潤沢な手許資金を活用し、近く広州汽車集団（2238/HK)が同業他社の買収に乗り出す見
通しだ。複数の香港メディアが10日、消息情報として伝えた。


　対象の名称や買収の規模など詳細は明らかにしていないものの、市場関係者の間では、華晨中国汽車HD(ブリリアンス・チャイナ：1114/HK)親会社
の華晨汽車集団などが候補名として浮上しているという。

　自動車生産で国内6位グループの広州汽車は過去数年にわたり、拡大路線を加速している。09年5月に湖南長豊
汽車製造（600991/SH)の株式29％を取得したのを初め、同年11月にはイタリア・フィアットとの合弁事業を開始した。今年に入ってからも4月、
民営自動車メーカー浙江吉奥汽車の株式51％を取得している。このほか、ホンダ(7267/東証)の新エネルギー自動車事業に関しても、提携の可能性を模
索しているとされる。

　広州汽車は8月30日、紹介方式で香港メインボードに新規上場したばかり。これに先立って広州汽車は新規上場株式を代価として、上場子会社の駿威汽車
(デンウェイ・モーターズ)を全面買収している。デンウェイ1株につき広州汽車H株0.474026株を割り当てた。

◆覇王の男性用シャンプー2製品、虚偽表示の指摘を受ける

　スキンケア用品メーカーの霸王国際HD(1338/HK)に、商品の虚偽表示が指摘された模
様だ。国家食品薬品監督管
理局は9日、傘下の霸王広州が発売したシャンプー「霸王男子固髪強根洗髪液」「霸王男子固髪去屑洗髪液」に対し、宣伝文句に虚偽表示の疑いがあると指摘。
速やかに2商品を売り場から回収するように命じた。「毛根を固める、脱毛を予防する、油成分の多い男性頭髪専用に開発した、頭部の痒みや抜け毛の要因を研
究した」などの語句を問題視したという。

　虚偽表示に関する問題に関して、同社は表示の一部に誤りがある事実を認める一方、品質面にはなんら問題点はな
いはずと説明。成分なども国家基準に合致していると指摘した。宣伝文句や包装を変更した上で、改めて同製品を発売する方針だ。また、問題製品の売上比率が
低い点も強調。今年上半期の時点では、売り上げ全体に占める男性用シャンプーの比率が5％未満にすぎないと付け加えた。

　同社を巡っては今年7月にも、香港週刊誌「壹週刊」に「霸王製の生薬配合シャンプーを香港当局が検査したとこ
ろ、米国などで発がん性物質として登録されているダイオキシンが微量に含有していることが確認された」と問題点が指摘された。その際は、国家食品薬品監督
管理局によって霸王製品の安全性が確認されるなど、品質面に問題がないことが判明している。

◆中国匯源果汁、繰上返済条項に抵触か

　融資契約の条件に違反したとして、中国匯源果汁集団（1886/HK）に債務の繰上返済が求
められる可能性が出てきた模様だ。複数の香港メディアが10日、外電情報として伝えた。

　今年4月に実行された2億5000万ドルの融資が問題となっている。期間は3年に設定されているものの、今年6月末の時点で、負債比率が契約条件の基準
を超えたことが確認された。このため融資を速やかに返済する義務が生じている。

　一方、果汁飲料メーカー中国最大手の同社は、すでに融資契約の変更を要請した。協調融資に参加した銀行団のうち、3分の2にあたる金融機関が同意すれ
ば、条件を緩和することが可能という。

早
耳★市場の噂

現地メディア
が報じた未確認情報や耳より情報をご紹介！

◆中国：西安が直轄地に昇格へ、内陸部で2都市目

　　陝西省都の西安市が国内5カ所目の直轄市に昇格する模様だ。複数の本土メディアが8日、消息筋情報として伝えた。す
でに中央政府に承認されたという。内陸部の都市で直轄地に選ばれるのは、重慶市に継いで2番目。政府が推進する「西部大開発計画」の一環に位置付けられ
る。同市はすでに自主権の高い副省級市に指定されている。

　直轄市は北京、上海、天津、重慶の4都市。

◆チャルコ親会社、蒙オユトルゴイ銅鉱の権益取得か

　モンゴルのオユトルゴイ銅金鉱開発プロジェクトに関して、中国リョ業が権
益取得を検討している模様だ。複数の香港メディアが8日、消息筋情報として伝えた。

　米国証券取引委員会（SEC）の資料によれば、リ
オ・ティントは現在、共同開発パートナーのアイバンホー・マインズ(IVN/NYSE)に29.6％出資している。この株式をオユトルゴイ銅金鉱開発プロ
ジェクトの権益に転換する意向。また、このプロジェクトに中国リョ業の出資を受け入れる方向で調整を進めている。ただ、最終合意の後もモンゴル政府の正式
承認が必要とされるという。

　アイバンホーが発見したオユトルゴイは、世界最大の未開発銅金
鉱。アイバンホーが開発権66％、モンゴル政府が残余権益を保有する。開発コストは約46億米ドル。同プロジェクトでは年産能力が銅鉱石で54万5000
トン、金鉱石で65万トンが見込まれる。採掘年数は少なくとも27年に上ると予想される。

　リオ・ティントは6月29日、3億9300万米ドルを投じて株式購入権を行使し、アイバンホーに対する出資比率を22.0→29.6％に引き上げたばか
り。残りの購入権も行使した場合、3億5000万米ドルの投資で出資比率が44％に引き上げられる。

 

　中国リョ業は中国アルミ(チャルコ：2600/HK)の親会社。リオ・
ティントの株式9％を保有する筆頭株主でもある。

◆CNOOCのパン・アメリカン・エナジー買収が暗礁に

　石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）によるパン・アメリ
カン・エナジーの買収計画が難航している模様だ。複数の香港メディアが8日、外電情報として伝えた。

　アルゼンチン政府が難色を示しているという。パン・アメリカン・エナジーが基盤とする同国では、自国の石油会社に対する海外企業の資本参加を制限してい
る。そのため、両者間（買い手：CNOOC、売り手：英BP）で協議が成立しても当局の承認が得られない可能性がある。

　市場筋によれば、CNOOCはBP保有のパン・アメリカン・エナジー権益60％を購入する構え。早ければ数週間内にも双方で合意に至る可能性もある。売
買金額は約60億ポンドに上る見込みという。

　パン・アメリカン・エナジーはアルゼンチン、ボリビア、チリで化石燃料の探査・開発を手がけている。一方、BPはメキシコ湾海底油田の原油漏れ事故を受
けて、財務体質の改善を急いでいる。向こう12カ月内に100億米ドル分の資産を売却する方針だ。

現地メディア
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　A株転換社債の発行、AH株の割当増資を通じて、中国工商銀行
(1398/HK)が総額700億人民元を調達する模様だ。複数の香港メディアが7日、消息筋情報として伝えた。

　A株転換社債では250億人民元を募集する。株主割当増資に関しては、比率が10株保有当り0.3ー0.5株に設定される見込みという。

　同行株は6日、前日比1.61％高の5.67香港ドルで取引を終了した。

　国有商業銀行はこのところ、増資計画を相次いで打ち出している。
中国銀行（3988/HK）は今月2日、A株とH株の両市場で株主割当増資を実施すると発表した。資本を増強し、自己資本比率を高める。最大で279億
2200万株の新株を発行（A株が195億6000万株、H株が83億6000万株）。調達額は最大600億人民元となる（A株が420億人民元、H株が
180億人民元）。一方、中国建設銀行(939/HK)は6月24日の株主総会で、10株当たり0.7株の株主割当増資計画が承認された。調達規模は最大
で750億人民元。中国証券監督管理委員会と中国銀行業監督管理委員会の許可を待って、早ければ2カ月後にも増資手続きに入る。

 ◆増資延期のチャルコ、銀行ローンを計画か
 

　中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が銀行ローンによる資金調達を検
討している模様だ。複数の香港メディアが7日、同社スポークスマンの話として伝えた。借入れ規模などの詳細は明らかにしていない。

　同社は5日、株式市況の低迷を考慮し、A株増資の実施期限を12カ月延長すると発表したばかり。当初の期限は今年8月23日となっていた。

 ◆エン州煤業、豪ドル急落で評価損計上も
 

 保有するオーストラリアドル資源資産
に対して、石炭メーカー中国大手のエン州煤業(1171/HK)が損失を計上するとの観測が流れている。複数の香港メディアが7日、市場筋情報として伝え
た。今年第2四半期の豪ドルレート急落を受けた措置という。ただ、具体的な金額など詳細は明らかにされていない。

　H株上場を16日に控える中国農業銀行（601288/SH、
1288/HK）のIPO公募で、H株の公募価格が3.20香港ドル（2010年予想PBR1.68倍）に値決めされた模様だ。複数の香港メディアが7
日、市場筋情報として伝えた。

　これに先立って公募の仮条件が調整されたという。当初のレンジ（2.88～3.48香港ドル）を縮小し、3.18～3.38香港ドルに再設定された。

　一方、A株は7月15日に上海公開する。A株の公募価格は上限の2.68人民元（約3.06香港ドル）に決定された。仮条件は2.52～2.68人民
元。

　A・H株合計の調達総額（オーバーアロットメント行使後）は1722億香港ドルに達し、中国工商銀行（1398/HK）の1710億香港ドルを上回り、
過去最高となる見通し。

早
耳★市場の噂

現
地メディアが報じた未確認情報や耳より情報をご紹介！

◆中国：今夏は電力不足が起こらない可能性も

　夏場に例年発生する電力不足について、今年は起こらない可能
性があるようだ。政府系メディアの上海証券報が5日、エネルギー統計部門の権威筋情報として伝えた。

　電力消費の増加率は、1－5月期に20％超と急拡大したものの、
比較対象となる前年同期の基数が低かったことが主因と指摘。今年の6月は前年同月の使用量急増を受けて、すでに伸び率が低下しつつあると強調した。使用の
ピーク期に当たる7－8月についても、伸びが限定されると予想されるという。

◆中国：自動車メーカーが減産を検討か

　中国本土の自動車メーカー各社が近く、それぞれ減産に踏み切
るとの観測が流れている。複数の香港メディアが5日、市場筋情報として伝えた。

　国内乗用車・販売台数が3カ月連続で落ち込んだことを受けた措置。供給過剰に伴う販売価格の下落を回避する狙いがあるという。

　中国乗用車聯合会はこのほど、今年6月の国内乗用車・販売台数が前月比17.2％減の82万6000台に落ち込んだと発表したばかり。下げ幅も4月の
10.4％、5月の7.5％と較べて拡大した。生産台数も縮小し、前月比11.6％減の90万台に低迷している。

招財ACTIVE　2010年07月02日（金）夕　第1288号　　
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1.主要指数
2.大引け概況
3.注目企業の動向
4.ニュース・フラッシュ
5.セクター別騰落（香港市場）
6.マーケットカレンダー
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【主要指数】

ハンセン指数         19905.32 　　-223.67 -1.11％
H株指数              11247.10 　　-219.14 -1.91％
レッドチップ          3774.30 　　 -44.16 -1.16％

売買代金:578億5800万香港ドル（6月30日:555億4700万香港ドル）。

上海総合指数　　　2382.90       +9.11 +0.38％
日経平均　　　　9203.71      +12.11 +0.13％
韓国総合指数　　　1671.82      -14.42 -0.86％
台湾加権指数　　　7330.74      +76.68 +1.06％
ベトナムVN指数　　　 503.65       -0.37 -0.07％
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【大引け概況】
◆休場明け2日の香港マーケットは続落
　香港休場中の海外株安（NYダウ:2営業日累計で1.40％安）、商品相場安を嫌気し、大型優良株に売りが継続した。中国本土で1日発表された6月の製造業購買担当者指数（PMI）が52.1（前月比↓1.8ポイント）に低下し、2カ月連続の前月比マイナスとなるなど、本土景気の減速懸念が浮上したことも投資マインドを冷え込ませている。
　業種別では金融セクターがさえない。英系金融グループ大手のHSBC(HSBCホールディングス：5/HK)が1.3％安と売られ、本土系の中国建設銀行(939/HK)や中国工商銀行(1398/HK)、中国人寿保険(チャイナライフ：2628/HK)も下落した。本土銀に関しては、中国銀行(3988/HK)が増資で最大600億人民元を調達するとの観測が流れたことも重しになっている（同行株は売買停止中）。
　資源・素材セクターも下げが目立つ。中国石油天然気(ペトロチャイナ：857/HK)や中国海洋石油(CNOOC：883/HK)、中国神華能源(1088/HK)、エン州煤業(1171/HK)、江西銅業(358/HK)、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)、紫金鉱業集団(2899/HK)が売り込まれた。中国アルミについては、主力製品アルミナの値下げもネガティブ材料視されている。
　世界景気の回復ピッチ減速を警戒し、輸出比率の高い銘柄群にも売りが継続。個別では、欧州向け売り上げ比率の高いアパレル大手、思捷環球HD(エスプリ・ホールディングス：330/HK)、香港最大手商社の利豊(リー&フン：494/HK)が安い。大手ブローカーの弱気見通しが相次いだ富士康国際HD(フォックスコン：2038/HK)も4.5％安と大幅続落した。
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【注目企業の動向】
◆遠東発展国際が↑4.6％、ホテル部門の上場申請で動意付く
　2日の香港マーケットでは、遠東発展国際(ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル：35/HK)が逆行高。前日比4.59％高の2.28香港ドルと続伸で取引を終えた。ザラ場高値は5.96％高の2.31香港ドル。
　子会社のIPO申請を好感し、買いが先行する。不動産開発・投資を手がける同社は2日、ホテル業務を手掛ける全額出資会社のKosmopolitoが香港証券取引所に上場を申請したと発表した。調達予定額など詳細は明らかにしていない。同子会社は香港、中国本土、マレーシアなどのアジア圏で高級ホテルの設計、運営などを行っている。

◆チャルコが↓3.2％、アルミナ値下げを嫌気
　2日の香港マーケットでは、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が続落。前日比3.16％安の5.83香港ドルで取引を終えた。ザラ場安値は3.49％安の5.81香港ドル。
　主力製品の値下げで、利益率の低下が懸念された。アルミニウム中国最大手の同社は7月1日付で、主力製品アルミナ（酸化アルミニウム）の1トン当たり価格を2850→2650人民元に引き下げた。値下げ幅は7.0％。
　同社は6月1日、アルミナ価格を3000→2850人民元に引き下げていた（調整幅は5.0％）。
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【ニュース・フラッシュ】
◆世界乳業ランクでトップ10入りを目指す＝蒙牛乳業  
　乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)はこのほど、向こう5年内に「世界乳製品メーカー売り上げランキング」でベスト10入りを目指す方針を示した。09年度の同ランキングで、蒙牛乳業は前年の19位から16位（売上高は37億7000万米ドル）に順位を上げている。首位はスイスのネッスル(259億米ドル）、2位はフランスのダノン。
　中国では牛乳消費量が拡大傾向にあるものの、年間の牛乳消費量が平均27キログラム/人にとどまるなど、世界平均の100キログラム超を大きく下回っている。
　同社株は本日、前日比1.96％安の25.00香港ドルで取引を終了した。

◆中電HDが世界最大の太陽光発電プロジェクト、タイで来年稼動へ  
　香港基盤の電力大手である中電HD(CLPホールディングス：2/HK)は1日、傘下のナチュラル・エナジー・デベロップメント(NED)を通じて、三菱商事（8058/東証）と共同でタイに太陽光発電所（出力73MW）を建設すると発表した。
　世界最大の太陽光発電プロジェクトとなる。2011年の稼動を目指す。
　NEDは3社の合弁企業。CLPと三菱商事、タイ発電大手のEGCO（エレクトリシティ・ジェネレーティング）が出資している。
　同社株は本日、前日比0.18％高の56.55香港ドルで取引を終了した。
 
◆復星医薬、米医療サービス会社株を買い増し  
　復星国際(656/HK)傘下の上海復星医薬集団（600196/SH)は6月30日、米ナスダック上場するChindex International Inc（美中互利）の株式5万9113株を28～29日に市場内で買い増したと発表した。取得分は発行済み株式総数の0.4％相当。取得価格は28日が平均12.4882米ドル/株、29日が平均12.2719米ドル/株。総額は73万米ドルに上る。
　今回の市場取引とは別に、上海復星医薬は先ごろ、傘下の復星実業（香港）公司を通じて、美中互利の新株199万447株を2回に分けて引き受けることを明らかにしていた。取得価格は15.00米ドル/株、総額は2986万米ドル。出資比率は11.18→25.00％に引き上がる。
　復星医薬はまた、美中互利と双方の医療器械事業を統合した上で、合弁会社を新たに設立する計画。出資比率は復星医薬が51％、美中互利が49％とする。美中互利は中国本土・香港で医療健康サービス、大型医療機器・設備を提供。和睦家病院（ユナイテッド・ファミリーホスピタル）と診療所を北京と上海で運営する。復星国際は本日、前日比0.36％安の5.48香港ドルで取引を終了した。
 
◆国美と海爾集団と戦略提携、3年間で500億元販売へ  
　家電販売大手の国美電器HD(493/HK)は1日、海爾電器集団(ハイアール電器：1169/HK)親会社の海爾集団と戦略提携を結んだ。向こう3年間の取引規模を総額500億人民元に引き上げることで合意した。中国本土で最大の家電取引案件となる。
　家電業界ではこのところ、小売とメーカーの連携が相次いでいる。今年4月には、パソコン世界4位の聯想集団(レノボ・グループ：992/HK)と家電量販チェーン中国最大手の蘇寧電器(002024/SZ)が包括的な戦略提携を交わした。両者は年間の取引規模を160億人民元に設定している。
　国美電器は本日、前日比2.10％高の2.43香港ドル、海爾電器は2.28％安の4.72香港ドルでそれぞれ取引を終えた。

◆鄭州ガスが値上げ、調整幅は0.28～0.36元/立方米  
　ガス供給会社の鄭州燃気(鄭州ガス：3928/HK)は2日、商・工業、車両用向け天然ガス料金を値上げすると発表した。1立方米当たりの調整幅は0.28～0.36人民元。商業向けは2.80→3.16人民元、工業向けは2.50→2.86人民元、車両用向けは3.32→3.60人民元に調整される。商・工業向けは6月1日にさかのぼって適用され、車両用向けは7月1日に実施された。住宅向けは据え置く。鄭州市物価局の「鄭州市・天然ガス販売価格の調整に関する通知」を受けた措置。　
　同社株は本日、前日比0.14％安の14.28香港ドルで取引を終了した。
 
◆理文造紙の親会社、日本製紙に保有株5億4615万株を正式譲渡 
　段ボール紙メーカーの理文造紙(リー&マン・ペーパー・マニュファクチャリング：2314/HK)は6月30日、筆頭株主ゴールドベストが同日付で、保有株のうち5億4615万3559株（発行済株式総数の12％相当）を日本製紙グループ本社（3893/東証）に正式譲渡したと発表した。1株当たりの売却価格は6.50香港ドル。ゴールドベストの理文造紙・出資比率は51→39％に低下する一方、日本製紙が理文造紙の主要株主に加わった。これに先立って理文造紙は同月22日、日本製紙と資本・業務提携することを明らかにしている。高品質製品の生産技術を導入したい考えだ。
　同社株は本日、前日比5.16％安の5.52香港ドルで取引を終了した。

◆中国移動・四川支社の李総経理、不正疑惑で身柄拘束に 
　不正経理に関わっていたという疑惑が浮上するなか、中国移動(チャイナ・モバイル：941/HK)四川支社の李華・総経理兼董事長が先月25日、当局に身柄拘束された模様だ。経済観察報など本土紙が1日付で伝え、同社の広報担当部も報道内容を大筋で追認したという。ただ、具体的な容疑や不正内容、影響金額など詳細には触れていない。
　関係筋によれば、李総経理は音楽配信センターの李向東・総経理が起こした資金横領、持ち逃げ事件に絡んでいた可能性がある。
　同社株は本日、前日比0.51％安の77.80香港ドルで取引を終了した。

◆マカオのカジノ売上高、6月は65％増に     
　澳門博彩監察協調局（マカオ特別行政区ゲーミング監察協調局）は1日、今年6月のカジノ売上高が前年同期比65％増の136億パタカ（＝香港ドル）に達したと発表した。月間ベースで過去最高を記録した5月（170億パタカ）には届かなかったものの、上半期の累計では67％増の859億パタカに膨らんだ。
 
◆中国：鉄鋼・非鉄金属の輸出還付税を撤廃へ     
　　中国政府が2015年までに、鉄鋼・非鉄金属製品の輸出還付税を全面的に撤廃する見通しだ。複数の香港メディアが1日、関係筋情報として伝えた。エネルギー多消費、汚染物質多排出製品の生産抑制を目指す。
　中国財政部は6月22日、6種の資源浪費型製品について、輸出時の税金を払い戻す制度を廃止すると発表した。対象は（1）鋼材、（2）非鉄金属加工材、（3）銀粉、（4）アルコール、コーンスターチ、（5）農薬、医薬、化学製品、（6）プラスチック、ゴム、ガラスに大別される（合計406品目）。7月15日付で実施する。過剰な生産設備の淘汰を促す狙いもある。
 
◆中国：石炭価格の基準指数を公表へ     
　中国政府が近く、当局主導の下で「石炭価格基準指数」の発表に乗り出す模様だ。複数の香港メディアが1日、外電情報として伝えた。秦皇島、京唐、曹妃甸、黄ハ（馬へんに華）の4港湾の取引価格を参考として算出するという。価格動向の透明度を高めることで、投機的行為が抑制できると見ている。
 
◆中国：香港金融機関のA株投資枠、年内にも付与へ     
　香港に拠点を置く金融機関に特定のA株投資枠を与える「小QFII（適格国外機関投資家）」制度について、早ければ10年末にも導入される見通しだ。本土紙の21世紀経済報道が消息筋情報として伝えた。
　当初は香港支社を有する中国本土系の証券・投資信託5～6社に資格が付与される見込みという。
　中国証券監督管理委員会の姚剛・副主席は6月26日、「小QFII」の実現に向けた法整備が進んでいるとコメントしたばかり。解禁された場合、本土系の金融機関（証券会社、投資信託会社）はA株投資を目的とした人民元建てファンドを香港で発行することが可能になる。
　域外の人民元を還流させる役割も持つ。正式実施の後、少なくとも1000億人民元の域外人民元が本土株式市場に流入する可能性もあるという。業界関係者や証監会が「小QFII」と呼ぶ投資規制の緩和は、外資金融機関に与えるA株投資枠「QFII」とは異なる。
 
◆中国：上海などの一部都市、非生活用ガスの小売価格引き上げ     
　上海市、四川省、湖北省など一部の市・省政府は1日から非生活用ガスの小売価格を引き上げた。1日付毎日経済新聞が伝えた。
　国家発展改革委員会は5月末、6月1日から国産陸上天然ガスの出荷基準価格を230人民元/立方米（24.9％）引き上げると発表した。これに伴い各ガス会社の仕入れ価格は大幅に引き上がったが、末端の小売価格は地方の物価局と発展改革委員会の承認が必要なため未調整のままになっていた。
　上海発展改革委は1日から天然ガス、人工ガスの小売価格を約10％引き上げると発表。四川省は自動車用圧縮天然ガス（CNG）価格を48％引き上げ、湖北省もCNGを3.35→4.50人民元/立方米に引き上げた。
　他の地域も小売価格引き上げを検討中。北京では工業・商業用ガスを10％引き上げる計画とされる。エネルギー関係者は「天然ガス会社の損失が大幅に緩和されるだろう」と述べた。
 
◆中国、低燃費小型車補助の第1弾車種を発表     
　中国国家発展改革委員会などは6月30日、排気量1600CC以下の低燃費小型車に補助金を支給する制度の第1弾対象車種として、16メーカーの71車種を発表した。認定車種を購入した消費者には、1台当たり3000人民元の補助金が支給される。
　認定車種は現行規制よりも燃費効率を20％以上改善させた車種。メーカー別では上海ゼネラルモーターズ、安徽江淮、北京現代、重慶長安などが選ばれ、うち上海ゼネラルモーターズが12型種と最も多い。ブランド別でみると、外資系ブランドが45型種、中国独自ブランドが26型種。中国ブランドは新エネルギー車分野で世界の業界トップクラスにある比亜迪（BYD:1211/HK）でも「F0」の1型種のみ。吉利汽車HD(175/HK)も「熊猫」のみだった。
　自動車取得税の半減措置が導入されるなか、1600CC以下の小型車は09年販売台数が前年比71.28％増の719万5500台に達し、国内乗用車販売全体の約70％を占めた。2010年からは減税幅が半減されたものの、今回の補助金政策がこれを埋め合わせし、政府の補助力度は前年とほぼ同じとなる。

◆中国：上海総合指数の上半期下落率は27％に、世界主要指数で最大     
　1日付の中国証券報によれば、中国A株市場を代表する上海総合指数の2010年上半期の下落率が26.82％に達し、世界の主要指標の中で最大となったことが分かった。6月30日は前夜の米株急落などの要因を受けて前日比1.18％安の2398.37ポイントで引けた。
　他主要指標の上半期・下落率は、ダウ工業株30種平均が5.35％、日経平均株（225種）が11.04％、香港ハンセン指数が7.97％、仏CAC40種平均が12.88％だった。
　上海総合指数は流動性のひっ迫、不動産価格抑制策の発表を受けて4月中旬から下落が始まり、欧州の債務危機による輸出への影響が新たな懸念材料として加わった。
　前年同期と比較可能なA株1659銘柄の6月30日の時価総額は18兆3100億人民元と、年初の24兆1800億人民元と比べて5兆8779億人民元減少した。申銀万国証券の業種別分類でみると、上半期の下落幅が30％を超えた業種は非鉄金属、鉱物採掘、化学工業、不動産の4種。下落幅が最も小さかったのはバイオ医薬の4.96％だった。



 

　今冬から来春にかけて、中国建設銀行（939/HK）が大型増資に踏み切る模様だ。調達規模は約750億人民元に上る見込み。複数の香港メディアが7日、経営幹部の話として伝えた。

　自己資本比率とコア自己資本比率が09年末、それぞれ11.7％と9.31％に達しているため短期的な資金需要はないものの、長期的な発展計画に基づいて資本増強を検討する。うち本土（A株）市場では 450億人民元、香港（H株）市場では300億人民元を調達する考えという。

　同行は先ごろ、中期資本管理計画を発表。向こう5年間の自己資本比率とコア自己資本比率について、それぞれ11.5％超と9.0％超を維持する方針を打ち出した。ただ、同行は7日付で増資観測を否定している。

　中国本土の銀行業界ではこのところ、中国銀行（3988/HK）や中国工商銀行（1398/HK）などH株上場の銀行が相次いで増資計画を発表した。

◆テンセントとロシア2社、ICQ業務の競売に参加

　AOL傘下のICQ業務（http://www.icq.com）買収を目指して、騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK)など3社が動き出した模様だ。複数の香港メディアが6日、外電情報として伝えた。

　
　テンセントのほか、ロシアのProfMedia（メディア企業）、DST（投資会社）が食指を動かしているという。交渉の進展状況など詳細は明らかにされていないものの、すでに3社はそれぞれ法的拘束力をもつ買収案を提出したとされる。M&Aの規模は3億米ドルに上る可能性がある。

　ICQはイスラエルのソフトウェアメーカー、ミラビリスが研究・開発したインスタントメッセージングソフト。同部門は「ICQ Chat」などを手がけている。稼動顧客4200万人のうち、1850万人（44％）がロシアの住民。