財政：補助金を十分の一に、ODAを十分の一に、国連供出金５分の一に交渉しろ/または脱退。必要なら別組織の立ち上げ。米軍駐留経費分担廃止、駐留地の使用料を請求。これらを財政赤字の一括返済に充てる。地方財政の監査を厳格にして、地方レベルでの補助、無駄を厳重に監視。

大政策：各政策の責任者（複数の担当者の責任分担）を明確化/文書化。一定期間後に、第３者による評価で、担当者の身分、給与、退職金に反映させる。自衛隊、特に衛星監視（軍事、経済全般）の重視ならびに潜水艦、ミサイル機能の大幅増強。室入国管理、消防士、警察官などの現業部門の公務員の増強。官庁関連の非現業部門の外注/アルバイト化。
　大震災は近い！駿河トラフから東南海トラフにおける深部地震の活発化が見られており、数ヶ月か数年かは不明だが、この巨大トラフ沿いの巨大地震は近い。緊急に東京からの首都機能の一部を完全移転。天皇、皇族は京都に帰還。行政府／国会、または証券市場を関東平野の周辺/那須郊外あるいは広島などに強制移転。司法は千歳郊外に移転。

行政：業界から行政府への参勤を禁止（不要とする）、各種申請/相談は完全電子化。官僚に依る行政指導は違法行為として厳禁/厳罰に。本当に必要なものは文書化/電子化して明示義務。

外交：中国を仮想敵国として、韓国、台湾、ベトナム、インドとの政治経済の協力関係を強化。北朝鮮は韓国への併合を前提として、無視。早急にアメリカの非占領下から脱出して、独自外交を行える体制を整える。

その他：高速道路の完全無料化。消費税制度の完全インボイス化。赤字法人への課税の強化。法人税の税率軽減。扶養控除、出産手当の大幅拡充、育児休養制度の充実。単なる裁判官の責任のがれの裁判員陪審員制度の撤回/またはどうしても実施するのならば裁判官の報酬を削ってでも陪審員に日当/交通費を支給、合議の場から裁判官は退席。医療費は完全包括化の実施。病院設置の完全自由化（地域ごとの入院病床数の制限を撤廃）。医学部設置の完全自由化。政治圧力団体としての医師会/看護教会の政治/ 行政への接触禁止。医療費の個人分/保険分の支払い明細書の発行義務化。医薬分業体制の完全撤回（誘導的な制度の廃止）。国立大学の完全民営化、私立大学への補助金の完全禁止。ハァハァハァ～チカレタ～