その命令書第6条第2項「埋立の境界については、申請人において区画し、境界柱を設置しなければならない。」と規定されています。

　けれども、姫路市は隣接地との境界確定することなく求積平面図を作成し、兵庫県に虚偽の図面を提出しています。

　従って、当該埋立地は面積、位置は現在においても未確定の状態です。

　そして、隣接地を侵害して建物を建築し現在に至っています。

　隣接土地所有者は、姫路市に対し境界確認の申し入れていますが、保健福祉政策課長黒坂勝範は協議に応じていません。

　黒坂勝範は、公務員として憲法の擁護義務を免除されているのでしょうか。　

　

　家島町（当時・町長畑野實雄)は、土地を取得する際、当該土地について第三者による違法な公有水面埋立を確認しながら、家島町財務規則に則り適切な措置を講じず又坊勢財産区（坊勢区会)より無償譲渡を受けた際、その無償譲渡契約締結に際し、適切な特約条項を規定せずして契約しています。この行為は地方公共団体としての職務放棄であり、到底看過できるものではありません。

　姫路市においても同様です。つまり、平成18年の合併に際し、合併協定には、「家島町の財産（権利及び義務を含む)及び公の施設は、すべて姫路市に引き継ぐ。」と規定されていますが、その規定を遵守していません。所管は、地域医療推進室（主幹・黒坂勝範)です。

　

　又、姫路市は、当該土地を引き継いだ際、確認照合すべき、姫路市公有財産規則に照らすとすべてにおいて違背していますが、その是正義務を果たしていません。

　土地いう第一級の資産に係る関係上、機微な事情も含有しており、姫路市は関係法令に照ら慎重な審査、精緻な調査を行うべきですが、その義務を果たしていません。これらの行為は合併協定、規則違反であり、重大な背任行為です。

　又、平成21年3月31日に当該事案について、姫路市家島事務所 副所長橋本善博（覚書締結時の担当者)から事情聴取（相手方との交渉経過)し、当該土地について旧家島町の違法行為を確認しておきながらその後10年間、そして今尚、何らの措置、解決策を講じず放置しています。

　このことに因って区民に対し財産権の侵害、多大な財政的損失を与えています。これらについて、姫路市は累次の責任を果たすべきです。

【昭和34年作成・外務省発表集第10号】

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、特に、戦時中の徴用労務者について」（記事資料　昭和34年7月11日作成・昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)。

1　第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、

　また、現在日本に居住している朝鮮人

　の大部分は、日本政府が強制的に労働

　させるためにつれてきたものであると

　いうような誤解や中傷が世間の一部に

　行われているが、右は事実に反する。

　実情は次のとおりである。　

　1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人総数は約100万人であったが、1945年終戦直前にはその数は約200人に達していた。

　そして、この間の増加した約100万人のうち、約70万人は自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの約30万人の大部分は、鉱工業、土木事業等による募集に応じて自由契約に基づき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく小部分である。而して、かれらに対しては、当時、所定の賃金が支払われている。

　元来国民徴用令は朝鮮人（当時は日本国民であった)のみに限らず、日本国民全体全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮人への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年7月に至って、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

　かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常航行が杜絶したためその導入は事実上困難となった)までの短期間であった。

2　終戦後、在日朝鮮人の約75％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

（1)まず、1945年8月から1946年8月まで

　の間に、帰国を希望する朝鮮人は、日

　本政府の配船によって、約90万人、個

　別的引揚げで約50万人合計約140万人

　が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあって

　は、復員軍人、軍属および勤労労務者

　は特に優先的便宜が与えられた。

（2)ついで日本政府は連合国最高司令官

　の指令にもとづき1946年3月には残留

　朝鮮人全員約60万人について帰還希望

　者の有無を調査し、その結果、帰還希

　望者は約50万人であったが、実際に朝

　鮮へ引揚げたものはその約16％の約8万

　人にすぎず、残余のものは自ら日本に

　残る途を選んだ。

（3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づ

　き、1947年3月連合国最高司令官の指

　令により、北朝鮮引揚計画がたてら

　れ、約1万人が申し込んだが、実際に北

　鮮へ帰還したのは、約350人に過ぎなか

　った。

（4)朝鮮戦争中は、朝鮮の南北いずれの

　地域への帰還も行われなかったが、休

　戦成立後南鮮へは常時便船があるよう

　になったので、1958年末までに数千人

　が南鮮へ引揚げた。

　　北鮮へは直接の便船は依然としてな

　いが、香港経由で数十人が、自らの費

　用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げ

　たのではないかと思われる。こうし

　て、朝鮮へ引揚げずに、自らの意思で

　日本に残ったものの大部分は早くから

　日本に渡来して生活基盤を築いていた

　者であった。戦時中に渡来した労務者

　や復員軍人、軍属などは日本になじみ

　が少ないだけに、終戦後日本に残った

　ものは極めて少数である。

3　すなわち現在登録されている在日朝鮮

　人の総数は約61万人であるが、最近、

　関係省の当局において、外国人登録票

　について、いちいち渡来の事情を調査

　したした結果、右のうち戦時中に徴用

　労務者としてきたものは245人にすぎな

　いことが明らかになった。

　　そして、前述のとおり、終戦後、日

　本政府としては帰国を希望する朝鮮人

　には常時帰国の途を開き、現に帰国し

　た者が多数ある次第であって、現在日

　本に居住している者は、前記245人を含

　み皆自分の意思で日本に留まった者ま

　たは日本生まれのものである。

　　したがって、現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない。

　ようするに韓国政府の主張は、正鵠を射ていなく、盗っ人猛々しいということです。

　

　思いは沢山ありますが、上皇となられ、これからはお身体を大切にされ何時までもお元気にお過ごされることを衷心より願っています。

　

　今日30日、姫路市長清元秀泰氏が就任されました。

　選挙公約である地域医療・福祉・子育て等を如何にして早く実現すれかです。

　それには、タスクフォースを設置し、縦横断的に速やかに政策手順を決定し、それぞれの担当課に命題を与え実行させると、1年で成果が上がるものと思います。

　又、市街地に於いてのインフラ整備、水道本管の取り替え、無電柱化は中長期的に確かな計画、予算を考慮し計画決定し、更に事業決定すべきだと思います。

　自民党青年局は、細野豪志元環境相の入党希望について。

　派閥入り、そして入党について党規委員会、総務会の了承を経て派閥入り、入党させる審査基準を明確にする提言を連休明け纏めようとしています。

　特に、二階氏の入党手続きは辟易とします。

　その典型例は、山口壮元外務副大臣（民主党)の自民入党。

　山口は、新進党、無所属、民主党、無所属等と定見のない政治屋の典型で、況してや、自民入党前日まで安倍政権、自民党を此程無い痛烈な批判を繰り返しておりながら自民党入りを望むなど人間のすることではありません。

　この腐りきった山口を入党させたのは誰であろう二階氏です。当然ながら自民党兵庫県連は、山口の所属を全員一致で拒否しました。そして、山口の所属を許す都道府県連はなく、やむなく二階氏の所属する和歌山県連所属になった。

　その2年後、二階氏が強引に兵庫県連に所属させました。

　このような裏切り議員、山口を自民党はもとより国（官僚)はまったく信用していません。この情けない裏切り議員山口に追従する県、市会議員がいます。

　

　姫路市議坂本学もその一人です!!

　4期16年、石見利勝市長退任。

　一口に16年ですが、1期目は前市長派の幹部が多数で石見氏に批判的で、2期目がスタート、3期目で漸く石見氏のカラーを打ち出せたのではと思います。

　石見氏は、毎日登庁されていましたが、1週間に2,3日登庁でその間独自の政策を熟慮する時間を持つのもよかったのではと思います。

　16年間、お疲れさまでした。

　姫路市は、土地取得する際、当該土地（違法埋立)は法的手続きを為されていないことを確認のうえ取得目的を診療所、駐在所建築用地と買収しています。

　本来このような土地を取得する場合は、契約書に特約条項を規定し、売主が違法状態を解消した時点で売買代金を支払い完結するのが常識以前の問題です。

　また、診療所を増築した際、工作物の確認申請を行っていません。加えて排水用のコルゲートパイプ（直径300㎜)が断裂しているにも関わらず放置しています。

　当該土地の境界は未確定のまま放置しており、隣地所有者を現在も紛争中でどのように解決するのでしょか、姫路市と隣地所有者間で取り交わした覚書によると隣地所有者の同意がなければ解体できないとしています。

　

　姫路市は、当該建物を解体する予定ですが、隣地所有者の同意がなければ解体できません。公共団体である姫路市がどうしてこのような覚書を結んだのか理解に苦しみます。これらについては、姫路市公有財産規則にすべて違反しています。

　所管は、地域医療推進室で室長黒坂勝範は優柔不断で問題が生じると何らの解決策を見出すことなく2か月間無責任にも先送りしています。この先、どのようにして解決しるのか注視しなければなりません。

　

　選挙戦は、候補者それぞれが、過去の実績、今後取り組む政策を提案し、それを選挙の争点として競うべきです。

　実績のない候補者は、有権者を取り込もうし、行政が法律に基づき実施した事業、行政が主体となって実施した事業、政策を恰も候補者自身が主体となって実施したという説明をする候補者が多々います。

　有権者を惑わすことなく明確な政策を掲げ有権者の賛同を得るべきです。