生活保護を受けている一人親世帯に昨年度まで支給されていた母子加算を１２月から復活させることで、藤井財務相と長妻厚労相が合意した。

　都市部の子供１人の世帯の場合、月に約２万３０００円が加算される。また、財務省側が廃止を求めていた生活保護世帯に対する学習支援費や高校などの就学費の支給は継続させるという。

　民主党が政権発足後すぐに復活させるとしていた母子加算は、政権発足から１か月以上たってようやく復活のメドがついた。

今度の新政権が、予算の作成に当たっていま事業仕分けなるものをしています。

各省は、これまでの事業を継続しながら既得権益にこだわり無駄な事業も残されるかもしれません。予算は膨らみ、そのために必要な新しい政策が組み込まれない恐れもあります。国は本当に困っている人たちに光を当て、その人たちが自立できる政策を実行すべきで役人のための政策であってはならないはずです。

　将来の日本を背負って立つ子供たちが、安心して自立できる環境作りこそ必要です。そういう意味で、この母子加算の復活は大切な政策、父母親が働ける環境作りも合わせて力を入れて早急に行うべきです。

「労働力人口に占める完全失業者の割合」を言うとある。それでは「完全失業者」とはどういう者を指すのか？

①仕事をまったくしていない②仕事があれば、すぐに仕事をすることが出来る③求職活動をしている　の３条件を満たしている失業者のことだそうだ。総務省によると、以前は①と②を満たす人を単に「失業者」と呼んでいた。しかし、国際労働機関（ILO）は③を基準に加えることを決定し、日本は50年からこれに倣って、それ以前の失業者と区別するために「完全」を付けるようになった。つまり、仕事がなくてもその状態から抜け出すための求職活動をしていない人は真の失業者ではないと見るのだ。

　ところが最近、この数字について現状を必ずしもストレートに反映しないとの指摘がされている。日本総研の山田主席研究員は「派遣切りに遭って親元に帰るようなケースで、ショックのためすぐには求職活動を始めないこともあり、共働き夫婦の一方が職を無くした場合も同じことが言えるが、従来の完全失業率の定義では、そうしたケースがカウントされない」と指摘している。「非正規社員の増加や女性の社会進出といった時代の変化に応じた定義の見直しが必要ではないか」と話す。

　日本の失業率に比べ、欧米の失業率はもっと数字が高い。とは言え、この先さらに悪化する恐れもあり大変心配でもある。現在は従業員の休業手当を助成する雇用調整助成金などを企業が使って、最大限まで雇用が維持されている。「今後は最長300日の支給限度日数を超える企業から、職を失う人が大量にあふれ出てくる可能性もある」今度の新政権がこの直面する課題にどの程度真剣に取り組んでもらえるかが問われている。

　１．「子供手当て」は、日本の子育てを国際標準に近づける。

　２．政策効果を十分にするために、状況に応じたきめ細かい配分と

　　　両立する支援策が必要である。　　　

少子化が問題になって20年経ち、依然として出生率は下がり続けて40都道府県で人口減少が始まっている。若者は大都市へと流出して、残された家族は高齢化が進み地方は耕作放棄地や過疎地が増える一方である。こうした現状を何としても打開して欲しいとの期待を込めての政権交代となったとも言える。

　日本の社会保障はこれまで高齢者を中心に行われ、年金や介護は各国並みに来たと言えるが、子供への支出は少なくGDPに占める割合は英国、フランスの４分の１と言われている。今度打ち出された子供への支援策は、国際標準に近づく一歩と言える。出産一時金の増額、高校授業料の無償化などをセットにした政策ではあるが、手当てを導入するだけでは不十分で、財源は永続的に保障されない場合も出てくる。先進各国は、児童手当を社会で自立できるまでの基本の生活費を支えるものとして、「学業や就労訓練が終了するまで」としている。

　そのためには、効果的な配分が大切であり、月額2万6000円の子供手当てはフランス、スウェーデン、英国をも凌ぐ内容ではある。問題は一律支給であり、厳しい財政事情の中では早晩行き詰まる恐れも無しとは言えず実態を踏まえたきめ細かい配分が必要である。また、経済的な支援策だけでは不十分で仕事と子育ての両立が可能な内容が必要である。ドイツなどは、フランスを参考に保育所の定員を2013年までに３倍にする計画を進めていると言う。日本でもこうした事例を参考にした総合的な政策が求められる。

　今後は、こうした困難な子育てを取り巻く環境をどのように変えられるかが問われ、国民は注視していることを新政権は肝に銘じて欲しい。

　雇用の問題

　民主党のマニフェストによると、派遣労働の規制強化

　1985年に制定された当初の労働者派遣法の対象は、一部に限られた業務でした。しかし、企業の要請に沿って対象業務が拡大され、99年には原則自由化とされました。民主党は「安易な規制緩和が雇用不安を招いた」として、2ヶ月以下の労働者派遣や製造業の派遣は原則禁止とする方針である。

　これに対して、関係機関からは契約社員や期間従業員などの有期雇用全体の規制もして欲しい。という意見や「様々な事情で比較的簡単な仕事にしかつけない若者もいる。規制強化と併せて彼らの働く場も確保して欲しい」というＮＰＯ法人の声もある。こうした中で、最低賃金の引き上げを掲げている政策内容に経営者団体からは、ますます企業経営は苦しくなると言われ、懸念材料は多く前途多難である。

　介護の問題

　民主党のマニフェストによると、介護労働者の賃金の月額4万円引き上げ

　厚生労働省によると介護職の平均給与は月約21万円だが、4万円引き上げでも全産業の平均（約33万円）には及ばない。将来的には全産業平均まで賃金を引き上げたいとしているが、そのためには専門性を高める支援も必要として対策の上積みを求めている。また、介護する家庭の関心も高い。さらにマニフェストには触れられていない認知症対策についても症状に応じた切れ目ないサービスとどのような制度にするのか全体像を示して欲しいとの声が上がっている。

　障害者の問題

民主党のマニフェストによると、障害者自立支援法を廃止して「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定目指す

　自立支援法は、サービス費用の1割を利用者が負担して応益負担を原則とする。

これは多くの障害者団体から批判を浴びたため、民主党は収入に応じて利用料を払う「応能負担」を導入する方針である。批判してきた団体は「応能負担への移行や支援対象になる障害の範囲拡大などが新法に盛り込まれると思うが、これらは新法制定を待たずに早急に実現して欲しい」とする。一方、自立支援法の枠内で前進を目指してきた団体は「障害者を施設から地域へという自立支援法の趣旨は正しかった。現行法のよい部分は残し、障害者施策を後退させるべきでない」と主張している。

　いずれの政策もこれまでより一歩前進という形になりつつあるが、一番の問題は財源の確保であり何としても現場の声を実現できる政策が出来上がって欲しい。

仕事を辞めたくなったり、離職に追い込まれたりするケースだって起こります。そのため国でつくられているのが、「育児休業制度」です。

　この制度は、1992年に作られましたが対象者は原則として1歳に満たない子供を育てる労働者です。育休を取る段階で同一の雇用主に継続して雇われた期間が1年以上あることなど一定の条件を満たせば、パート労働者も男性も取得が可能です。

　休業期間は「子どもが1歳になるまでの間」が原則ですが、保育園に入れないなど一定の事情があれば1歳6ヶ月まで取ることができます。

　育児休業を取るには、働く人が事業主に申し出をする必要があります。事業主は、労働者の申し出を拒めません。育休を申し出たことや取得したことを理由に、その労働者を解雇するなど不利益な取扱いは禁じられています。

　いまは対象者や休業期間などで、法律を上回る制度を整えている企業も多くなりつつありますが、自分が適用されるかどうかは先ず、勤め先の人事担当者に聞いてみることです。それでも疑問があれば、各都道府県の労働局雇用均等室に相談して見てください。

　景気の不況感が強まり、小さい子どもを抱えて働かざるを得ない状況に追い込まれる家庭も増えてきています。そうした場合には、自分一人で悩まずこうした機関に相談してみましょう。

結論は、「不況の影響で引き上げは厳しい。最低賃金が生活保護水準を上回る35県については現行水準を維持する。」という結論に、生活保護水準を下回る12都道府県については差額解消のため引き上げに至った。　

　最低賃金とは、物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められていて、正社員、アルバイト、派遣社員などの雇用形態に拘らず、すべての労働者に適用され、違反した使用者には50万円以下の罰金が科される。昨年7月には最低賃金法が改正され、最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象を解消するとした。

　深刻な不況下では、「1円も上げられない」とする経営側の意向が強く反映され、35県では現状維持、雇用維持を国の雇用調整助成金の休業手当でまかなう企業も多い。しかし、一方で各地の労働組合からは「最低賃金の水準では生活できない」という声も多く寄せられ、「労働者が安心して生活するために、どれ位の最低賃金が必要か」という視点が必要ともされている。最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県は以下の通りになっている。

　北海道・・・-47円　青森・・・-9円　宮城・・・-20円　秋田・・・-3円　埼玉・・・-23円

　千葉・・・-5円　東京・・・-60円　神奈川・・・-66円　京都・・・-23円　大阪・・・-26円

　兵庫・・・-16円　広島・・・-16円

　比較的大都市に低賃金で働く人たちも多くなっている。

　今度の衆議院選挙で民主党のマニフェストには、最低賃金の平均を1000円にするとしているが、現行では全国平均で約700円である。実現するには大変厳しいものがあり、財源をどうするかなどが問われる。夢物語に終わらない政治が求められる。

　白書によると、各企業は大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなどして対応を急いだが、正規雇用者の解雇にはまだあまり至っていない。このため生産水準を上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態になっていて、さらなる景気後退となると雇用は余剰となり新たな求人にも影響が出るし、大量の失業者をも生みかねない。

　いま突入している衆議院選挙では、各党ともバラ色のマニフェストづくりに終始していて税源のない助成策ばかりが目立っている。いまやそれ以上に雇用環境を改善して、具体的な経済政策を進める必要があると言える。

　問題は、生産水準の低さに加えてデフレが深刻化することで、外需一辺倒できたことは海外経済の先行き不透明感がさらなる不安感を増幅している。

こうした中で、家計行動は個人消費の主役である30～40歳代の不安感を煽り貯蓄率が上昇して内需に影響が出始めていると言う。昨年以降の４回にわたる景気対策は、それなりに公共投資を上向かせ一時的な緩和策ともなったが長続きできる策ではない。はやくも財政収支の悪化が心配されていて、今後はこうした不安感をなくして如何に民間資金を市場で活用するかが問われている。

　その一つの提言として、若年から中年の現役世代の所得格差を是正する減税と給付金の組み合わせによる低所得世帯の支援策として、「給付つき税額控除」の導入が示唆されている。

　厳しい雇用情勢と日々の仕事の密度の厳しさの現実の狭間で、毎日の仕事をこなしている現役世代の方々にとって仕事中の事故による労災保険の中身は理解できているのでしょうか？　まさかの時に困らないために取り上げました。

　労災保険の対象は、仕事上の理由で怪我をしたり、病気になったりした場合に適用され医療機関にかかる際には医療保険ではなく、労災保険から医療費が全額支払われます。差額ベッド代を除き自己負担はありません。

　会社を休んだ場合には、4日目から平均賃金の80％が支給されます。死亡した場合には遺族給付、介護が必要な場合には介護給付などが受けられます。通勤途中には、通勤災害として労災保険が適用されます。これらはいずれも労働基準監督署で労災と認定されることが必要です。

　正社員、アルバイトなどの雇用形態に拘わらず賃金をもらって働く労働者は労災保険に加入する義務があり、保険料は全額企業が負担します。

　労災を起こした企業は、保険料が引き上げられるため建設業などでは労災が発生しても労働基準監督署に報告しない「労災隠し」が横行しているとの報告もあります。

最近は職場のストレスから鬱病などの心の病による労災認定も増えてきています。

2008年度は過去最多の269人にも上り、過労自殺は未遂を含め66人にも達しています。労災防止には労働環境全般の改善と目配りが欠かせないと言えます。

　協会けんぽとは、中小企業のサラリーマンや家族が加入する健康保険で、その運営は全国健康保険協会である。保険料収入が大きく落ち込んだところ、医療費の支出は大幅に増加して今後の保険料率の引き上げも予想される。

　昨年、10月に社会保険庁管轄の政府管掌健康保険（加入者約3500万人）を引き継ぎ、今回の初めての決算発表でこの結果になったもので、収入は予算より715億円少ない4兆5343億円、一方の支出は保険料給付が2兆4941億円となった。これは予算より803億円の支出増で、予備費の200億円と翌年度の繰越金984億円で穴埋めして単年度収支は330億円の赤字となった。

　この協会けんぽでは、これまで全国一律の労使折半8.2％だった保険料率が地域の医療事情により都道府県別の設定に変わり、10月からは新料率の支払いとなる。

　少子高齢化社会の進捗により、ますます厳しい医療事情がそこに反映されている。高齢者自身もこうした事情を踏まえ、日頃の健康予防が大切と言える。

　雇用悪化の影響は大変深刻で、失業が長引く前兆であり厚生労働省の判断では、「厳しさを増している」から「さらに厳しさを増している」に５ヶ月ぶりに下方修正した。テレビ報道等でも失業給付期間が終わりそうになっても次の仕事が見つからず、深刻な事態に対処している求職者が多く出てきている。また給付期間は、失業前の勤務期間に準じて90～330日間であり昨年の秋以降に失職した人の多くが、今後は失業給付をもらえない状態を迎えると言う。

　総務省の労働力調査によると、５月の完全失業者数は前年同月比で77万人増の347万人、就業者数は136万人減の6342万人で、就業者数の減少幅は過去最大となった。

　今年度の補正予算も成立したが、失業対策として失業給付が切れた人に対しては職業訓練を受講した場合に生活費として月10万～12万が支給される。しかし、実施は夏以降であり、いま困っている人には届かない。一刻も早く実施しなければならないはずだ。前倒ししてでも、即刻、実施してもらいたい。