さて今回は、収入の問題解決について考えてみます。

現在、産休中は健康保険から出産手当金（1日に付き日給の2／3程度）、育休中は雇用保険から育児休業給付（収入の50％程度）を受け取ることができます。

自治体によって利用できる制度もあり、例えば、妊婦検診助成金、小児医療費助成、家賃補助や費用（保育費）なども優遇されることがあります。自治体のホームページで調べることをおすすめします。

また、子どもが小学3年生になるまで短時間勤務を使えるという支援制度などもあります。

このように、制度がたくさんあることにより選択肢が増えるのは、妊娠・出産後もそのまま継続して仕事に従事できるチャンスがあるという事ですよね。

でも、制度を活用しすぎて自分のキャリアが中断しないようにしましょう。

「今後自分がどうなりたいか？どう成長していきたいか？」を長い目で考え、制度の使い方、働き方を考えていく事が必要ですよね。

育児休業３年延長案もあるが、実際問題として３年も育児していたら仕事に復帰できるのだろうか？という問題が残ります。

ブランクが１年でも「長い」と思う仕事もある。

３年のブランクはかなり大きいです。

つまり、自分の仕事のスタンスとの兼ね合いが必要という事です。

自分のキャリアを考えながら、制度を使い、継続して仕事をしましょう。

お金の面においては、正社員のまま仕事を継続すると、出産・育児費用には公的なサポートがいっぱいあるので保育園代ベビーシッター代は十分取り戻せると考えてよいでしょう。

次に、保育時間の解決について考えてみます。

認可保育園の保育料金は主に3つの要素によって値段が決まります。

自治体、二人の世帯収入（前年度の所得税額）、子どもの年齢などです。

全く同じ条件でも自治体により料金はまちまちです。

また、ベビーシッターをお願いすると1時間2000円程度かかってしまいます。

1時間1000円前後で預かってくれるファミリーサポートセンターやシルバー人材センターを活用させながら乗り切りましょう。その間、給与もらいつつもシッター代に消えていってもかまわないのです。

ちなみにこうした保育費を払ってでも仕事は続けたほうがよいです。

保育費がかかるのは子どもの幼少期のみの一時的な支出だからです。

保育は人生の中で一時です。

出産後も仕事を続けていくことであなたのキャリアがしっかりつくのです。

また、もちろん老後の年金もついてきますね。

サラリーマンの妻として第３号被保険者でいた場合は国民年金だけしか貰えないですが、キャリアをつけて仕事を続けていくと厚生年金も貰えるのです。

国民年金だけの場合と、国民年金と厚生年金のダブルが貰える場合の金額の差はかなり大きいです。これが一生続くのですから、その差は●●千万円ともなりえるのです。

このように考えると、今お話した事は節約することは大きな違いです。

是非生きたお金の使い方をしましょう！

最後に残るのは自分が稼いだお金だけです。

仕事で実力をつけることが、お金を貯める近道なのです!

出産して貯金0でも、これからきちんと貯めれば、1億円の道が拓けているんです!

将来のことを頭の隅に置きながら、出産・育児の段階の働き方を考えていきましょう。

今回はその続きです。

子育てをどう乗り切るか？

政府も現在のような大きな環境変化の中において、経済成長の担い手として女性の可能性に注目しています。

そして、結婚・出産後も女性に働き続きてほしいと考えており、様々な制度を作って、ワ―ママを支援していこうと動き出しています。

今後の下記の新制度が予定されいています。

●2014年４月１日 消費税が８％に

　　　　厚生年金、健康保険等について産休期間中の保険料を免除

　　　　遺族基礎年金の父子家庭への支給→ワーママ夫の民間保険料削減できます！

●2015年4月１日　「子ども・子育て支援新制度」スタート予定　　

　　　　「認定こども園制度」「幼保連携型認定こども園」

●2016年10月１日 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大　　

　　　　公的年金が増えます！

新制度に「子ども・子育て支援新制度」があります。

平成27年4月からの「認定こども園制度」「幼保連携型認定こども園」で、働きたくても働けない状態であった要因の一つである待機児童数は減少する事が期待されるとともに、乳幼児を持つ女性が一人でも多く就労できる環境社会へとなるチャンスであるから大いに期待しましょう。

特に「幼保連携型認定こども園」は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。

放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなど、働くことをあきらめていた女性の選択肢が増えるという意味において、ワーママを支援していく政策です。

仕事を続けたいママにとって、心配なのは仕事と育児の両立ですよね。

女性は、妻・育児・家事・仕事と4つの顔があります。

それをいきなり出産とともにじょうずにこなすことって、本当に大変です。

金銭面でも精神面でも大変です。

その解決策は何があるのでしょうか？

次回は、その解決法を考えて見ましょう。

今回はその続きです。

「標準世帯」以外の年金給付水準はどうなるのでしょうか？

まとめると下記の表のようになります。

妻が働くケースを４パターンで追加しました。

夫婦共働きすると、社会保険料さえ払っていれば、公的年金だけでも老後資金はある程度安心♪となりますね。

何度も言いますが、このモデルの標準世帯の設定は厳しいですよね。

妻が専業主婦で40年という設定で50%というのはまず現状ありえないです。

でも妻が5年働いて結婚して主婦になるというのはよくあるケースですが、老後の年金額が少ないですから、やはりもっと働いたほうが安心です。

働いた方が老後資金が貯まるのは分かっているが・・・そういう方は多いです。

そこで問題はどう育児・子育てしながら仕事を続けるか！？・・・ですよね。

これについては次回以降の記事でお話ししていきますね。

さて、公的年金では標準世帯の年金受給開始時の給付水準は、現役世代の平均手取り賃金の５０％以上（所得代替率５０％以上）を確保する事が定められています。つまり、今後少子化が想定を超えて進んでしまっても、年金受け取り開始時点での給付水準が50%を下回らないようにすると規定されているという事です。

みなさんの素朴な疑問ですよね？

結論から言うと、将来の年金はどのくらいもらえるのかを今試算してもはっきりはしません。しかし、将来の年金がいくら貰えるか？大まかな金額をつかんでおくことにより、御自分たちの今後の老後資金がいくら足りないか？またその不足分がいくらかわかって対策も立てやすくなります。

では、どうやって大まかな金額をつかめば良いのでしょうか？

一番大雑把な試算方法は、所得代替率から考える試算方法です。

Bさんは、

すこし広めの敷地に家がほしいです。植物が好きなので、将来は自家栽培もしてみたく、自分でつくった作物で食事をつくり、知り合い・親族をたくさん呼んで料理をご馳走したいという希望です。

AさんBさんのように、夢はそれぞれ個人個人ちがいます。

住み方、生き方など。

その考えに合う形でライププランをたてていくと本当に必要な保険がちがってきます。

なぜなら必要補償額が生活費にそって算出していくからです。

夢を実現化していくために設計していくシュミレーションで大きく違いがでてきます。

昨今では、女性が社会進出し、仕事も家庭も切り盛りする人、独身で自分独自のライフプランをしっかり持っている方など、それぞれの価値観がライププラン設計のなかで重要なポイントになっています。

特に、老後には一人になり、身近な親族が近くにいないケースなど、いままでと違った終末を迎える方も見受けられます。

そんな中で、やはりライフプランは、今後の資金計画のなかで最後の老後の生き方まで考えたプランであってほしいものです。

保険という金融商品は、個人ひとりではとうてい自己責任化できないお金という保障ができる商品です。

わたし個人の場合、保険ひとつ選ぶにも、数々の複数保険商品を理解し選ぶ力があっても悩みます。

そんなときは、今後のいろんなケースを想定してシュミレーションしています。

そして、一番無理なく実践できる方法を取り入れることで保険をセレクトしています。

きめては、今後のライフプランです。

それを重点に保険を取り入れています。

ひとつの保険会社だけでなく、いろんな保険会社で取り扱い、さらに自分のライフプランにあった保障を満たす保険種類を選び、さらに安く有利な内容はどこかを見なくてはならないからです。

当然、いろんな会社の商品を取り扱う会社だけでは、限界があります。

単に商品をセレクトしている物品販売であってあなたにあっているとは限りません。

ライフプランを練って相談できることこそ、

本当にあなたにあった保険が見つかることでしょう。

生命保険は相談の相手を探して相談して入るもので、安心できます。

「保険選び」は「相談相手選び」です。

誰に相談するかが大切です。

「保険選び」は「相談相手探し」でもあります。

この相談はコンサルティング営業といわれる世界です。

そこでは、お客様と同じ視点を持ち、お客様の課題を発見し、お客様の利益を最優先させる。

そうすると最終的に自分にも利益をもたらす…ということになります。

そのためには、ご家庭の希望するライフデザインをライフプランとして数字化して将来のリスクをみた資金計画が必要になります。

ライフプラン表のなかでキャッシュフロー推移表をもとに、より効率性と合理的な資金計画がおこなえます。

商品を販売するのが目的でなく、お客さまの資金計画をより安全に解決する方法として結果的に手段として保険が金融商品の一部になります。

このライフプラン作成には、しっかりとコンサルティングをおこない、各種方法にて問題の解決を行います。

「無料相談」は建て前であって相談を受ける側の本音は「契約をいただきたい」のが当然です。

しかしあえて有料相談をおこなうところは、理論付けのもとしっかりとしたプランを時間と手間をかけ、よりよい方法をプロとしてアドバイスし、そのプランを導入することで改善され、さらに顧客の利益につながるよう資金計画をおこなうためのビジネスだからです。

時には保険以外の方法もあるわけです。

相談相手に対して納得してもらえるよい提案をする努力とアドバイスをしてくれます。

遠慮なく尋ねて遠慮なく質問しましょう。

終り

まずは、

ご自身のライフサイクルにあった必要な保障を満たすのはどれか？

ということで保険種類をセレクトします。

次に、そのセレクトした保険種類のなかで、一番有利な保険を選ぶことになります。

各社、保険料も細かな保障内容もそれぞれ違います。

そして加入することで、リスク回避だけでなく、より今後のライフプランが実行され、将来の家計の基盤づくりとなっていく保険が最適化につながっていきます。

また一方で、

長期的な計画なしにて加入した場合（例えば10年毎に更新タイプの保険などを選んだ場合など）、保険料が更新ごとに上がることで、その後の資金計画に影響がでることもあります。

若いときと違って、年齢が高いことで、必要な保障も高い保険料を支払うことにもなりかねないからです。

さらに、保険には保障と貯蓄性との2面性があります。

一定保険料を長期的に支払うことで、その後の資金計画がたてやすく、また死亡だけでなく、将来必要な資金を計画的に準備することができます。

また、投資ではなく、安定した資金準備できる金融商品としても保険があります。

しかしながら、保険には、加入から短期間で「掛けられないからやめる」というように途中で解約してしまうと、いままで掛けてきた保険料総額（貯めた分）より少ない資金しか返ってきません。

だから慎重にライフプランと今後のキャッシュフローをみて、出来る範囲で、しっかりと計画をたて、それが実行できる（保険料がかけれるかどうか）か確認して自分の家計にあった保険をとりいれることが最適につながるのです。

次回に続く。

これらを分析して、この必要な保障を“購入”すればいいのです。

また、生命保険会社の商品って、たくさんありすぎて見るのもうんざりしてしまいますね。

しかし、実はたった3つの基本形を組み合わせているだけ。

この3つの基本形を理解できれば、たいていのパターンは理解できますよ。

これから

・必要な保障額をどう考えればいいのか？

・生命保険にはどんな種類があるのか？

を中心にして、自分にあった保険を組み立てていくのです。

例えば、老後の資金ですが、

どのくらい必要なのか？

公的年金ではどのくらい受け取れるのか？

など自分で貯蓄するにも限界が？と思うことでしょう。

かんがえたくない・・どうにかなるさ・・なんて、なしもしないのもかんがえものですが・・・。

残念ながら、巷でセレクト方法とされているのは、ライフプランというより、商品＝物が安い、高いで判断されていることが多く見受けられます。

それで、あなたの将来の資金計画が実践できているのでしょうか？

次回に続く

「今は買いどきか？」のような住宅取得の話が聞こえてきます。

では、本当に「住宅は今買い時か？」で考えてみましょう。

財団法人日本不動産研究所が調査した「市街地価格指数」では、価格はバブルの絶頂だった1990～91年ごろを天井にして、それ以後商業地も住宅地もずっとトレンドは確実に下がっています。

住宅地での指数で見てみましょう。

全国で見ると地価動向は、全ての用途で下落基調が継続しているが、消費の緩やかな持ち直しやサプライチェーンの立て直し等を反映し、下落幅はわずかに縮小している。（平成12年3月を100とする）

住宅地　

北陸地方の現在の市街地価格指数によると過去４回の動向（H23.9 末調査）

前期比＝半年間の変動率（％）

21.9末　22.3末　22.9末　23.3末　23.9末 住宅地　 北陸地方　▲ 2.5 　▲ 2.4 　▲ 2.0 　▲ 1.8　　▲ 1.7

木造建築費　

北陸地方の現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数の結果では、

北陸地方 住宅地　　指数　　前期比　　前年同期比

　　　　　 57.5 　 △1.7　 △3.4

指数＝平成12年3月末を100とする指数　　前期比＝半年間の変動率　　前年同期比＝1年間の変動率

いずれにしても、一部一時期を除いて確実に下がっているのです。

これから10年後20年後は幾らになっているでしょうか？

少子高齢化で人口が減る時代では、あまり期待できそうにもありません。

住宅と言っても、戸建の場合、土地の価格だけではありませんが、今までは古い建物はほとんど評価されていません。

これからは長期の使用に耐える住宅が出てきたり、街並みなど環境の要素も評価されたり、古いものの再利用価値が出たりと住宅の価値判断も変わってくるのでしょう。

また、今後は高齢者が非常にふえるので、住まい方自体はかなり既存のものとは変わった、いろいろな工夫やタイプが出てくると想定されます。

そのようなことを考えると、少なくとも「税制改正が、ローン金利が、不動産価格が・・だから買い時」という発想での「買い時はない」と見ておいたほうが良いのではないでしょうか？

これから着実に値下がるものを、絶対に返さなければならない非常に大きなローンで買うというのは頷けません。

安くなる可能性が高いものを、まだ高いうちにローンを組んで金利を払ってまで買うということですから・・

これからは、これまでの「買い時かや損得論」より何よりも

「自然体」が一番。

お金が余っていれば買う、

現金が豊富なら買う、

非常に気に入れば買う、

もう動かないなら買う、

長期にそこに住みたいなら買う、

そして自分の資産の中での住宅の比重が小さければ買う

それが良いのではないでしょうか。

そこで非常に重要なのは、「将来プランの必要性」ではないでしょうか？

日本の将来が不透明で、会社の将来が不透明で、今後の人生設計に不透明性が増している昨今。給与体系も年功序列から実力主義に変化してきています。

だからといって、年寄りの給料が減ったとはよく聞きますが、若手の給料が増えたとは余り聞きません。

2,30代の若手は給料が低いままいつまでも上がらず、40代の働き盛りは減給におびえ、50代以上は希望退職の危機が迫る。それでも景気はなかなか改善せず国の借金だけが増えていく。つらい世の中です。

現在地価はバブル期より下がり続け、1980年頃の値まで低下してきています。

金利も史上まれに見る（住宅営業談）低レベルでここ数年比較的安定しています。

しかし、こうした社会状況を考えると、いくら金利が低くなったと言っても長期ローンを組むリスクは1980年当時に比べて確実に増えています。

さらに住宅価格は下がり続けています。

1998年頃は公庫金利が2%にまで低下した時で、今が買いどきと騒がれバブルがはじけて後久しぶりに業界も繁盛しましたが、当時のマンションを今中古で売ろうとしても1千万円以上も値が下がり、それでも買い手が出ればラッキー。担保割れで売るに売れないという人が多くなっています。

まさに「悪循環のスパイラル」。そのようなことが影響し、車など高額品が全く売れません。

さて、住宅はどうしますか？

今までは、「給料が上がらなくても、堅いところ、まあ横ばいあたり」で見ておきましょう。という時代でした。

ところが昨今の「大不況」です。派遣社員だけではなく、いよいよ正社員にも雇用調整の波が訪れようとしています。本当に長い支払いは大丈夫ですか？

「正社員の領域」、つまり「給料は悪くても横ばい・・」のような環境はそろそろ終わってきているのではないでしょうか？

住宅取得は、「長いローン」の話、住宅を取得するなら、それなりの覚悟をもって、長いローンを「給料が下がっても支払い続けられるか」の検討が必要です。

今でも、郊外であれば確実に値が下がります。新築の場合価格は建築コストで決まりますが、中古では物件の利用メリットで価格が決まるからです。新築が下がれば中古は更に下がります。さすがに都心近くの再開発地区であれば、担保割れの可能性は低いでしょうが、値上がりは期待できないと考えてよさそうです。

　唯一の値上がりの可能性は、政策インフレによる物価の上昇でしょう。しかし、この場合は借金（ローン）負担も低くなりますが、物価上昇に給料が追いつかず生活も苦しくなるでしょう。加えて大きな社会混乱が起こる可能性もあり手放しには歓迎できません。

　賃貸に出したら、との話もでますが、長年にわたって継続的に借り手が見つかるかどうか、借り手とのトラブルが起きたら、等、リスクは相当高いものと覚悟が必要です。

「教育費、住宅ローン、老後資金、保険・・」

今や、これらを全部希望通り手に入れることは、かなり困難なことにもなってきているかもしれません。

このような将来の問題テーマを自分のライフプランの中で優先順位を考えながら、

不要なものは何なのか？

何を取って何を我慢するのか？

緊急時にはどのような対応が可能なのか？

を考えなければいけない時代です。

事前に考えておくのと、全く予想していない場合では対応力が違います。

「先の問題テーマを考えること、長期間にわたって考えること」は通常ではなかなか時間も手間も掛かってできません。

FPによる「ライフプランやキャッシュフロー表」の世界は、それを可能にします。また、相談だけではありません。それを「実現」することもできるのです。

どのローン？

どの住宅？

税制の改正は？

物件価格は？

と住宅取得ばかりあせっても仕方ありません。（そういう人があまりにも多いので・・）

いまこそライフプランをじっくり考えて、資金の可能性や将来リスクを考えなければいけません。

住宅が無くなることはありませんし、これからもチャンスは幾らでもあるものです。

住宅を買わなくて、それで不幸になった人は誰もいませんし・・。

これからの住宅取得、今こそ本当に資金計画プランで差が出る時代です。

今こそ本当に

　　住宅資金プラン　＜　ライフプラン＆ファイナンシャルプランが必要な時代なのです。

よくかんがえて住宅を購入しましょう。

今後の見通しがたてば　ようやく金融商品選びになります。この時 まず最初に使う時期に合わせた商品選びをすることが大切です。

なぜなら、使いたい時にお金を引き出せないとなれば中途解約などのペナルティが課せられるからです。景気の見通しなども考慮してその金融商品にどれだけの期間預けるのかを考えていくことになります。

そして景気がいい時は　ある程度冒険した運用もできますが景気が良くない時は、安定した投資先をどうしても選びたくなるものです。

景気に合わせた商品を選びながらも常に自分に無理のない投資を心掛けてくださいね。

よくある話

加入を勧める代理店、保険会社の人、保険というサービス業に相談すると・・・・

死んだときいくら必要か？という視点

だから生活資金がこれくらい必要、死亡保障額はこうだから、この保険に入りましょう！となります。

でも本当はそうでしょうか？

生きること！

今後お金にこまらないためにどうしたらよいか？

を相談したいと思っている人は多いはず。

いつか働けなくなったら、生活に困らないようにするにはどうしたらよいのか？

どうしたら、自分家族を守れるのか？自分の将来設計が資金面で安心できる内容になっているのか？

を知りたいのにそれを解決する方法、手段がわからないままに保険加入をしている人が多いことです。

将来設計ってCMなどで言われていても、どこか保険担当者におまかせ、もしくは自分の保険さえも、無計画で加入している現状です。

本来の余裕資金も、学資もぜーんぶ保険料になって戻ってこない人も多く見られます。

まずは基本となる保険設計が自分の家庭にあっているのか？

自分のお金の資金計画にあっているのかからはじめてください。

そうしないと、途中で計画倒れ、不足事態に対応できないことになります。

ましてセカンドライフでの夢生活など敗れてしまいかねません。

ライフプラン設計ができるFPに相談することです。

一度ご自身のライフサイクルも見た資金計画を数字化することで、みえなかったリスク、見えた余裕資金などを表に出すことからはじめてください。

そして、プロのアドイスを受けることで、より有利な選択肢が広がり、自身の価値観での資金計画が実行できるのですから。

ご相談される上では、自身の資産内容はしっかりと伝えれるようにしておくことです。

金融資産をしらない、はづかしいのか伝えない・・・。

保険が貯蓄性かどうかも知らない。

健康状態（薬を飲んでいる）検診で要注意など指摘された　　　　　　など

年をとって加入できる保険もありますが、保険料も高く、１番はライフサイクルにおける計画がくずれてしまうことです。

そのリスク管理にかかるコストは若ければ若いほど安く有利になります。

ライフサイクルでの資金計画では、

保険も投資も将来の加入目的がわかれば、早く導入することで有利になります。

今一度確認検討するうえでご相談されることをおすすめします。

相談料が無料ということは何か商品を売られることにつながります。

有料ということは、本来の相談ができるということを意味しています。

そういったことから客観視の立場でいるFP会社に相談なさることをお勧めめします。

今は時代的に家計簿診断から将来設計まで相談できるプロFPがおります。

FPコンサルティングは、有料相談だけに、保険診断・住宅資金・借り換え相談・老後資金相談など特に大きな資金計画においては、ご自身だけで決断するより客観的・専門的な意見考えがあります。

その中から、今後の失敗リスクや選択肢が広がることでより有利な手段を得られることにつながります。

特に、コンサルティング料も最初に提示してもらうことでより相談しやすく自分が聞きたい要点など絞っての相談もできます。

新しい金融サービス業のため、現状は、あまり認知されていませんが、FP会社は、各種セミナーなど行っており、多種多様な金融商品の選択にも必要な知識が得られるようになっています。

早い人は早くに導入してより人生の成功を勝ち取っていることでしょう。

一度、体験するうえで、休日にでもセミナーへお出かけになりませんか？

きっと、心豊かになる知識を身につけることで本来ご自身のお仕事にもお役に立つことでしょう。