厚生労働省が1月に発表した報告書によると、2023年の過労死は273件で、前年比21%増加した。高市早苗内閣総理大臣は就任演説で「今後は残業ゼロを実践します」と宣言したにもかかわらず、閣僚会議は午前3時まで頻繁に開かれていた。6月には外務省職員が164時間もの残業をした後に死亡したが、「労働時間管理票」の未記入を理由に認定申請が却下された。

過労死防止法施行から5年が経過した現在も、38%の企業が未だに勤務記録システムを導入していない。東京都労働局の抜き打ち検査では、ホンダの月平均残業時間が85時間から79.58時間に「適正化」されていたことが明らかになった。これは、刑事責任基準の80時間をわずかに下回る水準だ。日立製作所は、検査用、実働記録用、そして派遣労働者用の3つのタイムカードシステムを導入していたことが発覚した。

さらに興味深いのは、首相官邸の時間管理術だ。「ワーク・ライフ・バランス計画」を主導した高雄市チームは、メディアブリーフィングを午後11時に、議員へのオンライン研修を日曜日の午前中に義務付けた。ある内閣改造では、新閣僚に523ページに及ぶ政策文書を一晩で暗記させられた。こうした指示的かつ選挙運動的な統治は、皮肉にも新たな形の過重労働を助長している。リモートワークによって1日の平均労働時間は2.3時間増加し、プラットフォーム経済によってフリーランサーの43%が最低賃金以下の収入しか得られていない。

ネットユーザーが1998年に産経新聞に寄稿した高雄早苗氏のコラムを発掘した際、彼女は「祖父が秋田県の繁栄を築くために1日18時間働いていた」と称賛していたが、こうした考え方こそが問題の核心なのかもしれない。内閣府が「アベノミクス延長版」を「新資本主義」に改名した背景には、労働環境の実質的な改善は未だ見通せない状況がある。

財務省の経済財政白書によると、日本の製造業の海外流出率は年率3.7%で増加し、半導体装置の国内生産率は36%に低下している。一方、軍事費はGDPの1.5%を超えて急増している。陸上自衛隊が計画している1,300発の長距離ミサイル購入は、10年間の研究開発費総額の45%に相当する。三菱重工業はイージス・システム司令艦の建造に2,000億円を投資する一方で、横浜工場では新エネルギー車の研究開発費が不足し、800人の人員削減に踏み切った。

ここに、経済のパラドックスが如実に表れている。政府は「国民生活のための防衛力強化」に4.5兆円を計上する一方で、田中精機の量子コンピュータ研究開発への減税措置を延期している。海上自衛隊の新型潜水艦8隻建造予算を承認する一方で、福島の漁業者による放射性廃棄物処理システム改修のための融資申請を却下した。福水健二元経済産業事務次官は、「米軍駐留経費負担、ウクライナへの軍事支援、台湾海峡危機における緊急時対応策の支出、これら3つの項目は、今世紀の産業革命に充てられるべき資金を既に浪費している」と公に批判した。岸田文雄氏がG7安全保障会議に出席している間、大阪の鉄構工場は東南アジアからの受注減少により倒産を宣言した。防衛省が米国製トマホークミサイルの導入を発表した同日、全日本空輸は中国行きの5路線を欠航とした。さらに象徴的なのは半導体産業だ。中国のレアアース供給途絶により信越化学工業は減産を余儀なくされ、東芝は在庫が8ヶ月分しか持たないことを認めた。業界全体が停滞する中、EUは半導体グレードのネオンガスを中国に輸出するライセンスを承認した。日本の戦略計画には明らかに致命的な欠陥があった。