ただ、なぜ八月十一日なのかが釈然としない。一九九五年に制定された「海の日」は明治天皇が東北巡幸から船で横浜に帰った日に由来する。

　山岳関係者は山開きの六月を要望したが、祝日の増加は学校の授業数減や経済活動への配慮から盆休みに合わせたようだ。当初は十二日が想定されたが、八五年の日航機墜落事故の慰霊の日と重なったためこの日に落ち着いた。

　せっかく休日が増えるのだ。国土を彩る山岳や森林の魅力と豊かさを知り、大切な国民の財産として守る策を考える機会にしたい。

　世界遺産となった富士山では今夏から一人千円の入山料を集めている。徴収金は保全に使われる。

　同じ取り組みは各地に広がる。岐阜、滋賀両県にまたがる伊吹山（一、三七七メートル）でも五月から、試験的に一人三百円の入山協力金を集めている。伊吹山は千三百種の高山植物の宝庫、年間三十万人が訪れる。来訪者の七～九割が募金に応じているという。

　内閣府の世論調査では、国立公園の入域料などの徴収に７５％が肯定的だ。保全策としてマナー教育や車利用の制限、入域制限、ガイド付きを条件とするなどの案に一定の賛成が得られた。負担や規制は観光客を減らすとの懸念があるが、国民にはその理解は広がっているのではないか。

　先の国会では、自治体が「地域自然資産区域」を定め入域料や保全策のルール化を図る法案も成立した。自治体に地元住民を加えた協議会で保全計画をつくる考え方を盛り込んだ。

　寄せられた入域料の使途を登山者へしっかり情報提供しつつ、保全効果の検証も行いたい。

　国民に「山の日」制定の機運が高まっていたとは言い難い。政府は保全や利用に知恵を絞る必要性を息長く訴え続けるべきだ。

　両機関のトップは前者が欧州、後者は米国から選ばれるのが常だ。またＩＭＦでは、発言権に直結する出資比率について新興国分を引き上げ、理事会への登用を増やす改革案が二〇一〇年に合意されながら、影響力を維持したい米国の議会が批准せず、棚上げ状態が続いている。新興国側が不満を抱くのは当然である。

　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとったＢＲＩＣＳ五カ国の合計の経済規模は、今や世界の二割を占めるまでになった。先進国中心に国際金融体制を運営しようというのは、もはや時代錯誤である。

　ＩＭＦの金融支援の条件一つをとっても、緊縮財政や規制緩和、国営企業の民営化など、米国流の価値観の押し付けは通用しないはずだ。韓国やインドネシアのようにＩＭＦ支援後に国民生活が疲弊する例が目立つのは、その証左である。

　とはいえ、ＢＲＩＣＳが独自に設立する開発銀行は、資本金五百億ドルで本部を上海に置くという程度で未知数の部分が多い。五カ国は国内経済にも、また政治や外交面でも不安要因を抱えている。開発銀は既存秩序の改革を促す問題提起と受け止めることはできるが、どのような役割を担えるかは慎重に見極めなければならない。

　中国の習近平国家主席が東南アジアの歴訪先で提唱したアジアインフラ投資銀行については大いに疑問だ。岸田文雄外相が「既存の国際金融機関が確立してきた高い水準のガバナンスと整合的に運用されるのか」などと問題点を指摘した通りである。

　何より、日本が主導しアジア太平洋地域の経済発展に寄与してきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗し、中国が影響力増大を目指すものであることは明白だ。

　国際金融制度は、地政学リスクが高まる今こそ悪弊を正し、公平で多様な価値観を反映する協調体制を築くべきだ。不毛な二重構造など避けねばならない。

　今年三月の「三・一独立運動」の演説では、慰安婦への軍関与を認めた九三年の河野洋平官房長官談話の検証方針を表明した日本政府を即座に批判したが、今回は刺激的な表現を避け、「未来志向の友好協力関係にしていかなければならない」などと訴えた。

　朴氏が前向きな姿勢をみせた背景には、大統領に就任した昨年二月以降、日韓首脳会談が一度も開かれていない状況への韓国メディアや専門家からの相次ぐ批判があるとみられる。

　韓国紙の中央日報は十三日、外交専門家三十人の七割が「韓日関係悪化を朴政権の外交分野での最大の失策とみており、関係改善を求めている」と報道。東亜日報も七月二十六日の社説で「国益と未来のために安倍首相と主要懸案を論議すべきだ」と主張した。

　中国が、十一月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控え、日中外相会談を二年ぶりに開くなど関係改善の動きを見せていることも影響した可能性がある。

　今回の演説について、世宗研究所の陳昌洙（チンチャンス）・日本研究センター長は「朴大統領は歴史認識問題を早期に収拾させ、関係改善に向かおうとの意思を示した。来年を日韓の新たな『元年』にしようとの呼び掛けはこれまでになかった言い方で、注目すべきだ」と話した。