限定３名様までとさせていただきますので、独立・起業をお考えの方は、是非この機会に無料相談会をご活用ください。

相談には、当NPO法人の理事であります、社会保険労務士、税理士、行政書士が対応させていただきます。

完全予約制とさせていただきますので、お早めにお申込ください。

■訪問介護事業・障害福祉サービス事業　独立・起業　無料相談会

　≫日時　　平成２４年２月１６日（木）１０：００～１６：００

　　　　　　　※お一人あたり１時間程度

　≫場所　　NPOベストパートナー神戸　事務所内

　　　　　　　　神戸市中央区磯辺通４丁目２番８号田嶋ビル７階

　≫相談料　　無料

　≫定員　　３名（要予約）（先着順）

　≫申込先　０７８－９６５－７００２（担当：理事長（社会保険労務士）木津尚也）

今回の改正は、大きく分けて５つあります。

順次、情報提供させていただきます。

今回は、最終の五つ目

５．認定制度・仮認定制度の導入

　　認定NPO法人制度とは・・・

　　NPO法人のうち、一定の要件を満たし、組織運営や事業活動が適正で公益の

　　増進に資すると認められた法人を認定NPO法人として認定する制度。

　　現在は、国税庁において認定事務が行われていますが、H24.4.1以降は所轄

　　庁が認定事務を行うこととなり、新たに仮認定制度も導入されます。

　　[認定NPO法人]

　　■要件　①ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｻﾎﾟｰﾄ・ﾃﾞｽｸ（ＰＳＴ）＊が一定の基準以上

　　　　　　　 ②事業活動において、共益的な活動の占める割合が５０％未満である

　　　　　　　　　こと

　　　　　　　 ③運営組織および経理が適切であること

　　　　　　　 ④事業活動の内容が適正であること

　　　　　　　 ⑤情報公開を適切に行っていること

　　　　　　　 ⑥各事業年度において事業報告書等を所轄庁に提出していること

　　　　　　　 ⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと

　　　　　　　 ⑧設立の日から１年を超える期間が経過していること

　　　※仮認定NPO法人は、上記の要件のうち①以外の要件を満たすこと。

　　■有効期間　５年間（更新あり）

　　　※仮認定NPO法人は、３年間（更新なし）

　　■申請可能な法人　すべてのNPO法人

　　　※仮認定NPO法人は、設立後５年以内のNPO法人＊

　　■メリット　①寄付者に対する税制優遇

　　　　　　　　　　　・個人が寄付した場合の寄付金控除

　　　　　　　　　　　・法人が寄付した場合の法人税の損金算入限度額の拡大

　　　　　　　　　　　・相続人が寄付した場合の非課税

　　　　　　　　　②認定NPO法人に対する税制優遇

　　　　　　　　　　　・「みなし寄付金制度」の活用

　　　※仮認定NPO法人は、上記②は適用なし

　　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｻﾎﾟｰﾄ・ﾃﾞｽｸ（ＰＳＴ）＊

　　　NPO法人が広く一般から支持されているかどうか（寄付を受けているかどう

　　　か）の基準で、次の３つの要件のいずれかを満たすもの

　　　　①相対的基準　収入金額に占める寄付金額の割合が２０％以上

　　　　②絶対的基準　３，０００万円以上の寄付者が１００人以上

　　　　③自治体による条例個別指定を受けていること

　　設立後５年以内のNPO法人＊

　　　法施行後３年間は、設立後５年を経過している法人も対象

今回の改正は、大きく分けて５つあります。

順次、情報提供させていただきます。

今回は、四つ目

４．認証法人の信頼性向上のための措置～NPO法人の手続等の変更～

■役員変更等の届出時の添付書類の追加（法第２３条関係）

　役員変更等届出書の提出の際に、変更後の役員名簿の添付が必要となりました。

■定款変更の届出時に添付書類の追加（法第２５条第６項関係）

　定款変更の届出時に添付する書類として、社員総会の議事録の写しと

　変更後の定款が必要となりました。

　[現行]　定款変更等届出書のみ（添付書類なし）

　　↓

　[H24.4.1以降]

　　　　　　・定款変更等届出書

　　　　　　・定款変更を議決した社員総会の議事録の写し

　　　　　　・変更後の定款

■定款変更に係る登記事項証明書の提出（法２５条第７項関係）

　定款変更に係る登記を終了した時は、登記事項証明書を提出することになりました。

　（注）これまで、定款変更を行ったときは、変更後の定款や登記事項証明書は、

　　　　事業報告書提出時に添付することとされていましたが、今後は定款変更の

　　　　届出時等に変更後の定款を提出することになります。

■収支計算書等に係る快晴（法第１０条第１項８号、法第２７条第３号関係ほか）

　NPO法人が作成すべき書類が次のように改められました。

　「収支計算書」→「活動計算書」（活動に係る実績を記載するもの）

　「収支予算書」→「活動予算書」（その行う活動に係る事業の収益及び費用の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見込みを記載した書類）

　（注）この規定は、平成２４年４月１日以降に開始する事業年度に適用されます。

　　　　なお、経過措置があり、当分の間、これまでの「収支計算書」「収支予算書」

　　　　も認められます。

■事業報告書等の提出時の添付書類の削除（法第２９条関係）

　毎事業年度の事業報告書等の提出時に添付する書類のうち、

　前事業年度中に定款変更があった場合の関係書類の提出が不要となりました。

　[現行]・事業報告書等

　　　　　・変更後の定款

　　　　　・認証書の写し

　　　　　・登記事項証明書の写し

　　↓

　[H24.4.1以降]

　　　　　・事業報告書等のみ（添付書類必要なし）

■法人の事務所に備え置き、閲覧に供する書類・場所の追加（法第２８条関係）

　NPO法人が事務所に備え置き、利害関係者からの請求に応じ閲覧に供する

　書類として、最新の役員名簿が追加されました。また、備え置く場所として、

　主たる事務所のほか、従たる事務所も追加されました。

■認証後未登記団体の認証の取り消し（法第１４条第３項関係ほか）

　設立の認証後、６か月を経過しても設立の登記をしないときは、

　所轄庁は設立の認証の取り消しができることになりました。

　（合併の認証についても同様です。）

■所轄庁における事業報告書等の謄写（法第３０条関係）

　所轄庁は、事業報告書等、NPO法人から提出された書類の閲覧に加え、

　当該書類について、謄写の請求があったときは、

　これを謄写させなければならないとされました。

今回の改正は、大きく分けて５つあります。

順次、情報提供させていただきます。

今回は、三つ目

３．認証制度の簡素化・柔軟化～NPO法人の手続等の変更～

■認証申請書類の縦覧期間中の補正（法第１０条第３項関係ほか）

　設立認証等の申請書類の軽微な不備の補正が、所轄庁が申請書を受理した日

　から１か月を経過するまでの間に限り、認められることになりました。

　（ポイント）

　　この規定は、次の申請について適用されます。

　　　・設立認証申請

　　　・定款変更認証申請

　　　・合併の認証申請

　　（注）軽微な不備の内容については、今後条例で定められる予定です。

■社員総会の決議の省略（法第１４条の９第１項関係）

　社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、社員総

　会の決議があったものとみなされることになりました。

　（注）この規定による決議があったものとするためには、議事録の作成が必要です。

■理事の代表権の制限に関する登記（法第１６条旧第２項関係）

　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないとの

　規定が削除されました。

■定款変更の際の届出のみで足りる事項の拡大（法第２５条第３項関係）

　所轄庁への届出のみで定款の変更を行うことができる場合として、

　新たな事項が追加されました。

　[現行]

　以下に掲げる軽微な事項に関する定款の変更

　　・事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴うもの以外）

　　・資産に関する事項

　　・公告の方法

　　↓

　[H24.4.1以降]

　以下に掲げる事項を含まない定款の変更

　　・目的

　　・名称

　　・特定非営利活動の種類及び同活動に係る事業の種類

　　・事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うもののみ）

　　・社員の資格の得喪に関する事項

　　・役員に関する事項（役員定数に係るもの以外）

　　・会議に関する事項

　　・その他の事業に関する事項

　　・解散に関する事項（残余財産帰属者に係るもののみ）

　（注）法人の定款上の規定として、「法２５条第３項に規定する軽微な事項を除い

　　　　て所轄庁の認証を得なければならない」という旨の規定がある場合には、

　　　　H24.4.1以降速やかに変更する必要があります。

■解散公告の簡素化（第３１条の１０第１項関係）

　解散時における債権者への債権の申出の催告に係る公告について、

　次のとおり簡素化されました。

　[現行]

　「清算人の就任後２月以内に、少なくとも３回」

　↓

　[H24.4.1以降]

　「解散後、遅滞なく、少なくとも１回」

■認証審査期間の柔軟化（法第１２条第２項関係）

　所轄庁は、認証審査期間について、縦覧期間終了後２か月以内の期間を

　定めることができることになりました。

今回の改正は、大きく分けて５つあります。

順次、情報提供させていただきます。

今回は、二つ目

２．所轄庁の変更（法第９条関係）

これまで、２以上の都道府県に事務所があるNPO法人は、内閣総理大臣が所轄庁となっていましたが、今後　は、主たる事務所がある都道府県知事が所轄庁となります。

また、政令指定都市のみに事務所があるNPO法人は、政令指定都市の長が所轄庁となります。

例）神戸市内にのみ事務所があるNPO法人は、神戸市長が所轄庁となります。

　　これまで兵庫県庁が窓口でしたが、４月からは神戸市役所となりますので、

　　ご注意ください。

今回の改正は、大きく分けて５つあります。

順次、情報提供させていただきます。

今回は、一つ目

１．活動分野の追加（法第２条及び別表関係）

　　現在の１７の活動分野に加えて、

　　新たに次の３つの活動分野が追加されました。

　　・観光の振興を図る活動

　　・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

　　・法第２条別表に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令指定都市の

　　　条例で定めるもの

　　（ポイント）

　　　新たな活動分野は、現在の活動分野をより明確にするために追加さています。

　　　現在これらの活動を行っている団体（例えば「観光の振興を図る活動」を

　　　「まちづくりの推進を図る活動」として行っているなど）は、引き続き、現在の活動

　　　分野により活動できます。

会計のみならず、法務、給与、許認可庁監査対応などの事務量も多くなっています。

しかしながら、NPO法人の財務体質に鑑みれば、その事務処理のために社員を雇用し、多額のコストを投じることは非常に難しい状況にあります。

そこで、各専門家が集い、それらの団体を支援するNPO法人を新たに設立し、NPOのベストパートナーとして設立から運営にいたるトータルサポートを実現することを目的としています。

現在承認申請中の情報です。

NPOベストパートナー神戸

［定款認証受理日］

平成２３年９月２１日

［設立主旨］

非営利団体、公益性の高い団体及び社会的弱者に対して

会計サービスの提供及び財務情報の開示の促進といった観点からの

連絡、助言又は援助に関する事業を行い、

当該対象者個々の能力の向上及び

当該対象者全体の社会的信頼性の向上に努めると共に、

透明性の高い社会の構築に寄与することを目的としています。

［主たる事務所］

〒651-0084

神戸市中央区磯辺通４丁目２番８号田嶋ビル７Ｆ

［代表者］

社会保険労務士・行政書士　木津尚也

［理事］

税理士　　眞鍋　剛

税理士　　村田和哉

行政書士　高見　肇

［監事］

行政書士　伊達伸一郎