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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

国内大増収の大手コンビニ各社が

こぞって海外へ出店攻勢をかける訳

大手コンビニエンスストアチェーンのミニストップの海外店舗数が今年度にも国内店舗数を上回る

見通しだ。

　すでに国内店舗数は2039店、海外は1903店と拮抗している。海外では韓国（1561店）が大半だが、

フィリピン、中国に続き、今秋にはベトナムに出店する。

　国内の店舗数で5位に甘んじている同社だが、東南アジア諸国への積極投資で海外事業を強化し、

2015年度には連結営業利益の2割強を海外で稼ぎ出す計画だ。

　海外を狙うのはミニストップに限らない。

　海外出店が最も進んでいるのがファミリーマートである。

　韓国、台湾、タイ、中国で展開し、7月末時点で、国内8468店に対し、海外が1万0106店に達している。

「国内は質、海外は数を追求する」（ファミリーマート）として、海外店舗数を15年度に15500、20年度に

約30000店にまで拡大する予定だ。

　海外店舗は中国の317店とインドネシアの1店のみと、出遅れていたローソンも、急速に舵を切り始めた。

中国では早ければ5年以内に1万店を目指す計画だ。

　なお、セブン-イレブンは米子会社が各国・地域にライセンス供与しているケースが大半のため、直接

出資を行う他社と同列には比較できないが、国内外で約4万3000店のうち、海外が約3万店を占めている。

　大手コンビニの国内事業の業績は絶好調だ。

各社とも売上高は前年比一桁後半の大増益が続いている。

例えばファミリーマートでは7月の既存店売上高が前年比で8.0％増だ。

　にもかかわらず、海外事業を一層強化している理由は何か。

　その一つは、先述の大増収が今年限りの特殊要因のためである。

例えば、ファミリーマートで言えば、前年同月比8％の増収分の内、7％は昨年10月のタバコ値上げ前の

駆け込みによる押し上げ効果だ。

したがって今年10月以降はタバコ効果が消え失せる。

　タバコ効果を差し引いても増収であることは評価すべきだが、すでに国内には約4万 6000店のコンビニが

ひしめきあい、店舗の飽和感は高い。さらに国内事業の強化のためには、精緻なマーケティングやサービス

拡充のために数百億円規模のIT投資が必要だ。

こうした国内事業の頭打ち懸念により、事業機会を海外に見出さざるを得ないのだ。

　海外進出とIT投資は、いずれも人・物・カネを要する体力勝負である。

こうした投資余力があるか否か。海外進出競争を機に、コンビニ業界では生き残りをかけた再編の動きが

加速する可能性は高い。

（以上が記事。）

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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

首相の条件を人材採用で考える

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

　 職業的な人材不適合

　在任を正当化する理由として、菅直人首相が先般の東日本大震災を得る前によく言っていたのが

「短期間で首相がころころ代わるような国ではいけない」という話だった。

この理由を楯にして、菅氏が一日でも長く首相にとどまるような事態は国民にとって望ましくないと考え

るが、首相が短期間で交代するような状況が望ましい訳ではない。

　最近5人の首相の在職日数は、安倍晋三氏366日、福田康夫氏365日、麻生太郎氏358日、鳩山由紀夫

氏266日、そして菅直人氏が現在374日（6月15日）であと少々は増えるとしても長くはない。

5人を平均すると1年に満たない筈だ。

　それぞれの首相の就任と辞任には固有の理由と事情があり、辞任の際に辞められて惜しいと思った方

は正直なところいなかったが、これだけ短期間で職を辞することになった理由は、そもそも人材として首相

職に対して不適合だったということではないか。

　たとえば、5人は、失礼ながら、在任期間の終わり頃には、首相職のストレスに耐えかねてか、心身の

健康に問題を抱えておられたように思う。

　今更、個別に誰がどうとは言わないが、目が泳ぐ、人前でヒステリーを起こす、人相が一層歪む、腹が

下る、怒鳴り散らす、など、「健康な政治家」なら陥らないような情けない状況が国民からはっきり見えた。

まるで、首相官邸に総理の健康を蝕む環境ホルモンが存在するかのような印象だったが、サラリーマンで

いうと、職責のストレスに堪えかねた中間管理職によくあるような症状だ。

何れも首相でさえなければ、個人として同情を差し向けるべき、か弱き人物達だったと言えよう。

　さて、今回ほどなく辞任に至るはずの菅首相が辞任に至らざるを得ない理由は、震災と特に原発事故

問題に対する対応の拙さに見られた、首相としての「資質」の不足であった。

　だが、次の首相職に必要なのはどのような資質なのかという反省を反映させずに次の首相を選ぶと、

過去5回と同様の失敗をする可能性が大きいのではないだろうか。

高い授業料ではあったが、せめて、われわれは失敗に学ぶべきだ。

日本の首相選びは「失敗学」の有力な研究対象ではないか。

首相候補が就活生なら

　首相は、日本人なら年齢の条件を満たし公民権が停止されていなければ、原則として誰でもがなれる。

衆議院議員になって、同院で選出されればいい。 　しかし、首相の職を一つの「仕事」として見ると、これを

十分にこなすためには、いろいろな素質と経験と能力（総称して「資質」）が必要なのではないか。

これを調べずに決めることは無責任ではないのか。

　たとえば、国民が、あたかも会社が新卒社員を採用するように首相を「採用」するとするならば、このスペ

シャルな採用枠の社員に対して、能力・経験それぞれにさまざまな条件を付けるのが普通だろう。

　首相候補が就活生なら、本人の能力に関して、エントリーシート、ペーパーテスト、小論文、グループ

ディスカッション、プレゼンテーション、そして何次かにわたる面接といった、様々なテストを受ける可能性

がある。そして、もちろん健康診断も条件に入る。

　学生の就活の場合、企業側が学生個人について個別に評価が出来ている場合（端的にいって特別に

優秀であることが分かっている場合）に、ペーパーテストやグループディスカッションなどを省略して、何人

かによる面接だけで採用を決めることがあるが、学生個人に関するデータがない場合には、かなりの手間

を掛ける。

　では、日本の首相にはどのような能力チェックがあると望ましいのか。

　この点に関しては、人によって要求したい項目にはかなりの違いがあるだろう。

憲法、国語力、論理と計算力、外国語力、経済常識、日本史、世界史、日本文化に関する知識、行政一般

の知識、外国文化に関する知識、など「出来れば身に着けていると望ましい」という知識やスキルは数多い。

　また、能力一般に関しても、コミュニケーション力、記憶力、体力、ストレス耐性、などもあって欲しいし、

国内外に通用するユーモアのセンスなども欲しい。

性格まで要求して良ければ、誠実で情に厚いことなども求めたい（逆の例を考えると明らかだ）。

加えて、社会一般の経験、ビジネスへの理解、家庭人としての経験、官僚組織を動かすことに関する経験

など様々な分野に関して良質な経験を有するリーダーが望ましいことは動かし難い。

　一方、これだけ列挙すると明らかだが、一人の人間でこれらの条件を全て満たすことは極めて難しい。

　しかし、我々は、首相である人物に関して、これらの何れかに不足があると、相当の文句を言う。

就任前にこれらの条件に関して、何らチェックしていないにもかかわらず、文句を言うのである。

　この点、米国が典型だが、国の行政トップを直接選挙で選ぶ仕組みがある国の場合、選挙戦を通じて、

候補者がその資質の様々な面を晒してから、国民に選ばれることになる。

　もちろん、憲法で決まった仕組みに基づいて日本の首相は選ばれるのだが、我々は、適性の（より露骨に

いうと「能力の」）チェック・プロセスを全く欠いたままに首相を選んでおきながら、事後的に首相の資質に

文句をいっているのだから、自業自得的な誤りを繰り返していると言われても仕方がないのではなかろうか。

　人材採用の観点から考えると、日本の首相は、国民が雑に選んでいるのだから、長持ちしなくても仕方が

ないのだ。

首相公選制の問題点

　では、米国の大統領選挙のように、首相を直接選挙で選ぶと問題は解決するのだろうか。

　直接選挙だけでは、問題は、必ずしも解決しないし、かえって悪くなる可能性もあると筆者は考える。

そう考える理由は、過去の、東京都知事や大阪府知事といった大人口の選挙区での首長選挙を見ている

からだ。

　大規模な知事選挙では、しばしば、圧倒的な知名度がないと勝負にならないし、知名度であらかたの勝負

が付く。

　首相公選制の場合に、候補者を衆議院議員に限るとすると、単なる人気と知名度だけの候補者はかなり

除外出来るかも知れないが、それでも、タレントの人気投票のような選挙になる可能性は否定できない。

　首相を直接選ぶとしても、米国の大統領選挙のように、首相候補の資質が多面的に表れるような時間を

掛けて選挙を行う必要はありそうだ。

　もっとも、長期間にわたる米国の大統領選挙でも、大統領候補本人の資質が選挙参謀やスピーチ・ライター

の手腕によって相当程度ごまかされることがあるし、候補者の能力よりは「親しみやすい性格」のような

好イメージの有無によって白黒が決する傾向があるようなので、安心はできない。

せめて首相の能力に関わる情報公開を

　直接選挙で首相を選ぶようにするためには、憲法の改正が必要だから、これは簡単ではない。

　それよりも簡単で、日本の首相選びのプロセスの杜撰さをカバーできる試みは、首相候補の能力に関する

データを公開することではなかろうか。

　たとえば、首相に立候補する候補者には全て、基礎的な知力に関するペーパーテスト、重要な幾つかの

問題に関する小論文の試験を受けて貰い、この答案を全て公開する。

また、これを踏まえて、公開の場で(現実的にはテレビで)グループディスカッション及び個々の候補者による

政策及び公約に関する時間を区切ったプレゼンテーションを実施する。

さらに、健康診断も受けさせて、このデータも公開する。

こうした公開情報を踏まえた上で、現在の憲法に定める手続きに則って、首相を決めたらいい。

この際に、テストの何れの項目も、目的は、投票者及び国民に対する参考情報の公開であって、その点数

の優劣によって直接当否を決めるものではなく、選抜において決定的な（いわゆる「足切り」のような）効果を

持つべきものではないことを確認しておかなければなるまい。

テストの目的は、直接的な選別ではなく、情報の採取・公開だ。

　もちろん、テストは代理の効かない形で、入学試験並みに厳正に、個人の能力を問う形で行われなければ

ならない。

　現職の首相が立候補する場合には、再び同条件でテストを受けるべきだろう。

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）のような資格でさえ継続教育が義務づけられているのだから、首相職に

就こうとする人物が、そのたびに能力（健康を含む）を証明しようとするのはむしろ自然であり、当然のことだ。

　一般に、一国の首相の健康や個人の能力に関する情報は国家のトップシークレットであるとされる。

しかし、たとえば、首相の健康情報であれば、首相の重病を外国に知られることよりも、自国民が知らない

ことの方が遙かに拙いのではないだろうか。

首相の病気を、外国の諜報担当者は知っていて、国民は知らない、といった状況こそが最悪だ。

　たとえば、首相のTOEICの点数が低い場合、国民は、外交の舞台で首相がこれをどうカバーしているか

に興味を持つだろうが、これは、適切な通訳者を複数用意するなど、十分な対策が採られているかどうかを

チェックするきっかけにもなろう。

　また、簡単な漢字が書けない首相候補は、他の資質が優れていれば、むしろ国民に親しまれるかも知れ

ない（過去の首相がそうだったかどうかは分からないが）。

　何れにせよ、国民は、自国の首相は何が苦手で何が得意かを知っておく方がいい。

　首相候補の名前が挙がる度に、所詮政治家の仲間内ともいうべき政治評論家や記者クラブ・メディアの

ジャーナリストによる人物評が紙面を賑わすが、こうした情報は、過去において役に立たなかったし、むしろ

有害だった。彼らは政治家と利害が近すぎる。

　国民としては、全ての候補者が共通に受ける「首相テスト」の情報の方を知りたい。

直接に投票できないのは残念だが、知力・体力・人格について堂々と等身大の能力を晒した政治家にこそ

国のリーダーシップを託したい。

　首相候補の政治家が、受験勉強まがいの試験対策に時間と労力を使うことに多少の弊害があるかも知れ

ないが、国民にとっては、未来の首相候補に、不勉強で開き直られるよりも、勉強したり、鍛えたりして貰う方

が何倍もましである。

（以上が記事。文中敬称略）

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あなたが震災時のリーダーだったらどうするか

論点思考＝解くべき課題を定義してから答えを探すアプローチがこれだ

早稲田大学ビジネススクール教授　内田和成

　経営コンサルタントと言えば、論理性に優れ、分析力のある頭脳エリートが、顧客の企業が抱える課題

に、短期間で最適な答えを出すプロフェッショナル集団と思われている。

　もちろん、これは間違ったイメージではないが、私の経験では、優秀なコンサルタントは分析力や問題

解決力に優れているというより、問題発見力に優れていることが多い。

　なぜなら、企業の経営に当たって、誰か他人が「あなたが解くべき問題はこれですよ」と教えてくれること

はない。自分で解くべき問題を見つけ、答えを出して、実行していくしかない。

その際、最初に解くべき問題を間違えてしまえば、いくら良い答えを出したとしても、企業の問題解決には

つながらない。

　経営学者のピーター・ドラッカーも、｢経営における最も重大な過ちは、間違った答えを出すことではなく、

間違った問いに答えることだ｣と言っている。

この正しい問題あるいは優先順位1番で解くべき問題のことを、「大論点」ないしは単に「論点」と呼ぶ。

あなたがいまこの国のリーダーなら

どのような課題に直面するか

　今回の東日本大震災に当たって、あなたがもし国のリーダーであれば次のような様々な問題に直面する。

　まずは、被害者の救助、並びに生活環境の保証。これは、必ずやらなくてはならないことである。

一方で、被災地の復興となると、これはどのような優先順位で何をやるのかが問題になる。

元に戻すのが良いのか、海に近い場所には街を作らないようにすべきか、あるいは集団移住を考えるべき

かなど、考えるべきことは山ほどある。

さらに、これらの問題を国が担うべきなのか、あるいは自治体に任せるべきなのかを考える必要もある。

　また、福島第1原発の被害を最小化するための手を打つ必要もある。

もちろん目の前の問題を解決することも大事だが、長期的には大気汚染や土壌汚染の問題をどう解決して

いくかもにらむ必要がある。

さらには、外国における日本製品や農産物、あるいは来日観光などにおける風評被害対策も必要だ。

また、日本の電力政策やエネルギー政策、産業構造のあり方までも考える必要があるだろう。

　より長期的視点で問題を捉えると、日本経済が震災で縮小するのをそのまま放っておくのではなく、もう

一度活気を取り戻すべく経済政策を立案しないといけないかもしれない。

あるいは日本の部品産業が持っている競争力が、今回の危機で供給責任を果たせず、その結果、韓国や

中国の部品メーカーに地位を脅かされるかもしれない。それを最小限にする手立てが国レベルで必要かも

しれない。

　これらの課題すべてに、国のリーダーが同時に1人で解決策を出そうとしても、結果的にどれも中途半端

になってしまう。したがってリーダーはこれらの課題の優先順位をつけ、あるものは捨て、あるものは他人に

任せるという意思決定が必要になる。

要するに解決すべき課題すなわち論点の抽出とその絞り込みを行うわけである。

企業のリーダーが直面する課題とはなにか

　ところが、同じ大震災でも、リーダーが企業の経営者となると、解くべき問題は違ってくる。

具体的には、まずは自社の工場や営業拠点などで、被災したところの被害状況の把握とその復旧というのが

急務である。

仮に自社が被害を受けていないとしても、生産に必要な部品や材料を供給してくれる企業が被災しておれば、

その代替手段を講じる必要がある。

　あるいは、自社の製品を販売してくれる企業が被災していれば、その復興を支援したり、代替の販売網を

探す必要があるかもしれない。

前者と後者では、後者が被災地域での営業に支障を来すだけなのに対して、前者は企業全体の生産に

影響を及ぼすので、より重要度が高い課題となる。

　これらの事業に直結する課題以外にも、取引先が困っているとして、それらの企業をどれくらい支援する

のかという程度の問題もあれば、自社にとって最適な答えが､結果として社会や地元にどんなイメージを

もたらすかなどまで考慮する必要が出てくることもある。

　国であれば、最後は税金や国債の発行でまかなうという手段があり、かなり網羅的にいろいろな策が打てる

かもしれないが、一民間企業ではそうは行かない。

自社の財務状況、社員の士気などを考慮しながら、解くべき問題とそうでない問題を切り分けていく必要が

ある。時間と経営資源に限りがある以上当然のことである。

あなたがディズニーリゾートの経営者なら

突きつけられた課題にどうこたえるか

　実際の例として東京ディズニーリゾートを取り上げてみよう。ディズニーリゾートには東京ディズニーランド

と同じくディズニーシーという2つのテーマパークと、関連商業施設や自社経営のホテルが存在する。

　場所が千葉県浦安市の埋め立て地にあったことから、今回の大震災で駐車場の液状化や建物の設備の

破損などの直接的損害を受けた。しかし、それらの被害は1週間ほどで修理できたために、開園を待つばかり

となったが、そこで大きな問題に直面した。

　それは電力不足の問題である。東京電力管内にあるために今回の計画停電の影響を直接的に受ける。

また、東京ディズニーリゾートは通常1日平均57万Kwと世帯換算で約5万世帯分の電力使用量である。

これを設備が修復できたから、即開園となると世間で反発を受ける恐れが多い。

　一方で私企業であるから、いつまでも開園を伸ばしていると収入がゼロでコストばかりかさんでしまい、

財務的な損失は計り知れない。1日10億円の売り上げの機会損失である。

　さて、あなたがディズニーリゾートの経営者すなわちオリエンタルランドの社長として、この問題をどう捉え

たであろうか。

どの論点を解くかで解決策も結果も大きく違ってくる

　短期的に収益を改善しようと思えば、多少の批判は覚悟で即開園の道を選ぶであろう。

もちろん夜も営業する。しかしこれでは地域と生きるという姿勢を自ら否定することになる。なぜならば浦安市

は計画停電エリアで、停電する世帯が多数でると予想される中で、大量の電気使用はいかがなものかと声が

上がるかもしれない。

　プロ野球のセリーグが予定通り開幕しようとして､世の中の批判を浴びたのはまさにこれである。

あるいは下水道が復旧していない中で、自社だけが良ければという姿勢で、はたして市民の支持を得られるで

あろうか。これは長い目で見ればかえって利益を損ねるかもしれない。

　一方、開園をしない、あるいは遅らせるという意思決定は以下の問題を引き起こす。

たとえば従業員をいつまでも遊ばせておく訳にはいかない。あるいはディズニーリゾートを楽しみにしている

リピート顧客の期待を、裏切るかもしれない。

開園すれば被災地の人に来てもらって笑顔を取り戻してもらえるかもしれないが、それも出来ない。

こうした様々の課題の中から、最も重要と思われる課題に取り組むのが経営者の判断だ。

　もちろん、正解はない。最後は経営者が決める問題だ。しかしどの問題（論点）を解くのかで解決策も違って

くれば、その結果も大きく違ってくることは間違いない。

　ちなみに東京ディズニーリゾートでは、震災後ほぼ1ヵ月たった4月15日に再開した。

やはりビジネスを優先したと言うことである。しかしながら、当初はディズニーランドだけでディズニーシーは

再開せず、かつディズニーランドも夜間の営業はしないというものだった。

教科書的な正解や公式はない論点は自分で考えよ

　ここまで述べてきたことを整理すると、経営者が取り組むべきと思われる課題はいつの世にも山ほどある。

しかしすべての課題に取り組むことは不可能であり、どれに取り組むかはリーダー次第ということになる。

　その際気をつけてもらいたいのは、論点というのは人によって違う、あるいは企業によって違うということで

あり、これを間違えると独りよがりの論点設定になってしまう。

　また、論点は時間と共に変わる。これもややこしい話で、それを避けるためには、常にこの問題を今解く

ことが、組織の最優先課題かどうかを確認しつつ進めるべきである。

　残念ながら、教科書的な正解、すなわち分析したり論理的に考えると誰もが同じ結論にたどり着くような、

公式はない。論点は自分で考えなければならないのだ。

（以上が記事。文中敬称略。）

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今の就職難は「氷河期」ではなく「寒冷化現象」

11年、12年新卒学生の“受難”は本当か？

リクルートワークス研究所・大久保所長

決して“受難”ではない

11年卒学生の就職活動

2011年卒業予定の大学生の10月1日時点における就職内定率（厚生労働省・文部科学省『大学等卒業

予定者の就職内定状況調査』）は、57.6％と過去最低を記録した。

この非常に厳しい数字から、バブル崩壊後に起きた「“就職氷河期”の再来だ」という声も聞こえてくる。

しかし実際は、当時のように求人数は激減しておらず、企業の内定出し状況は10年卒学生と比較して大きく

変わっていない。

　ワークス研究所が10年4月に行った『ワークス大卒求人倍率調査』によると、11年卒者の大卒求人倍率は

1.28倍と10年卒の1.62倍より低下している。

しかし、10年卒の採用予定数は当初計画の72.5万人から最終見通し60.4万人へと大幅に減少したのに対し、

11年卒者の採用予定数は当初計画の58.2万人から最終見通し59.1万人と微増し（『ワークス採用見通し

調査』10年12月）、前年よりやや減少した程度に過ぎないことがわかる。

　バブル崩壊後の急速な新卒求人数の激減は、人材の空洞化を招き、その後の人材育成にマイナスの

影響を与えた。

そこで、多くの企業が当時の教訓を活かして景気が大きく後退したリーマンショック後も一定数の採用を

続けているのが昨今の状況だ。

　つまり、リーマンショックが戦後最大の景気の落ち込みと言われたことと比較すれば、新卒求人数の減少

幅は決して大きいものではない。

そうした状況にもかかわらず彼らの状況を“受難”ということには、少し違和感さえ覚える。

過去最低の内定率は

“学生の二極化”が原因

　　では、なぜ急激に環境が悪化したわけでもないにもかかわらず、内定率は過去最低にまで落ち込ん

だのか。

それは、一部の優秀な学生に内定が集中しているためである。

「学生の就職難」という報道やキャリアセンターの指導を受け、危機感のある学生は早い時期から就職

活動の準備をはじめる。そして彼らは、本来であれば自分が希望する会社ではなくてもまず1つ内定を得て、

安心して本命にあたろうとする傾向がある。

　その結果として、企業の出す内定数は減少していなくとも、その内定は一部の学生に集中し、内定を

持っている学生の比率は57.6％に留まっている。

つまり、「内定が全く決まらない学生」と「内定をキープしながらさらに他の内定獲得を目指す学生」の

“二極化”が進んでいるのだ。

　確かに企業が学生に求める能力は、大企業においてはグローバル化に伴って以前よりも高くなっている。

しかし、企業は中途よりも新卒採用を優先的に行っているうえ、中小企業では、ごく基礎的な能力があれば、

あとは社風との一致などを優先させている様子がうかがえる。

　また、学生の大企業志向がよく懸念されているが、前出の『ワークス大卒求人倍率調査』によると、11年

卒では、1000人未満企業への就職希望者数は20万2400人で、前年の15万5900人より増加した。

学生の大企業志向がやや緩和したといえる。

むしろ大企業・ブランド企業志向が強いのは学生よりも彼らの親であり、しかもそれは不安定な経済状況の

なかで、自分の子どもに「安定したところに入ってほしい」という親心の表れに過ぎない。

　国も昨年から未就職新卒者の支援策を行っており、10年8月にも追加対応策を発表している。

具体的には、大学のキャリアカウンセラーを増員、求人意欲の高い中小企業と新卒者等のマッチング促進、

インターンシップやトライアル雇用の促進、そして新卒枠を卒業後 3年間に拡大するなど、様々な対策を

施している。このように、国は十分すぎるほどの対策を行っているのが現状だ。

内定の出ない学生が陥りがちな 3つのパターン

　このように対策は十分に施されているなか、それでも内定の取れない学生は一体何が問題なのか。

こうした学生は、以下の3つのパターンに陥る傾向がある。

　1つは“諦めパターン”で、「来年は環境が良くなるはず」と当面の辛い就職活動から逃げてしまう学生だ。

しかし実際は、環境が改善したとしても、就職浪人すれば当然ハンディキャップレースとなる。

つまり、「今」が最もチャンスの時期であり、諦めるのは決して得策ではない。

また、「諦めモード」になると、説明会や面接でも覇気や自信がなく見えるため、どんどん悪循環になって

しまう恐れもある。

2つ目は、最初に自分の実力よりもレベルの高い会社を受けて撃破され、自己否定をされたような気分に

なってしまうパターンだ。

落ちることで、「人格まで否定された」と感じる人は多いが、決してそんなことはない。

10分程度の面接で十分に自分を理解してもらうのは難しいうえ、就職は“縁”の部分が非常に大きい。

したがって、落ちたとしても決して自分を卑下せず、気を取り直して取り組むことが重要だ。

　3つ目は、選考企業のことを何も知らないまま受けるパターンである。

不安心理の影響で、100社以上にエントリーする人が約1割はいると言われているが、企業のことを何も知ら

ずに採用試験を繰り返すのは何の意味もない。

よく相手企業のことを理解し、面接で自分との相性やどこに魅力を感じたのかを伝えなければならないが、

そうした基本を欠いた学生が非常に多いのは大きな問題だ。

　確かに、1つ目の内定を取るまでの敷居は高い。

ただ、1度内定を取れると、コツがつかめ、気が楽になり、上記のような当たり前のことに気がついて内定が

とりやすくなることもある。

諦めなかった学生は内定取得者に

12年卒の就職は「やや回復」か

　では、未だ内定のない11年卒の学生は、この先どうなるのか。

　10年卒学生は10月1日時点で62.5％だった内定率が、最終的には91.8％にまで伸びた（厚生労働省・文部

科学省『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』）。

これから30％程度内定率が伸びるなかで、「内定取得者」に入れるか、それとも就職を諦めて“分母”

（＝「就職希望者」）から消えていくか。

つまり、これからは「就職を諦める人」と「最後まで粘って内定を取る人」に分かれることになる。

内定を取る人になるには、「諦めない」ことが非常に重要である。

　そして12年卒学生の就職については、「増える」と答えた企業は9.3％で「減る」7.5 ％をわずかに上回って

いる（『ワークス採用見通し調査』10年12月）。

12年新卒採用予定が決定している企業はごく一部であり、多くの企業の採用予定数は来年の決算期で

ある春先の景況感に左右されるため、今はまだはっきりとは見通しが立たない。

ただ、それを踏まえたうえであえて予測するとすれば、「やや回復」とみている。

今の状況は、“就職氷河期”というよりは“寒冷化現象”であるため、内定率にメリハリのある大きな変化は

起きず、うすら寒い状況が続くといえるだろう。

しかし、たとえ来年が、回復したとしても、今年を受難と思う学生は来年も受難である。

　先ほども述べたように、大企業の求人数は少なく厳しいが、300人未満の地元中小企業にも眼を向け

れば、就職の可能性は大いに広がる。

諦めないこと、自分を卑下しないこと、そして“相手”を思って受ければ内定を取ることは可能だ。

ぜひ学生の方々には、諦めずに頑張っていただきたい。

（以上が記事。文中敬称略）

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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

めげる日本、めげないアメリカ

気力の差が国力の差を生む

　2010年はいろいろな出来事のあった年だった。

北朝鮮攻撃による韓国軍艦の沈没（3月）、中国漁船の日本の監視艇への体当たり（9月）、ロシア大統領

の国後島訪問（11月）、北朝鮮による韓国延坪島への軍事攻撃（11月）。

周辺の海は波が高かった。こんなに安全保障を意識した年はなかった。

だが日本は何も決められなかった。

　普天間基地の移転問題は今年も移転先が決まらなかった。

米国政府との約束を守れないまま、5年続けて年を越す。

先月、県外移設を要求する仲井真知事が当選し、移転問題の早期決着はさらに遠のいてしまった。

膠着状態をどのように打破できるのだろうか。

　たとえば、国が基地周辺に住んでいる沖縄住民に5年間程度の生活保障をして、本土に移住してもらう

ような具体的な交渉をできないものだろうか。

沖縄県民の受け入れに名乗りを上げる本土の県には財政的インセンティブを与えるのもよいだろう。

そのために国の借金がちょっとばかり増えることがあっても誰も反対しないだろう。

　鳩山前首相が首相の座を放り出して、民主党の政権担当能力に多くの国民は疑問を持つようになった。

そうした中で発足した菅首相への期待感は、その後の中国漁船問題への対応で萎んでしまった。

これだけ重要な問題であるにもかかわらず官邸の指導力が行き渡っていないことに国民は驚いた。

衝突現場のビデオ写真は関係者のユーチューブへのリークで国民は初めて見た。

　中国の国防予算が激増しているのは誰でも知っている。

そんな状況の中で組まれた防衛予算は減額予算となった。2011年から始まる5年間の中期防衛予算を、

23兆4900億円としたがこれは2005年から2009年までの当初予算の7500億円減である。

周辺国で軍事衝突が起きているに軍事予算を減額するのは常識では考えられない対応である。

　経済面ではどうだったろうか。

円高の進行を止めるべく日銀は資金面での超緩和策を打ち出したが、その後また80円台前半に戻って

しまった。昨年末には93円だったから、円高に苦しめられ続けた一年となった。

　海外から日本を見ていると、日本は「腑抜け国家」のように見える。

脅威を脅威とも感じず、意気地もなく、肝心なことを何も決めない国だからだ。

本来ならば、国家の頭脳の部分は首相官邸が掌握し、明確な国家戦略に基づき、行政府を動かして行く

のが行政の姿である。

国家戦略が不透明で、そのうえ頭脳と手足はバラバラに動いている。それが今の日本である。

　一方、米国の一年はどうだったのか。

エドワード・ケネディ上院議員（民主党）の死去に伴うマサチューセッツ州の補欠選挙で幕を開けた。

民主党の候補者が共和党の候補者に敗北するという予想外のことが起きてしまったのだ。

上院100議席で60議席を取っていた民主党の絶対優位があっという間に崩れてしまった。

　議事運営が難しくなる中で、オバマ大統領は３月に長年の懸案であった医療改革法をなんとか成立させた。

歴史的な快挙ではあったがタイミングが良くなかった。

国の財政が大幅に悪化する懸念が浮上し、国民の不安を掻き立てたからだ。

　7月には別の法案が可決されている。

2008年秋から始まった一連の金融危機の反省に基づき、再発を防ぐための金融規制法が成立した。

90年代から加速した金融機関の儲け一辺倒の経営に釘を刺し、健全な金融機関として出直しを図らせる

目的の法律だった。

だが、国が大量の血税を投入して救済した大手金融機関は、経営者や一部従業員に法外な賃金を支払っ

ていたことが明るみに出た。こんな金融機関に血税を投入する必要があるのか。

　税金の使い方に関する国民の怒りと、国の借金膨張に対する不安、それに景気回復の遅れ、失業率

は高止まりといった諸々の不満が11月の中間選挙で爆発した。

これによって下院で与党民主党が大敗してしまった。

　だがオバマ氏はここで立ち止まっているわけには行かなかった。

年末までに意思決定をしなければならない重要懸案があった。ブッシュ政権時代に決めた富裕層への減税

措置の時限立法が年末に失効するからだ。

オバマ氏は2008年の大統領選挙戦で、自分が大統領になったらブッシュ減税を廃止すると公言して大統領

になった。公約を守るのか、それとも公約を破って共和党と妥協をするのかに国民の注目が集まった。

　オバマ大統領は、公約を破ってでもブッシュ減税を２年間延長する決断を下した。

この決断を促した理由の一つには９０年代の日本政府の失敗が念頭にあったのだろう。

橋本首相（当時）は景気が回復してくると見るや増税を行い、結果として景気回復できずに「失われた１０年」

になった前例があるからだ。

　米国の政府関係者は「日本のようになりたくない」と平気で言う。

過去２０年間にわたってゼロ成長を続け、いまだにデフレ・スパイラルから抜け出せないでいる日本を「反面

教師」としているのだ。

反面教師効果がでたのか、オバマ大統領の選挙公約違反には表だった反対が出ていない。

これから2年経つと大統領再選の年を迎える。ここで再選されれば、二期8年間大統領でい続けられる。

その時までに景気が回復してくれば再選の可能性が高まるからだ。

富裕層を支持基盤に持つ共和党はブッシュ減税の恒久化を主張したが、2年間の延長で妥協した。

減税を延長させることで共和党は中間選挙で大勝させてくれた支持者の期待に応えた。

　減税見送り分を含む景気刺激策は総額8580億ドル（約72兆円）にも及ぶ。

その中には富裕層並みならず中間層への減税、失業給付の再延長、学生への減税が含まれる。

これによって民主党の支持者にも応えた形となった。

　だが国の借金はどうするのだ。

減税廃止で見込んでいた税収が減る分、国の借金はさらに増える。

オバマ大統領は医療改革法案を通す時に、財源として富裕層への減税廃止を見込んでいると言っていた。

共和党は中間選挙で国の借金を減らすことを重要マニフェストの一つとして勝利したはずだ。

それにもかかわらず、大統領、与党、野党ともに借金問題を一時棚上げにしている。

　早期景気回復という国家の最優先課題に小異を捨てて大同についているからだ。

中央銀行とて例外ではない。連邦準備銀行（日本の日銀に相当）は11月初旬に6000億ドル（約50兆円）に

及ぶ連邦債購入を決めている。連邦債を市場から購入することで資金の需給を緩和し、デフレを回避する

ためだ。

だがこの政策は一歩間違えばインフレを招く。

市場金利のさらなる低下によりドル安を招くとの海外からの批判もある。それでも輸出振興による景気回復

を最優先する国家の政策課題に協力している。

　米国では状況の変化に応じて政治がダイナミックに動く。

これとは反対に、日本は立ち往生しているように見える。

国の借金が多いのは米国も日本も同じだが、その対応に大きな違いがある。

　日本国の借金はすでにGDPの2倍もある。

破綻したギリシャの借金の規模はGDPの130％だったから、日本はもう借金を一円たりとも増やせないのは

理解できる。

だからと言って立ち止まっていてよいのだろうか。米国の現時点での借金はGDPのほぼ100％である。

オバマ政権は2015年までに借金は増え続けるが、その後減少に転じて2020年には再び100％でバランス

すると大筋の予測をしている。

この間の経済成長率は2.6～4.6％と見込んでいる。

　日本のように政策課題に思い切った優先順位を付けずに、且つ、借金も増やさないようにしようと思えば、

国家予算は身動きが取れなくなる。

最近発表された2011年度の一般会計は92兆4000億円にすることになった。

2010年度の当初予算は92兆3000億円だった。たった1000億円の上乗せである。

　だが、経済成長できれば借金依存度は自然と下がっていくのである。

ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、「借金依存度の高さは借金の増加その

ものよりは、経済成長率の低さによって引き起こされる」と指摘している。

これは今の日本にそのまま当てはまる。

　日本は借金の規模に委縮することなく、日本経済をどのように立て直して成長路線に戻していくかの論議

をすべきである。

そして与野党、日銀、民間が一体となって日本を元気にする大胆な政策を実行すべきである。

これができるならば借金依存度が一時的に230％、250％になっても怖くないはずだ。

　日本の委縮した経済運営は早く終わりにしてほしいものである。

こんな状態を続けていては国民全体が憂鬱になってしまう。

今の日本に欠けているのは決断と気力であるように思う。

（以上が記事）

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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

花王　尾崎元規社長インタビュー

「エコロジー経営を武器にグローバル市場で戦う」

昨年6月、花王はＣＩを変更し、月のマークの横のロゴが「花王」から「Kao」に変わった。

名前だけでなく、真の意味でグローバル企業になれるか。尾崎社長に聞いた。

昨年、24年ぶりにＣＩを変更し、社名のロゴを漢字からアルファベットにした。

それでいきなり何かが変わるわけではないが、グローバルに打って出ようという意識は、社内で

確実に高まってきた。

　2010年9月期で26％しかない海外売上高比率を今後10年で50％まで持っていきたい。

そのためにも、国内事業でしっかりと利益を上げ、海外事業の成長に投資する循環を保つことが重要だ。

　花王にはもともと研究開発力、マーケティング力、効率的なサプライチェーンという武器がある。

しかし、それだけではグローバル市場で戦えない。

そこで「エコロジー経営」を新たな切り口に加えた。「いっしょにｅｃｏ」をスローガンに、顧客・企業・社会が

一緒になって環境負荷を低減させようというコンセプトだ。

9月に中国市場で投入した、すすぎが1回ですむ「アタック瞬清」は、エコロジー経営のグローバル展開の

第一歩となった。

　停滞する国内市場にも突破口はある。高齢化、健康志向、環境意識の高まりといった大きなトレンドに

ミートする高付加価値の商品を提供することだ。

国内化粧品市場は低価格化に拍車がかかっており、1000円未満の価格帯が伸びている。

われわれもこうした市場変化にしっかりと対応し強化していく。

一方で、市場がすべて低価格化してしまうわけではない。

百貨店のカウンターでカウンセリングを提供することで、顧客に満足感と安心感を与える従来の販売

チャネルも、減ってはいくかもしれないがなくなることはない。

プレミアムのカウンセリング化粧品も引き続ききっちりやっていく。

　化粧品市場には新たなトレンドが生まれている。

化粧品と、サプリメントなどのヘルスケアの融合だ。

飲むコラーゲンなどはその最たる例だろう。花王が長年培ってきたヘルスケアの技術が差別化の武器

になる。

　カネボウ化粧品を買収したときから、カネボウとソフィーナのブランドは両立させる、と明言してきた。

それは今も変わらない。カネボウはメイクに強く総合的な化粧品ブランドであり、ソフィーナは皮膚化学に

基づいた機能性を追求するスキンケアブランド。

棲み分けは可能だ。

　この5年でコストシナジーは130億円近く出せたが、売り上げ拡大、ブランド強化といった成長シナジー

は十分とはいえない。

花王の総合力をもっとカネボウでも活用できるように、今後は、花王のマトリックス運営（画像参照）に

カネボウも組み込んでやっていく。

（以上が記事。文中敬称略。）

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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

前代未聞の「ハイパー就職氷河期」がやって来る？

就活市場にこだまする学生と企業の悲痛な叫び

内定率が過去最低に落ち込み、就職戦線で厳しい戦いを強いられている学生たち。

就職氷河期ならぬ「ハイパー就職氷河期」の到来まで囁かれるなか、今どきの「就活事情」を探ってみた。

学生、企業双方が景気の先行きに強い不安を覚え、労働市場で深刻なミスマッチが起きている現状は、

想像以上に深刻である。

就活もまた「時代を映す鏡」なのだろうか？

ついに内定率が過去最低を記録！

日本列島を包む前代未聞の就職難

「正社員じゃないと……なんて、とても言っていられない状況。本当に、就活には厳しい時代です。

会社説明会の申し込みだって、人気アイドルのコンサート並みの競争率ですから……」

　そう嘆くのは、今まさに就職活動真っ最中の某女子大生である。彼女の話だけ聞くと、まるでバブル崩壊

後の平成不況の時代に見られた「就職氷河期」の再来かと思える。

しかし、足もとの状況はそれどころではない。

　文部科学省・厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、 10月1日時点で

前年同期比4.9％減の57.6％だという。

この数字は、「超就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半の60％台を大きく下回っており、調査を開始した

1996年以来、最低となった。

このままいけば、進路が決まらないまま大学を卒業し、新卒未就業者になる若者が街に溢れることになる。

　どうしてこんな事態になっているのか？

　その背景には、リーマンショック後の大不況から脱し、景気回復基調に向かっていた日本経済に、再び

暗雲が立ち込めている現状がある。

日本企業の多くは、長引く円高やデフレによる利益減少不安にさいなまれ、新規採用の扉を容易に開こう

としない。

「実際のところ、現在の不況で会社の中期的な業績にどれほどの影響が生じるのか、誰にもよくわかりま

せん。だけど、そもそも自分の給料さえカットされているのに、これ以上新しい社員を採用する気持ちに

なんて、なれませんよ……。不安ばかりが独り歩きしている感じですね」と、ある人事担当者は打ち明ける。

　こんな状況だから、企業の採用試験はかつてないほど厳しくなっている。

仮に企業が採用試験をしても、欲しい人材が集まらない場合は、予定数に満たなくても打ち切りになるのが

当たり前。

冒頭の女子大生をはじめ、「これでは、わざわざ大学を出ても意味がないじゃないか」と、悲鳴を上げる学生

が続出している。

　まさに、未来ある学生たちを路頭に迷わせかねない「ハイパー就職氷河期」の足音が、刻々と迫っている

のである。

情報やＩＴツールが溢れる今どき就活戦線学生に求められる

「勉強より大事な能力」とは？

　では、これほど厳しい労働市場で、学生たちはどのような策を講じて奮闘しているのだろうか？

　前代未聞の暗雲に覆われた就活の最前線を覗いてみよう。

　現在、メインストリームとなっているのは、ＰＣや携帯電話などのＩＴツールを駆使した就活である。

「ＳＮＳなどを上手に使いこなし、ＯＢやＯＧと親密に繋がっている学生は、やはり情報量の面で有利です。

『優先的にエントリーさせてもらった』という人の話も、たまに聞きますし。それに、今では企業の説明会の

申し込みは、ほぼ全て電子化されています。人気企業の受付開始日ともなれば、学生は皆、ケータイ片手

に申し込みボタンの連打ですよ。ワンタッチで申し込めてしまうぶん、『とりあえずエントリーだけしておきたい』

という他業種の志望者までが、大勢集まってきます。ＩＴツールの発達がいたずらに就活競争を激しくしている

面も、あるように感じます」（前出の女子大生）

　ちなみに、筆者が新卒で就職活動に励んだ時期は、まだまだＩＴの黎明期。

メールアドレスなどを持っていれば、ちょっとした特権階級扱い、「自分でホームページが作れます」などと

言おうものなら、企業から引く手あまたの時代だった。

　ところが現在は、「ＰＣや携帯電話を駆使できることが当たり前」となっているようだ。大学でまじめに勉強

して高い成績を残すより、情報感度やＩＴツールの使い方に秀でているほうが、就活では有利になると言っ

ても、過言ではないだろう。

ＩＴツールを駆使した就活が激しさを増す背景には、むろん不況の影響もあると思われる。

就活は、交通費をはじめ何かとおカネがかかるもの。

一昔前の就職氷河期では、「わざわざ電車を乗り継いで企業訪問しても、募集要項を入手できなかった」と

嘆く学生の姿も多く見られた。

だが今は当時と違い、ＰＣや携帯でエントリーすれば、費用を最小限に抑えながら、より多くの企業にアクセス

することが可能だ。

　とはいえ前述のように、それによって競争相手も増えるとなれば、よいことばかりではない。

「検索社会」に生きる大学生たちは、以前とは真逆の悩みを抱えているようだ。

企業関係者にとっても痛し痒し？

広まる「ＩＴ就活」の光と影

　実際、就活の電子化トレンドは目覚ましい。ちょっと検索しただけでも、iPhoneアプリの就活専用スケ

ジューラーや、口コミ就職情報サイト『みんなの就職活動日記』が提供する情報共有用mixiアプリなど、

多彩なツールが続々ヒットする。

　そうした電子化への対応に追われているのは、何も学生側ばかりではない。

『リクナビ』や『マイナビ』など、企業が提供する求人媒体は、単なる告知板ではなくなった。

年ごとに多機能化し、複雑になっている。全国に店舗を展開する大手サービス企業で人事担当を務める

Ｍ氏は、昨今の人員募集状況について次のように語る。 「就活システムを導入するにあたり、運営側の

営業担当者と毎年綿密な打ち合わせを重ねています。

たとえば最近は、人事担当者の声を直接反映させるブログ機能を装備するのが、当たり前になりつつあり

ます。これを更新するのは、応募者確保のための大事な任務となっています」

　いわく、自社のページへのアクセス数が多いほど、学生のエントリー数も増える傾向にある。

このあたりはＥＣサイトと同様、こまめに更新を繰り返し、集客に尽力する必要があるのだとか。

「多額の出稿料を支払えば、巻頭の目立つページに載せられた紙媒体と違い、就活システムでは、どの

企業もほとんど横並びです。企業側としても、限られた予算で効率的に人材を確保したいわけですから、

時期によっては自社サイト以上に熱心に、コンテンツのメンテナンスを行なうようにしています」（同）

その結果、採用担当者の手間は、好況時より倍増しているという。

もちろん、それが残業手当などによって補填されることなどない。こういったケースにも、不況は間接的に

影響しているようだ。

就活格差に喘ぐ地方の学生たち

『就活くたばれデモ』に見る不信感の広がり

　しかし、いくら就活環境が便利になろうとも、巷では雇用のそのものが減少しているのが現状だ。

まして、地方経済の疲弊が著しい昨今、就活にも極端な「地域格差」が生じている。

最近、北海道で催された『就活くたばれデモ』は、そんな状況を象徴する出来事と言えるだろう。

　去る11月23日、大学生を取り巻く厳しい就職事情に問題提起しようと、北海道大学を中心とする地元の

学生たちが、札幌市の中心街でデモ行進を行なった。

11月24日付けの「asahi.com」の報道によると、北海道・東北地区の大学生の就職内定率（10月1日時点）は

55.6％と、全国的に見ても厳しい雇用情勢になったという。

　会社説明会の多くは東京などの大都市に集中するため、地方の学生にとっては説明会に参加する度に

交通費がかさむことになる。

都心に住む学生たちと比べると、バカにならないほど「就活費用の格差」が生じるわけだ。

　エントリーの有無にかかわらず、セミナーに出席すれば無条件に交通費を出す企業もあったバブル時代

とは、まさしく雲泥の差。学生たちの憤りは、企業への不満から、今や社会への不信感へと変わりつつある。

　こうした未曾有の就職難に戦々恐々としているのは、何も大学生ばかりではなかろう。

目減りする給料や、先行きの見えない自社の経営状況に嫌気がさし、転職を視野に入れるビジネスマンも、

大いに不安を煽られるはずだ。

転職希望者は新卒よりよほど有利？

企業はもう「即戦力」しか採用しないのか

　ところが、前出のＭ氏は次のように語る。

「もちろん、転職事情も厳しいことに変わりはありません。しかし、新卒の採用状況に比べると、中途採用や

経験者採用はまだはるかにマシな状況でしょう。というのも、企業に余裕がないぶん、即戦力となる人材は

むしろ『ウェルカム』ですから。転職希望の方に対して言えるのは、自分の強みをわかりやすくアピールできる

スキルを持つことに尽きますね」

　多くの企業にとっては、生産性が低い人材のリストラを進め、より質の高い人材へと少しずつ入れ替えて

いくことが、理想的な採用形態。

つまりこのご時世では、自分がいかに“買い得”な人材であるかを端的にプレゼンできれば、話は早いのだ

という。

　日本経済は構造上、景気が回復しても雇用の回復には時間がかかると言われる。

「ハイパー就職氷河期」の到来に戦々恐々とする就職市場に、しばらく光明は見えそうにない。

　しかし学生たちが、考え方や工夫次第で活路を見出すことは不可能ではない。

今ここで道を切り開くことができれば、かつてないほど競争が激化している企業社会に入ってからも、実力

を存分に発揮することができるだろう。

　現在は採用抑制に忙殺されている企業にとっても、日本経済の新たな担い手となる学生たちに少しでも

多く活躍の場を与えるため、自社の人材戦略を抜本的に見直すべき時期が訪れている。

（以上が記事。文中敬称略。）

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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

雇用政策の目玉も事業仕分け

ジョブ・カード廃止判定の波紋

2020年までにジョブ・カード取得者を300万人にする──。

昨年12月に閣議決定された「新成長戦略」の重要政策として、ジョブ・カード制度の導入が明記された。

だが一転、10月末に行われた事業仕分けによって、その関連事業に「廃止」判定が下された。

政府の雇用政策にブレが生じている。

今年6月、食品包装の印刷を専業とする東京ポリエチレン印刷社（本社は東京都板橋区）の埼玉工場では、

ジョブ・カード制度を利用した採用活動を行った。

　ジョブ・カード制度とは、フリーターなど正社員経験の少ない人を対象とした就職支援制度のことだ。

対象者は、ハローワークでキャリアコンサルタントの指導を受けながら職務経歴、職業訓練の経験を取り

まとめた「ジョブ・カード」を作成し、それを企業へ提出することで就職へとつなげる。

制度のメニューには、企業が実施する雇用型訓練や民間教育機関が実施する委託型訓練といった職業

訓練が含まれており、実践的な技能を習得することもできる。

　東京ポリエチレン印刷社では、求職者2人に対して、ジョブ・カード制度の下で3ヵ月間の職業訓練を実施

した。

　これまで、通常の採用方式で正社員雇用も行ってきたのだが、工場内のインクのにおいが強かったり、

数十キログラムもある包材を巻いた筒を運搬したりする重労働の業務があり、若い社員がなかなか定着し

なかった。

だが、今回のように3ヵ月も研修期間があれば、「求職者・採用企業がコミュニケーションを取りながらマッチ

ングすることが可能だ。求職者は自分の適性を判断できるし、企業は定着する人を採用できる」（古川管理部

部長）と、ジョブ・カード制度のメリットを挙げる。

　とりわけ、こうした慢性的な人手不足に陥っている中小企業のあいだで、ジョブ・カード制度は歓迎された。

国から制度のサポート事業を委託された日本商工会議所によれば、職業訓練を実施した企業の8割が中小

企業だったという。

　ところが、である。10月末に実施された行政刷新会議による事業仕分けにおいて、企業への助成額が

多過ぎるなどとして、ジョブ・カード制度の関連2事業に「廃止」判定が下された。

　古川管理部部長は、「中小企業にとって、有能な正社員獲得につながるジョブ・カード制度は本当にあり

がたい。政府は雇用創出が大事と明言しながらも、もともと厳しい財政事情を理由に事業を廃止するとは

本末転倒だ」と憤る。

　全国に散らばる商工会議所には、「職業訓練プログラムを策定していた企業、導入を検討していた企業

から、ジョブ・カード制度が継続されるか否かについての問い合わせが殺到している」（菊地中央ジョブ・カード

センター担当部長）。

企業はジョブ・カード制度廃止の可能性をうかがっており、現場は混乱している。

新成長戦略と矛盾する仕分け結果

　ジョブ・カード制度とは、昨年12月に政府が閣議決定した「新成長戦略」の重要政策として盛り込まれた。

2020年までにジョブ・カード取得者を300万人とする定量目標まで設けられ、将来的には、職業能力評価

制度（日本版ＮＶＱ。英国をモデルとした、訓練や職務を国全体で客観的に評価する制度）へと発展させる

という壮大な構想までぶち上げた。

　にもかかわらず、なぜ廃止判定が下されたのか。

政府が掲げた新成長戦略と、仕分け人による判定結果に齟齬はないのか。

　民主党の小林厚生労働大臣政務官は、「ジョブ・カード制度そのものをやめちまえ、ということではない。

われわれも、仕分け人も、制度継続という認識は共有している。そのうえで、関連2事業の歳出面等の問題

点を指摘されたのだと理解している」と、ジョブ・カード制度の廃止観測を真っ向から否定する。

ちなみに、関連2事業とは、ジョブ・カード制度普及促進事業、ジョブ・カード関連のキャリア形成促進助成金

である。

　だが、本当にそうだろうか。

場で傍聴した複数の関係者は「関連事業は“おまけ”ではなく、ジョブ・カード制度を運営するための中核

事業だ。

ジョブ・カード制度そのものが批判されたに等しい」と口を揃える。

実際に、仕分け人の発言には、そうした趣旨のものが目立った。

「職業訓練を行った企業に就職するときだけではなく、ジョブ・カードを持っていたら就職に有利だという

実証がなければカードを持つ意味がない」

「ジョブ・カードを普及させることが目的化している。

取得者が300万人になったとしても、ジョブ・カードを持った失業者が300万人いるのでは意味がない」

「求職者のための制度であるはずなのに、雇い入れる企業のための制度になっている

小林政務官は、制度存続を強調するが、一度、廃止決定となった事業については、抜本的に見直さなけ

れば、ゾンビ事業として“再仕分け送り”となりかねない。

歳出削減をしても求職者を救えない

　着地点はどこにあるのか。

小林政務官は、「厚労省政務官として仕分けに参加したが、仕分け人に反発して厚労省を100％守る、という

立ち位置でいいのか。政権政党の国会議員として、財政支出削減を目指すという意識も持っていなくては

いけない」と言う。

　この言葉から察するに、関連2事業の予算の大幅削減は不可避だろう。

もっとも、「普及のための支出（11年度予算要求で23億円）と、受け入れ企業の助成金（同53億円）を絞ら

れると、普及が滞り制度自体が成り立たなくなる」（ある厚労官僚）リスクがある。

そもそも、仕分け人に指摘されるまでもなく、ジョブ・カード制度には課題が山積している。

制度運営にかかる支出を抑えるだけでは、本質的な問題は解決しない。

改善点は大きく分けて三つある。

第1に、数値目標はカード取得者数ではなく、就職率とするべきだ。

現在、ジョブ・カード取得者は30.9万人だが、そのうち就職率が7～8割超の職業訓練受講者は10.3万人。

残りの取得者20.6万人の就職率に関する追跡調査がなされていない。

キャリアコンサルティングを受けてカードに職務経歴を記入しても就職率が上がらないのならば、ジョブ・

カード制度＝職業訓練を伴う、という設計へ変更するべきだ。

また、日本版ＮＶＱを標榜するならば、「職業訓練に対する客観的なレビューが必須だ」（山田日本総研ビジ

ネス戦略研究センター所長）。

　第2に、ジョブ・カード制度を含めて、若年層の雇用支援策に向けられた類似の助成金が存在している。

それぞれ、対象者の年齢制限が異なっているなど境界線があいまいで、これらを整理する必要がある。

　第3に、ジョブ・カード制度自体が採用現場に浸透していない点である。

たとえば、ハローワークのパソコンで職探しをしても、ジョブ・カード制度を活用した募集案件は検索結果に

出てこない。

　厚労省内部の断裂も問題だ。

ジョブ・カード制度の設計・管掌は職業能力開発局だが、ハローワークを管轄するのは職業安定局だ。

両局の連携が取れておらず、ハローワーク職員が制度の旗振り役をしてこなかったことが認知度不足につ

ながっている。

　今回の廃止決定に関して、民主党の支持団体である連合、雇用政策で徒党を組まねばならない公明党が

猛反発している。

彼らの同意なくして国会運営はできないのだから、制度廃止という抜本的な政策転換にも高い壁が待ち

構える。

　若年層の未就職問題の深刻さは増すばかりだ。

11月16日に発表された来春卒業予定の大学生の就職内定率は57.6％と、調査を開始した 1996年度以来、

最悪となった。

超氷河期が到来した今、ジョブ・カード制度をめぐる混乱はさらなる雇用情勢の悪化につながりかねない。

（以上が記事。文中敬称略。）

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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

緊迫する日ロ関係とは無縁？

自信深める三井物産の“実績”

11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を受け、日ロ関係に緊張が走っている。

　2日の外務省の政務三役会議では、三井物産や三菱商事が出資するサハリン沖の資源開発事業

「サハリン2」への融資の一時停止案まで検討された。

一昨年、国際協力銀行はサハリン2への37億ドルの融資契約を結んだ。

サハリン2は総事業費200億ドル、ＬＮＧ換算で3億4000万トンの埋蔵量を誇る。

設備の完成に15年をかけ、今年2月に稼働したばかりだ。

先月、東シベリアで1億バレルの油田を発見した石油天然ガス・金属鉱物資源機構の本村主席研究員は、

「融資の一時停止は自爆行為だ。今以上に日ロの対立が進めば、中国同様、国家資本主義的な要素が

色濃いロシアへの新規投資が困難になる」と不安視する。

　メドベージェフ大統領はさらに歯舞諸島と色丹島への訪問も計画中とされる。

「実行されれば、両国関係の修復は困難になる。ロシアの油田は日本に近く保険料も中東より安い。

この事業でつまずけば、日本は資源獲得のためロシア進出を目論む中国や韓国のサンタクロースに

なる」（本村主席研究員）。

　サハリン事業に参加しながら、こうした危機感とは無縁の企業もある。

三井物産だ。

「わが社のロシアにおけるプレゼンスは高く、今回の事態では揺るがない」──。

ある幹部は自信をのぞかせる。背景には飯島社長とロシア最高権力者との“サシ”の会談がある。

　飯島社長は先月18日、ロシアでプーチン首相と1時間近く一対一の会談を行った。

「プーチン首相はもともと、日本びいき」（ある幹部）。席上、サハリン2や外資から同国への技術導入などが

話し合われ、プーチン首相は飯島社長に「サハリン2における三井物産の役割を称賛し、今後の協力も

惜しまないことを約束した」（同）という。

　三井物産は現在、サハリン2の事業主体、サハリンエナジーに12.5％出資する。

2007年にロシア国営のガスプロムが、ロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱商事から権益の50％と1株

を買収したため、出資比率は当初の25％から半減した。

　ガスプロム参画の際、既存株主がその参入阻止に走るなか、三井物産はロシア側支持に回った。

「サハリン2をロシアが握れば政治のカードにされにくい。実際、ガスプロムが株主になり、政治面や資金

面での課題がスムーズに解決できるようになった。ロシアはそういう国だ」（別の幹部）。

　三井物産は欧米企業を中心とするプーチン首相の諮問機関「ロシア外国投資諮問会議（ＦＩＡＣ）」の

メンバーだ。サハリン2で獲得した信頼が効いたのだという。

実際、三井物産は資源以外にも自動車や鉄道など10近い案件をロシアで進めている。

　もっとも、サハリン2で売った“恩”は、「サハリン3」に効くとは限らない。

サハリン3の天然ガスの予想埋蔵量はサハリン2の約2倍とされるが、事業化の時期も、事業主体も未定だ。

ロシア側とサハリン2の外資メンバーとのあいだでは、サハリン3に外資を入れる場合、同じメンツを集める

との契約があるというが、外交の亀裂がビジネスに甚大な影響を及ぼした中国のレアアース（希土類）輸出

制限の例を想起せざるをえない。

（以上が記事。文中敬称略。）

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以下は　ダイヤモンドオンラインニュースからの抜粋です。

ＦＯＭＣに首根っこを掴まれた日本経済の命運

米国の金融緩和策がはらむ看過できない“副作用”

あるベテラン・ファンドマネジャーは、「今の日本経済の命運を握っているのは、米国のＦＯＭＣ（連邦公開

場委員会）だ」と嘆いた。

　彼の言わんとするところは、米国のＦＯＭＣの金融政策が、わが国経済の先行きを大きく左右する為替

市場の動向（円高）の動きを決めていることを指摘しているのだ。

　為替レートは、基本的に当該通貨間の相対的な量によって決まる。あり余るほど多額のドル紙幣が

氾濫すると、それだけドルが売られやすくなる。

ドルが売られると、必然的に円は強含みの展開になり、結果として円高が進展することになる。

　その米国の通貨供給量を決めているのが、他ならぬＦＯＭＣの金融政策なのである。

史上最高値圏を推移する円高

ドルの氾濫が招く新たなリスク

　国内の人口が減少局面に入り、少子高齢化が加速するわが国にとって、国内需要が短期間に大きく

盛り上がることは期待できない。

いきおい、景気回復は海外向け輸出の拡大に頼らざるを得ない。輸出がわが国経済の生命線といっても、

過言ではない。

　問題は、足許において史上最高値圏で推移している円高だ。

ここからさらに円高が進むと、わが国製品の競争力が低下して、頼みの輸出が伸び悩む可能性が高まる。

それは、わが国経済にとって大きな痛手になることは間違いない。

　また中長期的に見ると、円高の進展は国内企業の海外移転を促進することになる。

その場合には、大手企業に続いて中堅、中小企業までもが海外に出て行かざるを得なくなる。

　それが現実になると、国内は、まさに“もぬけの殻”状態になってしまうかもしれない。

現在、日本経済はそれほど厳しい状況に追い込まれている。

ＦＯＭＣがはらむ看過できないリスク

米国の金融政策の「危険な賭け」

　11月初旬、米国のＦＯＭＣは向こう8ヵ月間に総額6000億ドルの米国債を購入する追加金融緩和策を

決定した。

この政策を簡単に表現すると、輪転機で6000億ドル分の紙幣を刷って、それを金融機関を通して市中に

ばらまくのである。

　何故、そんなことをするかといえば、米国経済がデフレに落ち込まないようにするためだ。

それと同時に、ドルを安くすることで、海外向け輸出を振興する意図も込められている。

　この政策は、通常の金融政策の枠を越えた、いわゆる“非伝統的な金融政策”である。

バブルの後始末が終わらず、景気の低迷が続き、雇用状況が回復しない米国は、そうした非常事態の政策

を打たなければならないほど、追い込まれた状況になっているのである。

　一方、この思い切った金融政策には、危険な副作用が潜んでいる。

ドルの下落は、円高などを通じて、わが国経済に大きなマイナスの影響をもたらす。

さらに、ドル下落は世界経済全体にも大きな波乱要因になることが考えられる。

　たとえば、多額の資金が海外、特に新興国などに流れ込み、新興国でインフレ懸念が高まることが

考えられる。あるいは、資金の一部が商品市場などに流れ込み、一種のバブルを作り上げている。

　そうした兆候はすでに顕在化しており、先のＧ20会議の席上でも多くの新興国が米国の金融政策を強く

批判した。　

　また、ドルの下落は米国への投資資金の流入を阻害する可能性が高い。

それは、多額の国債発行の消化を海外の投資資金に頼らざるを得ない米国にとって、自分の首を自分で

締めることにもなりかねない危険性をはらんでいる。

金融政策なくして景気回復は難しい？

米国の「副作用」は世界経済の混乱要因に

　現在の米国が、重大な副作用のリスクを抱えた金融政策の実施に追い込まれていることはわかるの

だが、そのリスクを抑えながら、米国経済の回復を図ることは容易なことではない。

むしろわれわれは、大きなリスクに対して身を守ることを考えておくべきだ。

　リスクが現実のものになったとき、まず起きることは、米国経済が低迷から脱することができず、わが

国のようなデフレに突入することが想定される。

　そうなると、米国がわが国をはじめ世界経済の足を引っ張り、泥沼にはまり込むことになるかもしれない。

リーマンショックのように、米国発の景気の大幅な落ち込みが再び起きることになるのである。

　米国の景気の落ち込みが避けられたとしても、米国の金融政策で超緩和状態が続くと、多額のドル紙幣

が流入する新興国の経済では、インフレ懸念が高まることは避けられない。

　インフレ懸念が高まると、金利水準が急上昇して、企業の調達コストを引き上げると同時に、生産コスト

を押し上げることにつながる。

その結果、景気はいずれかの段階で失速することになる。先進国の景気低迷が続く現在、頼みの新興国

の景気失速は、世界経済の落ち込みを意味する。　

　ドルの急落が現実のものになると、金融市場の混乱も避けられない。まず、米国の株式市場は大幅な

調整を余儀なくされるだろう。

　米国の株式市場が不安定になると、わが国をはじめ、世界の株式市場は軟調な展開になる。

“負の資産効果”の経路を通して、世界経済は再度、大恐慌並みの打撃を受けるかもしれない。

　これらのリスクシナリオは、決して単なるシミュレーションの世界における出来事ではない。

ひょっとすると、身近に起きる可能性のあるシナリオなのである。

金融政策の効果さえなくなるという最悪のシナリオなら、日本経済は？

　これらのリスクシナリオを考えると、わが国を取り囲む経済状況の厳しさを痛感せざるを得ない。

わが国の国内状況を考えると、人口構成や政治の機能不全の問題に突き当たる。

　それでなくても、今後世界経済は難しいタイトロープの上を歩んで行かなければならない。

リスク要因が顕在化せず、何事もなかったように、米国をはじめとする先進国の経済が元気を取り戻す

ならばよい。

　しかし、仮に米国の思い切った金融政策にもかかわらず、米国経済が本格的なデフレの罠に落ち込んで

しまうと、世界経済にも厳しい試練が訪れることは避けられない。

　そのなかでも、わが国は一段と厳しい経済状態に陥るだろう。

民主党政権は、何も有効な経済対策を打つことができず、国内の需要項目は下落トレンドから脱することが

できない。

　それに加えて、海外経済の冷え込みと円高の挟撃を受けて、頼みの主力輸出産業の収益状況が軒並

み下落する。特に、体力の乏しい中小企業は資金繰りが厳しくなり、倒産件数が上昇傾向を辿る。

それに伴い、わが国社会に漂う閉塞感は一段と重みを増す。

　そうなると、海外投資家のわが国企業に対する関心は一段と低下して、株価は大きく下落することだろう。

また、税収の減少から財政状況はさらに悪化し、長期金利が上昇し始めるかもしれない。

それは、わが国経済にとってまさに「地獄絵」に近い。

　そうした事態を防ぐためにも、わが国の政策当局は、社会や社会制度の改革を進めるべきだ。

改革が痛みを伴うことは間違いないが、改革をして社会全体の効率を上げないと、わが国経済全体の

競争力の向上は期待できない。

　海外投資家から、わが国はニュリー・デクライニング・カントリー（新衰退国）と言われ出してから久しい。

残された時間は少なくなっている。

（以上が記事。文中敬称略。）

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