保険料は平成１８年度は１３，８６０円です。この、１３，８６０円を納付するか免除するかの選択となるわけですが、自営業者のご夫婦などは、配偶者の相手方について国民年金の保険料の 2006-08-28T21:25:56+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016272292.html 次に、若年層、具体的には２０歳代の方々に施したさじ加減についてみてみましょう。「３０歳未満の保険料納付猶予制度」と呼ばれるこの制度は、学生の納付特例と同様に、条件にあてはまる人が申請するすれば、保険料の支払猶予が受けれる制度です。学生の納付特例との違いは、学生の納付特例は年齢制限が無く、第１号被保険者で学生であり、所得要件等があてはまれば、５０歳代の学生でも適用が受けれることに対して、３０歳未満の保険料納付猶予はその名の通り３０歳未満の第１号被保険者しか対象になりません。また、学生の納付特例は国 2006-08-26T14:14:45+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016236688.html では、今までに施された「さじ加減」を考えてみましょう。昭和６１年の新法施行日時点では、２０歳以上６０歳未満の学生は任意加入の対象でした。つまり、２０歳以上６０歳未満の学生の期間は任意加入して保険料を納付すれば保険料納付済期間、任意加入しなかったら合算対象期間となったわけです。従って、この期間について滞納期間が発生することはありませんでした。しかし、学生期間中に保険事故に該当した場合に被保険者期間がないために国民年金の給付を受給できないケースが発生しました。具体的には、学生期間中に初診日がある病気 2006-08-25T14:17:39+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016190872.html 国民年金法では、保険料滞納者に対して、国民年金法第９６条第１項　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促することができる。と規定しているが、この条文を厚生年金保険や健康保険のように厚生年金保険法第８６条　保険料その他この法律(括弧書き省略)の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促しなければならない。以下省略。健康保険法第１８０条　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者が 2006-08-24T09:41:01+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016150699.html 日本全体の社会保障というシステムで考えたときに、国民年金が作用する防貧効果と生活保護が作用する救貧効果では、税が投入されるという点では共通の部分があり、現金給付が行われるという点でも共通ですので、防貧効果と救貧効果を区別する必要が無く、防貧効果と救貧効果を社会保障全体のシステムの中で一体として給付すればよいという意見も沢山あると思いますが、受給権者のマインドが大きく異なります。国民年金を始めとする公的年金の受給権者の皆さんには、受給に際して制約等が無く受給権があれば支給されます。また、条件に該当 2006-08-23T08:36:30+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016134167.html （３）について税務署の徴収能力が高く、社会保険事務所の徴収能力が弱いような誤解がありますが、現実には、同じ人員、同じ事務量をこなすなら税務署も社会保険事務所も徴収能力に差はないと思います。法律上は社会保険料の先取り特権は「国税、地方税に次ぐ」となっていますので、税務署と社会保険事務所が同時に同じ会社に差し押さえに行けば社会保険事務所は税務署に譲る必要があります。しかし、現実には、社会保険事務所では厚生年金保険・健康保険の保険料については毎月納付ですので、毎月の納付状況をしっかりと管理しています。 2006-08-22T21:37:02+09:00 https://ameblo.jp/biwakonotanuki/entry-10016134121.html （２）について国民年金の給付額は前述の計算式で計算されます。計算式は保険料を支払った期間については全額支給し、保険料を免除した期間については国庫負担相当額だけ支給する。という内容の計算式です。従って、保険料を支払っていない期間については保険給付は行われません。しかし、税法式の場合で、個人が特定できない税法式の場合は、「滞納期間」が発生しません。すると、国民年金を受給する権利のある方すべてが満額支給となります。つまり、国全体としてみれば、保険給付の額が著しく増えることになります。また、国民年金は第 2006-08-22T21:35:40+09:00