同レーダーは、３大都市圏と、昨年７月に豪雨で浅野川がはんらんした金沢市周辺に設置し、整備費は約３０億円。半径約６０キロの範囲でカバーする。雨粒などに反射して返ってくる電波から、雨の降っている地域や強さを２５０～５００メートル四方ごとに把握し、局地的な大雨や集中豪雨を詳細に監視する。現在、国交省が全国に設置している２６基のレーダーでは１キロ四方ごとしかとらえられなかったが、細かく地域をとらえられることになり、精度が４～１６倍に向上するという。

　また、観測データの更新も、これまでの５分間隔から１分間隔に短縮し、インターネットや携帯電話のサイトで公開する。地図上に雨量が色分けして表示され、どの地域が大雨になっているか一目で分かる。

　国土交通省河川計画課の笠井雅広課長補佐は「河川や下水道工事現場にいる作業員、釣りや水遊びをしている人たちは、携帯などの情報を基に迅速に避難してほしい。自治体にも、避難呼びかけなど防災に役立ててもらう」と話している。

　一方、気象庁も全国２０カ所の気象レーダーの観測間隔をこれまでの１０分から５分に短縮し、積乱雲の発生をとらえやすいドップラーレーダーを１１基から１６基に増やすことにしている。