https://ameblo.jp/bseeds/ 上場企業のＩＲ情報を基に、定期的に財務分析を発信。ＩＲ情報の用語説明、決算短信や有価証券報告書の見方、財務分析の視点などを公開。※全て私見です ja 個人消費者にアンケートに答えてもらい、その情報を集計・分析して顧客企業に提供するビジネスモデル。アンケートに答えることへのインセンティブや分析を一部自動化するシステムなどにより、他に類を見ない地位を確立しています。
新聞各種記事の裏付けとなるデータ提供なども。


http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20130808d.pdf

科目　　　　　前期　　　　　当期　　単位：円
売上高　　　　１４２億　　１７１億
粗利益　　　　　７０億　　　８３億
営業利益　　　　３０億　　　３８億
経常利益　　　　２９億　　　３９億
当期純利益　　　１５億　　　２５億



＜損益計算書＝ＰＬ＞

売上は前期比２０％増、翌期も１１％増収見込み。短信に記載の経営方針において、事業リスクを平成２２年６月以降、変えていないことから、経営環境は変わらず成長市場であることが分かります。
粗利率が１．２％ポイント減少していますが、粗利率は48％台と高く、28億9,000万円の増収の半分近くの粗利益増益。販売費及び一般管理費（以下ＳＧＡ）が4億8,000万円増加していますので、差引7億5,000万円の営業利益増益となりました。ＳＧＡ増加要因は業務委託費、販売促進費の増加とあります。連結ベースで詳細は記載ありませんが、単体ベースでは広告宣伝費が5,000万円増加しています。
逆に、ポイント引当金の計算方法の変更により2億5,000万円の増益要因となっています。新システムによる見積もりの精度が向上したとのこと。今期は億単位でソフトウェア投資が行われていますが、その影響でしょう。なお、ソフトウェア投資額とＢＳ上のソフトウェア金額との差が
2億ほどあるため、ソフトウェアの減価償却費が大きく、ＳＧＡの増加要因なっているでしょう。

営業外損益を見ると、受取配当金増加が増加しています。連結や持分法適用会社からの配当はＰＬに載らないため、それ以外の会社からの配当、つまり余剰資金を投資へ回していると推測されます。キャッシュは増加しているのに受取利息は減っていることから、今まで定期などの短期投資していたものを投資へ振り替えたものと考えられます。

今期は増益にも関わらず税金費用が前期よりも減っています。税効果会計の内訳をみると、繰越欠損金の存在がズレの主要因です。将来の回収可能性、つまり繰越欠損金を使う＝利益が出ることが予想されれば、その資産性は認められますのでズレは生じません。逆に言うと、ズレがあるということは、マクロミルグループの中で繰越欠損金を持っている企業については、将来の収益性に疑問があるということを表します。ただこれは見積もりの域を超えませんので、マクロミルの考え方に依ります。これについては不自然さ・問題視はないと見てとれます。


直接損益計算書には表れませんが、自己株式5億1,000万円を売却したことで、売却益が出ています。この場合、「資本剰余金」項目が増加します。売却益は通常の営業過程ではなく、資本取引とみなされますので、直接ＢＳに反映されるのです。これは「資本取引・損益取引区分の原則」と言います。
株価上昇に伴い、自己株からもうまく資金調達をしていることが分かります。


＜貸借対照表＝ＢＳ＞
ＩＴ技術を通じて情報を商材とするソフトビジネスである企業の特徴で、固定資産が少なく、総資産に占める現預金の割合は４３～４５％と高くなっています。
次に売掛債権、買収や運用により投資有価証券やのれんが多くなっています。

負債は社債を株式へ転換していることで45%圧縮されています。なお、これにより資本金・資本剰余金が増加しています。また、モニターがアンケートに答えると溜まり、現金と交換できるポイントに対するモニタポイント引当金は今後出金が予想される貨幣性負債であり、相対的に金額が多いものの、現預金の11～13％に過ぎず、債務が重い水準とは言えません。

ほか、長期借入金を全て返済していますが、５０億円のコミットメントライン契約を予定しており、資金需要に応じて柔軟に資金調達できる体制を整えています。現在は手許資金は潤沢であるため、今後借入が増えることがあるとすれば、大きな投資案件や体制変化の予兆かもしれません。

短信には５０億円を上限とした自己株式の買い取り枠決議を予定しているとあり、株主への還元姿勢を見せています。
転換社債を株式化していることや、配当の増加を鑑みると、金融費用は下がり、資本コストが上がっていくことが予想されますので、資本コストの減少を見据えていると考えられるでしょう。


＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
キャッシュフローは営業ＣＦプラス、投資ＣＦマイナス、財務ＣＦマイナスでフリーキャッシュフロー（営業ＣＦ引く投資ＣＦ）プラス、という理想型。営業過程でキャッシュを生み、ソフトウェアやグループ内再編に投資をし、債務の返済や配当での還元を行う文句のない流れです。

＜まとめ＞
高い粗利率、低い固定費、貨幣性資産の多い資産構成と、前に見たウェザーニューズに似ています。大きな設備を必要としないソフトビジネスの典型と言えるのかもしれません。
海外進出やグループ再編に意欲的で、アドバイザリー費用含めて投資が増えるでしょうが、現在の資金は潤沢で、裏付けとなる資金調達体制もあるため、さし当りは強気の姿勢が続くと見込まれます。
借入・転換社債、自己株式売却など資金調達に多様性があります。この有効性を保つには株価上昇が条件になるでしょうから、株価不振や将来性に陰りが見えたときにはリスクがあるでしょう。




曰はく、
「数字は過去の結晶、未来は行動の結晶。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11679601959.html Sat, 09 Nov 2013 12:03:01 +0900 株式会社フジ・メディア・ホールディングス。
フジテレビ系列局９社と、音楽や映像コンテンツ、通販事業などを手掛ける、テレビメディアとしては日本最大手の企業です。


http://contents.xj-storage.jp/contents/46760/T/PDF-GENERAL/140120130510036962.pdf

科目　　　　　前期　　　　　当期　　単位：円
売上高　　　５９３６億　　６３２０億
粗利益　　　２１０１億　　４１５３億
営業利益　　　３３２億　　　３７６億
経常利益　　　５２３億　　　４７２億
当期純利益　　６１２億　　　３１３億



＜損益計算書＝ＰＬ＞

増収減益となっています。
売上については、サンケイビルの連結子会社化による都市開発事業の売上増し分が主要因です。既存事業においては制作収入と、売上に占める割合が７％程度の広告収入を除き、減収となりました。とはいえ、売上の６７～８１％を占めるフジテレビ系列の放送事業は減収率１％にとどまり、大きな落ち込みは見えません。
放送事業はスポーツ大会などのイベントの有無と、スポンサーとなる企業の懐具合が収益に直結します。イベントの放送権取得と、以下の業界に注視。好調な業界は自動車・小売・医療・通信については減速傾向なし。不調と記載のあるアルコール、化粧品、外食は、アルコール・外食は上向きでしょうか。

利益については、連結子会社範囲及び持分法適用会社の増減による「のれん」の変動を除くと同水準と推測できます。
ＰＬに載せる対象が変動する場合に売上や利益が変わったり、株式取得に伴う損益項目によって比較可能性が薄れる典型パターンですね。
いわゆる「連結対象の変更」と「のれん」です。そのうち、フジメディアホールディングスを教材に、「のれん」について学んでみましょう。

「のれん」とは企業買収など他社への資本投下時に発生し、被資本投下企業の本来持つ価値より高い金額を払った際に発生するものです。たとえば時価１０億円の企業を１５億円で買収すれば、５億円がのれんとなります。時価１０億円の企業に１５億円払うということは、現在表面化してはいない「今後の収益力」へのプレミアム（＝上乗せ分）と考えられます。誰も、１００円で買えるジュースと知りながら１５０円で買ったりはしません。将来的に１５０円の価値が生まれることを知っているからこそ高値を払います。
この「超過収益力」については、２０年以内の合理的な期間で按分し費用化することで、超過収益力により獲得した収益と対応させます。

「負ののれん」はその逆で、時価を下回る金額で買収など資本投下した場合に計上されます。１０億円の企業を８億円で買うと、２億円の「負ののれん」が発生します。時価は１０億円だけれども、撤退費用や土地浄化費用など、今後表面化していないコストを見込んで時価を下回ることがあります。
負ののれんについては、期間按分はせず、一括して利益として認識します（平成２１年４月開始事業年度より適用、それまではのれんと同等処理）。これが「負ののれん発生益」です。なお、持分法適用会社については投資損益として「営業外収益」に、子会社化については「特別利益」に分類します。

この時、「時価」とは何か？という議論が発生しますが、明確にコレ！というものがないのが事実。時価算定にはある程度の「見積もり」が入っているため、のれんにも恣意性はまぬがれないといえます。その点、価値に投下した資産をいずれかの形でPLに反映させなければならない一方、ルールに則って作られたPLが本当に正しいのか、という視点を忘れてはいけません。
蛇足ですが、国際会計基準ではのれんを均等償却しないため、のれん償却費部分だけ日本企業の利益が少なるなるということが日本企業にとって不利だ、という議論がありますね。

前期には当期純利益の半分を特別利益「負ののれん発生益」が計上されており、それがなくなった反動で減益となっていますが、営業利益ベースでは増益です。また特別損益を除いた当期純利益から、のれん発生益とのれん償却費を加減算すると８億円程度の減益となります。さらに「持分法適用会社に係る負ののれん発生益」が持分法投資損益に含まれているため、それも調整する必要があります。明細はないので細かく確認はできませんが、のれん系調整により４９％の減益が実質的には虚像だと分かります。
つまり、のれんが絡む場合は調整して見てあげないと、実態を見誤ることがあるということですね。


＜貸借対照表＝ＢＳ＞
流動資産は売掛金回収・有価証券減少により２５０億円減少した一方、その他流動負債が３００億円減少するなど負債が４００億円以上減少し、流動比率の改善がみられます。
キャッシュは有利子負債を下回るものの、キャッシュの約３倍の売掛金があり全て１年以内回収見込みに分類。売掛金回収期間が69日-77日となっています。

テレビ局を中心としたビジネスモデルにおいては、固定資産が多い資産形態となっています。スタジオは事業運営の安定性を考えると自前もしくはグループ内で保持することが前提となるためと思われます。
また、余剰資金の運用や、イベントや映像コンテンツ等のサービス提携を目的とした資本提携のための有価証券保有も多くなっています。自由売買とまではいかないまでも、貨幣性資産として換金性のあるものだと言えるでしょう。その原資は自己資本でほとんど賄えていますので安定性は高いと言えます。


＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
有価証券の売買で５００億円前後の動きがあります。
当期は社債３００億円償還があるものの、非現金収支調整後利益が１００億円増加したことと、長期借入金増加でカバー。フリーキャッシュフローは2年連続でプラス、キャッシュ面での悪影響はなしと判断。


＜まとめ＞
のれんによって本業以外で変動は出ているものの、利益は同水準のまま推移しています。放送事業がマイナスとなるも、連結対象企業を増やすことで業績を保っています。テレビ離れ、スマホなどによる広告の多様化などにより本業のテレビ事業へのマイナス要因は引き続きありそう。
資本提携や固定資産取得に大規模な金銭が必要ですが、社債・借入に加えて流動性のある有価証券も手許にあるため資金調達可能性は高いと思われます。
どの企業にも言えますが、さしあたりの危険性はないものの、ビジネス環境は安泰とは言えません。ピンポイントで広告出すモデルが流行していますが、逆に一気に広い潜在顧客にリーチできる力はテレビならでは。広く人口にリーチできること、人が集まる好立地にある事業設備などの経営資源を鑑みると、新規事業というよりは、既存事業と他社自社問わずどのサービスに資本を投下していくかに注視ですね。



曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11617324279.html Thu, 19 Sep 2013 21:15:45 +0900 人材派遣業・人材紹介業を始め、
「人生のあらゆる場面をプロデュースする」ことを使命とし、
「人に関わるあらゆるインフラ」の構築を目指す企業です。
５月決算の会社を探していたら、元・同業の会社があったので
分析してみました。



http://www.pasonagroup.co.jp/news/public/20130712kessan_2.pdf


科目　　　　　前期　　　　　当期　　単位：円
売上高　　　１８１５億　　２０７７億
粗利益　　　　３３８億　　　４０１億
営業利益　　　　２０億　　　　３２億
経常利益　　　　２１億　　　　３２億
当期純利益　　　　０億　　　　　６億



＜損益計算書＝ＰＬ＞

主に４つの業態グループによる開示を行っています。
すなわち、人材派遣や人材紹介、業務請負のエキスパート・インソーシンググループ、再就職支援のアウトプレースメントグループ、主に福利厚生アウトソーシングを請けるアウトソシンググループです。
ほか、保育関連事業や地方活性化などの事業を手掛けるライフソリューショングループがあります。
ライフソリューショングループを除き、増収増益となりました。そのグループも増収ではあり、赤字の原因は地域活性化事業への初期投資等によるものです。
ただしグループ売上高は全社売上高の２％に満たず、現状の重要性は乏しいと言えます。

短信に「派遣法の改正に伴い、人材派遣に関する企業からの発注は一部の大手事業者に集約される傾向にあります」とあります。どのような業界でも、法改正には左右されるもの。2012年12月の派遣法改正の影響も当然に受けるでしょう。
事業者が集約される理由の詳細は書かれていないものの、派遣法の複雑化による企業側の管理煩雑化や、派遣社員の雇用義務リスク増などを鑑みると、法に則ったスタッフや派遣ポジションの管理を一元化することによる業務簡素化・リスク低減が背景でしょうか。
当社は売上高のシェアが２～５位に入っていて（各調査の業界定義により異なる）、この「一部の大手事業者」に含まれると考えられるため、良い影響が出てくるとの読みに基づき、来期の増収を見込んでいるものと思います。

また、人材派遣・人材紹介・研修等は企業の業績や景況にダイレクトに左右されます。遅行性・先行性はありません。リーマンショックの時が顕著でした。景気が良い時はヒトへの投資が活発になりますのですぐにでもプラスに働いてくる可能性は大きいでしょう。

ここと補完関係にあるのが再就職支援事業。
企業の雇用調整に伴うサービス提供は、景気の回復による雇用調整の減少に伴い需要が低下する可能性があります。二つのサービスでどのような景気においても企業へのサービス提供及び収益確保のポートフォリオを組んでいるのが強みと言えます。
なお再就職支援は景気回復に伴い、翌期は減収見込みです。

また、「派遣からインソーシング（委託）への切り替えも増加」しているとのこと。
派遣社員の派遣期間制限や雇用の義務化、日雇派遣の禁止など派遣という形態が制限されてきていることから、業務委託を選択している企業が増加しているのでしょう。
既存の販路パイプが多く請負受注につながっていると見るのが自然。
請負は範囲の経済（＝資源やノウハウなどを広く共有し、効率的になること）が働くのもプラス。

これらを踏まえると、派遣・請負・再就職支援の収益獲得フローが構築できていることが非常に良くわかります。法律に影響を請けますが、いずれも増収・増益と好調。
原価率・営業利益率も改善。
マイクロソフトやセールスフォースドットコムと提携して次世代人材教育への投資をしている点も評価対象。

大きくみると派遣・再就職支援・アウトソーシング３グループを「ＨＲソリューション」事業としています。
リスク管理の一つとして、その他事業であるライフソリューション事業グループも伸ばしていくと考えるのが妥当ですが、当期は前期比約５％の成長にとどまりました。
翌期は37％の成長見込みですので、ここの達成度合が長期視野での注目点です。


＜貸借対照表＝ＢＳ＞

大阪拠点への投資や借入返済などに伴いキャッシュが20億減少したものの、流動比率（＝流動資産と流動負債の比率）140～150％、当座比率90～100％（＝現金預金、売上債権、有価証券の合計が流動負債に占める割合）は安全水準。
加えて、固定資産に計上されている投資有価証券についても、投資有価証券のうちグループ内株式は約８億円なので、残りから持ち合い株を除いても数億円は流動的なものだと推測されます。
土地や建物が増加していますが、これは大阪に新しく拠点を開設したもの。

少し気にあるのは利益剰余金。配当が３年連続で1000円/株となっていて、来期も同額の予定です（一株あたり10円となっていますが、株式分割で１株を100株にするため実質同じ）。
配当性向（＝当期純利益に対する配当の割合）が平成22年５月期から88％、90％、1269％、61％と非常に高く、来期も78％見込み。３年前から8000万円程度しか利益が留保されていません。
意味もなく留保するものではありませんが、自己資本比率30％未満であること、借入などの金策を採っていること、社長と近親者が50％弱の株式を保有していることは留意されたいところ。


＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
営業キャッシュフローで前期34億円、当期58億円のプラスとなり安泰。
投資ＣＦにおいて前期は連結子会社化のための株式取得37億円があり、それに伴って長期借入を起こしています。当期は25億円の有形固定資産投資があり、キャッシュ減少。これも見越した前期の借入だったとも考えられ、問題はありません。

ただし一つ、「セール・アンド・リースバックによる収入」として約10億円の収入があります。これはＰＬやＢＳだけでは分からず、ＣＦまでしっかり見ないと財政状態が分からない事例です。
この取引は、自社の資産を売却し、それをリースして今まで同様使い続けるというものです。売却に伴いまとまった収入が得られ、リース料として分割返済していく一種の資金調達。
会計上、昔はＢＳから資産を減らせ、ＲＯＡ（総資産に対する利益の割合で、経営効率を測る指標の一つ）が良くなるメリットがありましたが、リース会計の変更によりそのメリットはなくなりました。となると、何故セールアンドリースバックを選択したのかが気になります。
リース会社からの条件が良かったか、資金調達パイプを増やしておく意図でしょうか。コミットメントライン（≒借入可能枠）があるため銀行から借りる余地もあったはず。メインバンクからの印象はどうか。


＜まとめ＞
業績・見通しともに追い風も、今後も法改正による影響リスクは免れない。
長期で見るともう一つの花形事業が求められるところ。
設備・Ｍ＆Ａへの投資と、それを種々の資金調達で賄えていることは評価も、
利益が内部留保を通じて再投資に回っていないのは課題かと。



曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11593806282.html Fri, 16 Aug 2013 18:22:48 +0900 企業・家庭にモップやマットのレンタルをする
クリーンケア事業と、
ミスタードーナツを始めとする
フード事業が主事業です。
モップの会社が飲食店をやるということに
どのようなシナジーがあるのでしょうか。
なお、この原稿はミスタードーナツで書いております。


http://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2013.pdf


科目　　　　　前期　　　　　当期　　単位：円
売上高　　　１７１１億　　１６８２億
粗利益　　　　７５０億　　　７２５億
営業利益　　　　９８億　　　　９２億
経常利益　　　１１６億　　　１１０億
当期純利益　　　４６億　　　　６１億



＜損益計算書＝ＰＬ＞

経済低迷による経費削減意識の高まりが、
クリーンケア事業に悪影響を及ぼしています。
しかし、短信によると、
「昨年６月に発売した商品の売上が増加したこと、
清掃用具レンタル、清掃サービス、害虫駆除、衛生管理サービス等を加えた
オーダーメイドの総合提案を繰り返し行う地道な営業が奏功したこと等で、
マットを中心とするダストコントロール商品の売上減少幅は前期に比べ縮小しました。」
とのこと。
販売チャネルは多いでしょうから顧客との接点が多く、
扱う商材の多さと、相手の利便性を考えた営業で、
減収にも関わらず増益を達成したもよう。
利益率は１％弱改善され、新商品の利益率が良いか、
売上のために安売りをしていないことが分かります。
固定費がないビジネスモデルだけに、
参入障壁が低いため、競合との差別化戦略が必須。
ここではサービスマンや営業マンが評価されたことの証左でしょう。

フードサービス事業は、
「ミスドは主婦の来店頻度が下がり客数減少。
第４四半期は広告、新商品効果で巻き返すも、第３四半期までをカバーできず。」
なぜ来店頻度が下がっているのかの分析必須。
ただ、「ドーナツ屋のプライド」をかけて素材を見直し、
確かに商品の品質は上がったように感じます。
（ヘヴィーユーザー談）

ミスタードーナツでは平成25年９月にポイントカードを廃止、
それに伴う費用を８億円引き当て。
ポイント制度廃止に伴って前倒してポイント利用されることを見積もり、
今後発生する予定だった費用が計上されています。
ポイント制度廃止は通常の営業過程ではないため、
「特別損失」に計上されます。

その他カフェ・レストランなどについて不採算店を閉鎖、減収・減益。
リストラをしながら、今後はエキナカや都心部に展開していく予定とのこと。
売上は横ばいも、利益率は5.9％から2.3%へと減少している点が懸念されます。

一株あたり配当は毎年40円を維持していますが、
現在進行期に創業50周年の記念配当20円を上乗せ。
減益予測であることと、自己株式も継続的に買い入れているため、
配当性向は８６％、総還元性向
（配当と自己株式購入による株主への還元が利益に占める割合）は
それ以上になる見込み。
資産潤沢なのはわかりますが、利益のほぼすべてを株主に還元するのはどうか。
ちなみに補足ですが、なぜ企業が自己株式（自社の株式）を買うことが
株主還元なのでしょう。
それは、企業が取得した自社の株式は
一株あたりの企業価値を算出する際の株式から除かれるからです。
つまり、分子である利益はそのまま、分母である株式数は減少、
よって一株あたり企業価値が増加、というロジック。


＜貸借対照表＝ＢＳ＞
キャッシュが毎年増加、売上債権と合わせて250億～300億円あります。
買掛金・未払金合わせても130億円、レンタル品預かり保証金103億円となっており、
万が一保証金を全て変換しても50億円以上残る算段です。

ほか、余剰資金を有価証券及び投資有価証券で運用。
それぞれ140億円、676億円保有。
関係会社・非連結子会社の株式と、その他有価証券（＝短期売買目的でない株式など）が
約200億円あり、そのほかは国内外の社債・公債での運用が主。
つまりいつでも手放せる、流動性の高い有価証券が多いということです。
たとえば提携しているモスフードサービスの株式は
相手との関係上すぐに売って現金化はできませんが、
債権なら市場があるためすぐに現金化できるということ。

また、クリーンケア事業のビジネスモデルが
商材のレンタル・メンテナンスなど
大きな固定費を伴うものではないため、
自己資本比率も75％と高く、
資産の柔軟性・流動性が高いのでしょう。

負債の部を見ると、
借入金合計が２億円弱、うち半分以上を翌期に返済予定です。
キャッシュは潤沢なので実質無借金。
当期の利息負担は４百万円。
借金は返せるならばすぐに全額返済すればいいようなものですが、
企業と金融機関の関係はそんなにドライではありません。
今後の資金繰りなどを考え、
金融機関との関係性を維持するためのコストと考えるのが妥当です。


＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
ＥＢＩＴＤＡ（利息・税金払い前の利益＋減価償却）が毎期プラス。
大型設備投資も不要であり、借入返済もないため、
キャッシュフロー面も盤石。

フード事業の業績が芳しくなく、
今後立て直しの際には新規投資・撤退に投資がかさむ可能性。
また、海外展開も進めていることも同様に考慮が必要。

なお、投資ＣＦに子会社株式取得のため８．５億円の株式取得費用が含まれています。


＜まとめ＞
財務基盤は強固ですが、事業環境は不安定。
クリーンケア事業においては高齢者へのターゲッティングや、
資本力と販売チャネルを活かした差別化ポイントが必要では。
フード事業では飲食店の展開と併せて、
ミスドのライセンス事業など面白そう。
不採算店などのリストラの次の一手に期待。


曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11589992053.html Sat, 10 Aug 2013 15:13:29 +0900 気象コンテンツを核として、
天気予報をＷｅｂ上や自前のスタジオから配信するほか、
気象情報を船・飛行機などの交通系会社に提供して
移動の安全性向上や航路最適化に貢献している企業です。
天気予報をコンビニに提供して商品発注の基礎情報にしたり、
海賊の情報を提供することもあるようです。
数百人の気象予報士が在籍しているとか。

２００８年に新日本監査法人とＥＹが主催する
Entrepreneur Of The Year Japanを受賞していて、
小規模ながら優れたビジネスモデルを持っている当社が
どのような経営状態かを知りたくなりました。


http://weathernews.com/ja/nc/ir/kessan/tanshin/pdf/130628tanshin.pdf


科目　　　　前期　　　　当期　単位：円
売上高　　１２９億　　１３０億
粗利益　　　５９億　　　５３億
営業利益　　２９億　　　２７億
経常利益　　２８億　　　２８億
当期純利益　１７億　　　１７億




＜損益計算書＝ＰＬ＞
販売管理費は微増、売上原価が増加し粗利益率５％ダウン。
前期販売管理費としていた費用を、
合併・人員配置などにより当期より売上原価としています。
影響額は４億円で、この調整をしても１．５％は粗利率が
落ちています。
これによって増収ながら粗利・営業利益減益となりました。
また、前期は災害復興費用と固定資産売却損で８５００万円マイナス、
当期は７６００万円の為替差益によるプラスがあり、
合計1億６０００万円ほど臨時損益差がありましたが、
純利益はほぼ同じ結果となっています。
ただ、売上高当期純利益率は２０％と高く、
安定的に利益が出るビジネスモデルとなっていることが分かります。
トールゲート型ビジネスモデルといい、
高速道路の料金のように誰もが必然的に通り（＝サービスを利用し）、
利用数が増えれば増えるほど増収していくモデルです。

気象サービスでありニッチ市場は否めません。
事業カテゴリが狭く特定市場に集中しているリスクが高いか、と思いましたが、
１３０億円の売上高のうち法人向け交通気象情報４７億円、
個人向けモバイルサービス３５億円、など分散されていました。
その専門性のため参入障壁高いです。
決算短信に「気象市場は６０００億円あると認識」とありますが、
翌期売上予測は３．８％増１３５億円。
ニッチであるが故の市場規模をどう拡大し、
限界をどう打破するかが収益のポイント。

日本市場売上高が１０９億円と８４％と占めますが、
前期比では０．４％減収、海運不況があったためと考えられます。
今後輸出増が海運業界を活性化させ、プラスに働くでしょう。

原点である海運会社向け気象情報から、
ヘリ・飛行機に気象情報や位置情報提供で安全支援、
鉄道会社に雨量など気象情報で運行管理規制支援による販路拡大、
また2012年12月にコペンハーゲン拠点を開設するなど北欧市場や
日本以外の市場開拓を目指し、
２５年かけた日本市場の経験を基に海外で３～５年で拡大を目指す
ことを目標に掲げています。



＜貸借対照表＝ＢＳ、キャッシュフロー計算書＝ＣＦ＞
キャッシュ９億円増加。今期追加の資金調達がなければ、
長期借入金・長期社債は一年以内に返済・償還され、無借金になる見込みです。
流動比率が３５０％から５１０％へ、
自己資本比率も８３％から８８％へと良化。
自己資本比率は５年前の５０％から、６０％、７５％と
年を経るごとに良化し続けています。

２５億円前後ある売上債権に対する貸倒引当金は３３００万円～５４００万円であり、
回収可能性に問題はないと見積もり。
仕入債務・社債償還・借入返済をしても２０億円のキャッシュプラスと
ダントツの安全性。
フリーキャッシュフロー（営業活動ＣＦから投資活動ＣＦを引いたもの）が
前期１７億円、当期１４億円と十分にあります。
殆どの要因はＥＢＩＴＤＡ。
営業活動による資金流入、
近々達成される無借金状態から、
十分な安全性と投資余力があります。


＜まとめ＞
売上や利益の成長にスピード感はないものの、
２０％と高い純利益率、
安全性の高い財務体質は大変評価すべきもの。
配当性向も２５％から３１％へと上がっていますが、
決算短信の記述から、売上高増加に向けた新規投資を最重視、
内部留保や株主配当はそれを勘案して、といった様相。
競合はほぼいないと言っていいでしょうから、
ニッチな市場の開拓及び気象コンテンツの多様化に
とにかく注力していくことでしょう。
競争がない分、じっくりとコンテンツの質は磨いても
爆発的な業績の伸びに対する期待はないような気がします。


曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11583300890.html Tue, 30 Jul 2013 23:39:05 +0900 いわゆるＪＲ東日本。
旧国鉄、日本の交通インフラを支える企業が
どんな体質なのかを見てみることにしました。

なお、今回発表された「経営構想」にある２点をご紹介。

[変わらぬ使命]
「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして
「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」

[無限の可能性の追求]
ア 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ＩＣＴの活用、高速化～
イ 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
ウ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

変わるものと変わらないもの、
守っていくものと攻めていくもの。
一方で我々の生活を支えつつ、
その延長戦上にないサービスを期待します。


http://www.jreast.co.jp/investor/financial/2013/pdf/kessan_01.pdf

単位：百万円
前期当期
営業収益2,532,1732,671,822
運輸業等営業費及び売上原価1,710,6141,791,690
売上総利益821,559880,132
販売費及び一般管理費461,534482,569
営業利益360,024397,562
営業外収益合計19,35919,115
営業外費用合計107,20199,190
経常利益272,182317,487
特別利益合計70,77870,499
特別損失合計109,06183,608
税金等調整前当期純利益233,899304,377
法人税等合計124,308127,715
当期純利益108,737175,384



＜損益計算書＝ＰＬ＞
運輸事業と、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、
その他事業（カード、鉄道車両製造、鉄道コンサル、広告代理店、
アジア海外鉄道コンサルティングなど）の４カテゴリありますが、
各事業全体が増収増益。前期震災影響による減収の反動もあるようです。
利益率はほぼ変わらないので増収分そのまま増益になっていますが、
経常利益率以下は支払利息の減少や災害関連受取保険金により
利益率が上昇しています。

支払利息の減少理由は鉄道施設購入長期未払金が
減少したこと。鉄道施設購入長期未払金とは
新幹線鉄道保有機構から新幹線等資産と同時に引き受けた、
それに係る債務のことで、７９４０億円が６６７０億円に減少しました。
これ、利率がなんと５％超であるそう。
現在１％～２％台で借りられるであろうから、
その倍以上の金利負担を強いられています。
借入金も社債も増加していますが、
うまく低利の社債や借入にシフトしていると見れ、財務体質改善。

東北・ＳＫＩなどイベントによる効果が出ており運送収入増。
これからは景気回復による個人の旅行増・円安による国内旅行回帰・
海外からの旅行者誘致などが追い風となりそう。
特に使命感に基づいて、是非海外旅行者の誘致に
力を注いで頂きたいのが個人的私情。
こうした高障壁で守られた事業活動・
公との結びつきが強い企業だからこそ、
大局観を持って国と企業のwin-winを探ってくれたらな。

ほか、ＰＬに反映されにも関わらず
山手線の駅にホームドアを設置するなど、
安全を追及する姿勢は
使命を果たすための投資といえ好感です。



＜貸借対照表＝ＢＳ＞
流動比率（１年以内に現金化する資産と１年以内に払う負債の割合）
は５０％台、当座比率（即時支払性の高い現金・売掛金・有価証券と
１年以内に払う負債の割合）は３０％台と非常に低く、
パッと見は問題がありそうです。
ただ、鉄道業という業態上、膨大な資金調達による
投資がかさむ事業であり、都度その返済に追われること、
かつ事業は好調で収支のタイミングのみが
問題となるだけなので、
万が一の時も財務部がつなぎ資金で
容易に回していくのでしょう。

短期貸付金が５００億減少、これはＣＰ等短期資金取引。
逆に有価証券が８００億円増、譲渡性預金。
余剰金を短期資金運用している模様。
これらを見るとやはりキャッシュマネジメントには
余裕がありそうですね。

自己株式消却２３０億円。株主への還元姿勢の指標を、
配当性向（当期純利益のうち配当として支払われる割合）３０％から、
総還元性向（配当＋自己株取得が当期純利益に占める割合）３３％へとシフト。
配当のみならず自己株を買い、それを消却することで
株主が保有する株式全体の価値を上昇させようということ。

投資有価証券が４００億円増えています。
三大都市銀行を始め保険会社等金融会社、線路保守の東鉄工業、オリエンタルランド、
日本航空、三菱重工、不動産開発の三菱地所・三井不動産などの株を取得。
資金繰りや損害保険といった守りの為の関係強化と、
舞浜、東京駅丸の内開発や、その他今後の不動産開発のための
連携強化といった攻めの姿勢が共存しているように見えます。
トータルでみると金融機関の資金調達力をバックに
不動産開発に力を入れていきそうな感じですね。


＜キャッシュフロー計算書＝ＣＦ＞
キャッシュフローは営業収入が９年連続で４０００億円を超え、
フリーキャッシュフロー（営業収入から投資支出を引いたもの）は
１０年以上プラス。継続的で十分なキャッシュインが見込めます。

事業特性として投資が嵩み、今期は営業ＣＦの約８割を投資ＣＦに回しています。
そのうち有形固定資産の取得が２年連続で４０００億円を超えていまする。
そのため減価償却費が多く、金融債務も多くなります。
設備投資は投資時に多額のキャッシュアウトがありますが、
それ以降は減価償却費として費用化し節税効果を持ち、
営業収入にプラスに働きます。

返済による財務ＣＦマイナスがあるものの、
キャッシュフローは債務返済後でもプラスであり、
十分な営業収入があり、かつ余裕のある返済をしていることが見て取れますね。



＜まとめ＞
事業は好調で増収増益、かつキャッシュフローも
設備投資・金銭債務返済後も十分なプラスになっていて
順調です。旅行による移動需要や消費増など
事業に追い風も吹いてきそうですね。
財務体質は数字上良くないですが、
資金調達の容易性は高く、問題視することはなさそうであることが
資金運用から見て取れます。
金融機関の株も買い増して関係構築の姿勢も継続。
高利の鉄道施設購入長期未払金による利息負担も
減少してきています。相手があることなので
容易でないかもしれませんが、低利の債務への借り換えができれば
より財務体質は改善する余地があります。
より安全な輸送を目指す運輸業のほかに、
新しい価値の提供として、
沿線の駅・不動産の投資なども活発になると推測します。
本文では触れていませんが海外投資も積極姿勢を見せていますので
鉄道運輸の事業以外に攻めていく時期でしょうか。
その投資・方向性に注視です。



曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11576278605.html Sat, 20 Jul 2013 00:25:23 +0900 ＯＩＯＩ（マルイ）の小売事業のほか、
キャッシング・カード事業、
店舗内装やその他小売関連事業の３つの事業から成っています。
は幅広い年齢層というよりは、
若年層への訴求力が強い気がしますね。
営業エリアも東京を中心にした関東と、
静岡、大阪、神戸、京都と絞られています。

http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/2013g.pdf



　　　　　　　　前期　当期
売上高　　　　　　 412,408 407,365
売上原価 265,168 259,192
売上総利益合計 147,240 148,172
販売費及び一般管理費 129,224 123,886
営業利益 18,015 24,285
営業外収益合計 2,287 2,354
営業外費用合計 2,681 2,196
経常利益 17,621 24,443
特別利益合計 1,403 417
特別損失合計 6,770 4,488
税金等調整前当期純利益 12,254 20,372
法人税等合計 6,983 7,098
当期純利益 5,251 13,255



＜損益計算書＝ＰＬ＞
減収ながら、粗利率・営業利益率などの
段階利益率が改善し、増益に。
この数年、売上は伸び悩んでいますが
着実に固定費を下げてきています。
今と比べて５年前は売上高が８００億、粗利益は３００億多かったものの、
その分固定費も多かったのですが、
その後売上高が減少したにも関わらず固定費は減らず、減益に。
それを数年かけて固定費を削減し、
売上が減っても以前と同水準の営業利益・経常利益が出せる形になりました。

販売費及び一般管理費（ＳＧＡ）は前期と比べて５４億円削減。
内訳は広告費、減価償却費・人件費・貸倒引当金繰入。
人員は５３００人、５０００人、４５００人、４０００人と
数年かけて確実に減らしてきており、固定費が削減されています。

貸倒引当金繰入は前期比８億円減りましたが、カード事業が
キャッシングからクレジットへの転換をしていることが要因です。
ローン残高は減る一方で、割賦売掛金、つまりクレジット払いによる
未回収分が増えています。
クレジットよりローンの方が貸倒、つまり回収できなくなってしまうことが
多く、実績は債権の３％も貸倒償却していたようです。
貸倒引当金繰入は将来の回収不能に先駆けて
合理的な部分を前もって費用化しておくものです。
ローンに比べてクレジットは貸倒リスクが低く、
それによって貸倒引当金を積んでおく必要性も減るため、
貸倒引当金繰入が減っているという状況です。

減価償却費は４０億円減少。
投資を減らしていることもありますが、
今期から定額法に変更した影響がは２２億円出ています。
短信には減価償却の方法変更理由として、
「現状の新規出店や店舗の改装リニューアルがお客様ニーズに基づき長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれる」
とのこと。
むやみに変更はできませんが、継続的理由と、
変更に合理的な理由があれば可能です。
この影響を除いても利益率は１％増加しているようです。

また、特別損失として固定資産の見積変更差額が２３億円とあります。
初めて見た科目です。
残存価額（＝減価償却終了時に残る価格）を１０％と見込んでいたものを、
０円に見積もり変更したようです。
価値が少ないということで過去の償却不足相当分を
特別損失にて吐き出したものでしょう。

こうした体質強化とＢＳの整理が見て取れます。

経済・雇用情勢と消費の結びつきは強く、
小売業にとって今の勢いはプラスに働いてくるでしょう。


＜貸借対照表＝ＢＳ＞
先述の通り金融事業の事業転換により、
割賦売掛金が１４３０億円から１７１０億円へ増えています。
これはクレジット払い・リボ払いによるもの。
ローン貸付である営業貸付金は１３２０億円から８５億減少。
事業転換が見て取れまする。
貸倒費用が減少するのでプラス傾向ですね。

当期は設備投資を抑えていたようで、前期決算発表時の
７割以下の７６億でした。
来期は当期の２倍の設備投資予定。
その後も１００億円以上を投下予定とのこと。

営業債権が３０００億円あり、
仮に３％貸倒れても２９００億円は入ってきます。
キャッシングやクレジットは返済まで長期に渡るので、
借り入れや社債でそのタイミング調整をしているのです。
有利子負債が１６００億円なのでまだ余裕があり、
安全性は安泰と言えるでしょう。

受取手形・支払手形がないのも特徴ですね。
ポリシーでしょうか。


＜キャッシュフロー計算書＝ＣＦ＞
償却前利益は２７０億～３００億円プラスも、
割賦売上により代金回収は遅れていることがマイナス要因となります。
こうしたお金の流れがＣＦから見えますね。

ここでもローン貸付の残高減＝貸付より回収が多い、ということで
金融事業の事業転換が見て取れます。
投資ＣＦを見ると前期・当期投資活動が停滞しています。
前期・当期で資産再評価をして積極的に損を出していることと合わせて考えると、
体質のスリム化をメインにしている印象がこの投資ＣＦから透けて見えます。


＜まとめ＞
固定費を下げ売上減少下においても利益が出る体質になりました。
原価率も改善し、ＳＧＡも削減されています。
投資が減少していることが将来のリスク。
若年層に訴求する小売業としては売場改善などの投資増は免れませんが、
それに伴い固定費も上がってきます。

Ｗｅｂショップ・有人店舗どちらも競争が激しい市場ですが、
資産効果や将来見通しが明るくなったことによる個人消費増と、
有人店舗・ＷＥＢ店舗どちらも持っていることの強みを
どう売上につなげられるかに重きを置いてくるでしょう。
各論では、店舗・ＷＥＢどちらで買って頂きたいのかや、
カードを持つことによるデータ解析などの余地がありそう。
ほか、ＰＢなど製造小売りの傾斜か、同業と提携か、海外か、など
今後の戦略がいつ打ち出されるかに注視したいです。


曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11568511052.html Mon, 08 Jul 2013 01:12:25 +0900 アサヒビールをはじめ、アサヒ飲料、カルピス、
食品事業などを事業としています。
売上１兆円を超える、日本有数の食料メーカーです。



http://www.asahigroup-holdings.com/ir/pdf/kessan/130213/2012_all.pdf



（百万円）　　　　　　　　前期　　当期　
売上高　　　　　　　1,462,7361,579,076
売上原価　　　　907,243　974,702
売上総利益　　　　555,492　604,374
販売費及び一般管理費448,302　495,937
営業利益　　　　107,190　108,437
営業外収益合計　　　　 11,154 14,123
営業外費用合計 7,435 7,738
経常利益 110,909 114,821
特別利益合計 10,387 9,356
特別損失合計 30,874 24,338
税金等調整前当期純利益 90,422 99,840
法人税等合計 34,886 42,307
当期純利益 55,093 57,183



＜損益計算書＝ＰＬ＞
連結子会社増などあり増収増益。
粗利率～営業利益率まで利益率はほぼ不変なので、
増収により営業利益が上積みされた形です。
粗利益が５００億円増加していますが、
販売費及び一般管理費（以下SGA=selling,general and administrative expense)
のうち販売手数料・給料・運搬費で増益分の７０％以上を食ってしまっています。
後述しますが、当期は販促に注力し、増収に跳ね返ったものの
費用もかなりかかっているようです。

事業別に見ますと、酒類事業のうちビール分野では国内シェアトップ。
僅差でキリンが２位。それでも種類事業収益は微増。
利益率は改善し増益も、増益額の半分は減価償却の減少が要因で
正直大きな発展は見えないですね。
その他の事業は増収も、利益率は軒並みダウン、増収減益になっています。
要因は販促費と減価償却費の増加です。
償却前利益は大きく変わっていませんので悲観は不要かと思います。

中経でROE１０％を目標、現状の配当性向（３６％）をキープしたと仮定すると、
３年で２３００億縁、平均７６６億円の利益が必要となりますね。
来期利益計画が６５５億縁なので、
今後もM&Aなど投資を強化していかないと届かない可能性があります。
裏返すと、前期・当期のような積極投資を続けるか、
近年買収した企業の投資効果がそれだけ出る予定かでしょう。
買収して２～３年となり初期調整段階を過ぎた企業の評価が
これから益々見られるようになってきます。

その他特筆事項は２点。
前期に震災関連費用による特別損失が１７９億円あり、
今期は計上がなくなっていること。
当期に、平成２３年に買収した企業の買収時資料の虚偽記載が発覚したことにより、、
その関連で８０億円弱ののれん調整特別損失を計上していること。
投資が活発になっているも、今後もこうしたリスクがあることを認識。
これによって投資評価の厳密さや統制プロセスが磨かれることを期待。


＜貸借対照表＝ＢＳ＞

資金需要は金融機関からの借り入れ及びコマーシャルペーパー（CP）で
調達しています。
コマーシャルペーパーは１年以内、主に１～数か月程度の
長短期償還が前提の資金調達方法。金融費用が安いと言われます。
金融機関の保証もなく企業の信用力だけで発行するので、
CPを発行できるということは与信力がとても高いことを表します。

借入とCPと社債の合計は３６５０億から４５６０億へ約９００億円増加。
うち流動負債分が８００億円増加。
前期と比べてキャッシュが倍増しているとは言え、
期末手許資金は３４５億円。
後発事象には大きな借入・社債等の動きは記載ないため、
この水準で常に前後しているものと考えられます。
手許現金が多くなく、かつ７０％台という低い流動比率（＝貸借対照表の
流動資産を流動負債で割ったもの。安全性を表す指標で、１００％以上が理想）
も低水準。かつ継続的に積極投資をしている。ということはおそらく、
必要な分だけ、必要に応じて借入・返済しているものと見られます。
潤沢な資金は不要で、ゆえに指標は悪い。しかし
必要なら直接金融・間接金融どちらでも調達できる。
表面上の安全性の低さが逆に安全性を表しているという逆説的状態といえます。

前期・当期とM&A投資が多く、その分負債が増加しているため
利息負担も４億円増加していますが、それでも利息負担は低水準をキープしています。
利益に対する利息負担は４％と他の安定している企業と変わりません。

キャッシュフローについて。
子会社にするための株式取得により投資キャッシュフローが大きくマイナス。
それを償却前利益による営業キャッシュインフローと借入・社債で賄っている。
営業キャッシュフローで投資キャッシュフローを賄えれば理想ですが、
さすがにそこまではできていません。
それでも結果としてトータルでプラスであり、
特段の問題はないでしょう。


＜まとめ＞
事業に停滞感。
主力事業は国内シェアトップであるが成長性に欠ける。
他の事業も減価償却を加味しない利益はほぼ変動ないが、
逆に大きく伸びてもいないということ。
海外企業を積極的にM&Aをしていますので、
そのプラス効果を出すことと、
既存事業分野の次の成長市場か次の成長システムを
見つけ出しすことに注力してくるでしょう。
財務状態は一見良くないですがそれは資金調達の
柔軟性を表します。
上記を踏まえ、今後も企業の１つや２つM&Aしても
まだまだおかしくないような気がしますね。


曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11564048078.html Mon, 01 Jul 2013 00:02:05 +0900 コマツ、と言った方が認知度が高いでしょう。
ショベルを筆頭とした建機の日本最大手。
現在会長の坂根正弘氏が大変有名ですね。

http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/ir/library/financial/pdf/1303q4.pdf


開示会計基準が米国基準であるため、
営業外損益・経常利益・特別損益の表示がありません。

　　　　　　　　　 前期　　　　　当期
売上高　　　　　　　　1,981,7631,884,991
売上原価　　　　1,440,7651,377,459
売上総利益　　　　　540,998　507,532
販売費及び一般管理費　282,335　293,520
営業利益　　　　　256,343　211,602
税引前当期純利益　249,609　204,603
法人税等　　　　 　74,470 69,089
当期純利益 176,748 137,135



＜損益計算書＝ＰＬ＞
減収減益。要因は中国とインドネシアの建機需要減が大きく響きました。
中国は一般機械の景気低迷が影響で４０％減収。
インドネシアは燃料炭価格下落の影響で鉱山機械の需要減による減収。
その影響で、日本除くアジアで1800億減収となっています。

一方米州と日本は好調。
米国は住宅建設とエネルギー、
中南米は銅鉱山需要増で合計900億増収。
日本は微増、大震災の復興需要向けが伸長。
建機は復興活動による需要の高まりが続きますが、
それで微増という点では、日本の大幅な増収は今後も厳しい可能性ありますね。

中期経営計画で売上２兆３０００億円±２０００億円、
営業利益率１８～２０％となっています。
営業利益率１８％を達成するには、
仮に販売費及び一般管理費を固定としても、
粗利率を現在の２７％から４％ポイント増加させる必要があります。
計画下限値の２兆１０００億円ならさらに１％ポイントが必要。
同程度の売上があった2008年3月期の販売費及び一般管理費は3100億円であり、
現在の２９００億円強から同程度まで上がるとすると
また１％ポイントの改善が必要。
減価償却の方法を定率法（使用開始初期に大目に償却し、
徐々に減っていく方法）から定額法（使用期間にわたり
同じ金額だけ償却していく方法）にし、
年間で１００億円減価償却費減少見こみではありますが。
ちなみに減価償却費の方法は容易にはできません。
実際の経済活動は変わらずに減価償却の方法の選択だけで
費用・利益が自由に変えることは良くないことだからです。
コマツの場合、定額法の方が資産の実態に
合っているということで適用するようです。


春にドイツで行われた世界的な建機展ＢＡＵＭＡで
コマツの自動ショベルが大好評だったことや、
無人ダンプ導入プロジェクト（豪）など、
今後のプラス材料の話題があります。
今後の中国の景気底打ち感はどうか、また、
先日伊藤忠が鉄鉱石の価格回復を見込んで投資をしたように、
今後資源価格が上昇して鉱山需要が復活してくれば
建機の需要はさらに高まるでしょう。



＜貸借対照表＝ＢＳ＞
当期末の手許現金が９００億円なのに対し、
短期債務が２０００億、税金負債が３００億円あります。
売掛債権が６０００億円あり、毎月平均５００億円の入金。
３月末に売上が集中するものと考えられることを割り引いても
４月期初の入金が４００億円と仮定。
そのまま短期債務と税金負債で４００億円ほど
キャッシュアウトするものと考えられます。
意外と、手許ＣＦが潤沢、というわけではないようですね。
当期の借入は２００億円純減、
前期は借入が１４００億純増していて、
必要に応じて資金調達しているものとみられますね。

減収減益ながら、営業権、固定資産、投資有価証券と全て
純増しており、投資活動を増やしている点はさすがです。

自己資本比率が５０％ほどに増加しているも、
純資産２０００億円増のうち半分は為替換算調整によるもの。
もう半分が利益から配当をひいたもの。
為替の好影響を受けていますね。


＜キャッシュフロー計算書＝ＣＦ＞
キャッシュフロについては、
毎年１０００億円を超える設備投資をしているが、
それを利益と減価償却からくる自己金融効果で
十分に賄えています。うらやましい。
前期のように必要に応じて借入も行えており、
非常に安定していますね。

中期経営計画で株主への配分を強化を明示していて、
今期も減益ながら一株あたり配当を前期の42円から48円へ増加。
来期はさらに上げて58円へ。
配当性向（利益のうち配当に回す割合）レンジ２０％～４０％を、
今後は３０％～５０％へ。
現状毎年４００億円前後の配当によるキャッシュアウトフローが
さらに増してきます。


＜まとめ＞
機械の無人化・ＩＴ化に注力されていて、
市場に受け入れられる商品・サービス開発という
次の一手が順調に打てているものと見れます。
ただし価格や安い中国勢などが出てきていますので
一筋縄ではいかないでしょう。
中国・その他アジア・米州・欧州・アフリカのうち
まずは中国の今後の景気動向に注視。
建機の世界市場を考えると
アジア・アフリカへのスムーズな導入を
してくるでしょう。
この地域の資源開発案件の動きと業績相関が高くなるはず。
日本の業績は安定していますが、
海外売上比率８３％、マーケットの大きさを考えると
海外での動きが重要になるのは確実です。


曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」 ]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11559042350.html Sun, 23 Jun 2013 20:21:11 +0900 創業２３０年超、日本一の売上を誇る医薬品会社です。
２０１１年にスイスのナイコメッド社を買収するなど、
積極的な買収で事業拡大を図っています。



http://www.takeda.co.jp/investor-information/files/qr2012_full_f_jp.pdf

前期 当期
売上高 1,508,9321,557,267
売上原価 433,194 447,628
売上総利益 1,075,7381,109,639
販売費及び一般管理費合計 810,711 987,134
営業利益 265,027 122,505
営業外収益合計 23,363 23,557
営業外費用合計 18,060 32,895
経常利益 270,330 113,168
特別利益合計 17,636 95,021
特別損失合計 35,489 78,482
税金等調整前当期純利益 252,478 129,707
法人税等合計 125,207 -3,880
当期純利益 124,162 131,244


＜損益計算書＝ＰＬ＞
増収増益も、よく見ると税効果と、法人税の還付効果によるもの。
税金等調整前当期純利益は２５００億円から
１３００億円へとおよそ半減しています。
その原因を段階的にみると、
・売上は増加。子会社買収効果によるもの。
・売上総利益は増加。売上増に伴うもの。粗利益率はほぼ変わらず。
・販売管理費は８１００億円から９８７０億円へ約２０％増。
・営業利益は半減。粗利は増えるも、販売管理費増がそれを上回る。
・経常利益は６割減。営業外費用の「その他」が１９０億あるも内訳不明。


主要因は販売費の増加のようです。
前期買収した会社について、
前期は半年分を、今期は通期を合算したことが増加要因とのこと。
給料が２００億円、減価償却費が４００億円、研究開発費が４００億円増え、
買収にて生じるのれんの償却も年間で前期より１００億円増加しています。
投資に伴う費用増が中心的です。

売上についてみてみると、
医薬品事業の地域別では日本で３８億円減収の５８８４億円、
海外は４６８億円増収の８１３３億円、うち４２３５億円がアメリカ。
薬ごとに見ると、
後発品参入影響、薬価引き下げにより糖尿病薬アクトスが１２７億円減収の１９１億円、
アクトスと同じ糖尿病治療剤ネシーナが２２２億円増収の３７８億円、
高血圧薬のブロプレスが８７億円減収の１３４０億円、
となっています。
主要な薬の減収が見え、それを補完する薬の販売に注力されそうな状況。
自社開発のほか、アムジェン社の抗癌薬の独占販売権を獲得。

研究開発費は４２４億円、１５％伸びて３２４３億円、
来期は更に増やして３２５０億の見込み。
売上割合は２０％という、飛び抜けた試験研究費型企業です。

また当期、海外子会社の人員削減に伴う
早期退職費用が２５０億円、事業構造再編費用として
特別損失に上がっています。
当期利益の５分の１の特別損失は小さくないですが、
早期に膿を出す姿勢はプラス。


＜貸借対照表＝ＢＳ、キャッシュフロー計算書＝ＣＦ＞
負債の動きに注目。
前期ナイコメッド買収のため短期借入金２４００億円、
ほか１１００億円の長期借入と１９００円社債発行しました。
その短期借入を当期返済し、社債を３０億米ドル発行。
よって流動負債が減少し、固定負債が増加しています。
これにより財務状態は改善、ル有働比率は１７０％から２３７％へ、
当座比率は７４％から１０３％と１００％台を回復。
無借金経営とはいきませんが、
７００億円借入・社債が純減しました。

キャッシュフローは営業収益が３０００億円を超え、
投資キャッシュフローにおいてＭ＆Ａ（＝merger and acquisition、企業買収）、
財務キャッシュフローにおいて借入返済や配当金の支払いをしながらも、
７５０億円増加しています。
今後も有形・無形固定資産及びのれんの償却費が
販売管理費を圧迫しますが、その分多額の自己金融効果が
見込まれ、再投資にまわるキャッシュフローは
潤沢にあると言えます。


＜まとめ＞
薬価改定や特許切れによる後発薬の参入により
既存商品の売上は減少見込み。
新薬や、販売権を得た他社薬の販売でそれを補う形。
ほか、既に買収したナイコメッドほかの会社の買収効果の度合に注目。
積極的な投資の投資効果がどれだけ出てくるか。
潤沢なキャッシュフローに裏付けされた
多額の研究開発活動と買収による販路拡大が今後も継続される見込みは
プラス材料。


曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」
]]> https://ameblo.jp/bseeds/entry-11555415141.html Tue, 18 Jun 2013 21:40:08 +0900