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法人で生命保険に加入する目的はいくつかありますが、ここでは最もポピュラーな「社長や役員の退職金積立準備」について紹介します。

法人で生命保険に加入する場合、一定の契約形態を満たしていれば、保険料の全部、または一部が経費扱い（損金算入）できます。（詳しくは保険担当者、税理士等にご確認下さい。）

経費扱いをしたものの、実は支払った保険料は「解約返戻金」という形で保険会社にてストックされていきます。つまり簿外に含み資産をつくっている状態です。

例えば４５歳の社長が毎年１，０００万円を生命保険で積立て、１５年後に退職金として受け取るというプランを設計したとします。

法人向けのがん保険という商品がありますが、これを活用すると現在の税法上では保険料は「全額損金算入」が可能です。なおかつ簿外に積立ができるので、この仕組みが非常に法人にとっては有効な訳です。

【契約形態】

契約者：法人

被保険者：社長・役員

死亡保険金受取人：法人

保険料合計１，０００万円×１５年＝１５，０００万円

節税額合計（法人税率４０％として）＝１５，０００万円×４０％＝６，０００万円

１５年後の解約返戻金額＝１５，０００万円（返戻率１００％として）

支払った金額とほぼ同額を解約することで受け取るのですが、これを退職金として会社からもらいます。

退職金は税法上適法に支払うために、事前に「役員退職金規定」を整備しておきます。

一般的に勤続３０年、最終報酬月額２００万円の社長であれば、下記の基準で会社としては全額損金にて退職金支給が可能です。

在任年数（３０年）×最終報酬月額（２００万円）×功績倍率（社長であれば３倍程度）＝１８，０００万円

実はこの金額までは堂々と退職金をもらうことができます。

ただし、会社に払うための原資があれば、です。

それでも長年ご苦労してきた社長の勇退をねぎらい、まだまだ健康であれば２０年、３０年続く人生の後半戦を過ごす金額と考えたらば、決して高額とは思いませんが、いかがでしょうか。

生命保険は他のどの金融商品と比べても税制的なメリットが高く、退職金の準備には非常に適している商品です。例え全額損金が将来的に２分の１損金などに税制が変わったとしてもメリットはあります。

注意しなくてはならないことは、解約金が徐々に減っていってしまうタイプの商品です。

解約金には「ピーク」があり、これを過ぎると解約金は低減していくのです。

解約のタイミングを間違うと解約金は「雑所得」として課税されます。先ほどの例だと１５，０００万円に４０％課税されて６，０００万円持っていかれてしまうので、結局課税を繰り延べしていただけとなってしまいます。

本物のプロのコンサルタントは「入口と出口」の両面を見据えた設計を提案します。

法人保険はやはり勉強しているか否か、が如実に出ますので、しっかりとした知識を持った担当者であることが肝心です。

次回は「出口対策」でお悩みの方について退職金支給以外の「合法テクニック」をご紹介します。

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例えば最近は平均寿命が延びていることから、「長生きのリスク」という言葉をよく耳にします。

長生きのリスクって、一体なに？ってお思いでしょうが、これは人が生きるにはお金が必要であるということと、長く生きれば生きる程、病気になるリスクも増える、ということなんです。

「医療保険」という商品があります。

病気やけがをして入院したときに、１日あたり１０，０００円給付金が出る、手術をしたら手術給付金が出る、という商品ですね。

また「がん保険」という商品があります。

がんと診断されたら、即座に１００万円お支払いします、がんで入院したら入院している限り毎日１０，０００円給付金を払います、高度先進医療を受けたら、その治療費を実費でお支払いします、抗がん剤治療で通院したら、通院１回につき１０，０００円をお支払いします、というものです。

「日本人の２人に１人はがん」というデータ（東京大学医学部附属病院放射線科准教授 緩和ケア診療部長　中川恵一著　「ビジュアル版がんの教科書」）があるようですが、例えばこの分野で比較をすると強いのはアメリカンファミリー（アフラック）、メットライフアリコなどの外資系や、後発の損保系生命保険会社です。

このような医療保険やがん保険は「第３分野商品」といいます。

例えばアフラックは日本で営業を開始して、もう３０年以上もたちますが、その当初から「がん保険」の一本で日本に来ています。その頃死んだらいくら、という死亡保障の商品はありませんでした（今はそのような商品も揃えていますが）。

がん保険に特化することで、「アフラックと言えばがん保険」というイメージの定着に注力してきたので、がん保険の分野においてはパイオニア的地位を確立しています。

現在のアフラックの契約件数は２，１００万件以上で、これは日本生命を抜き、国内最多です。日本人の６人に１人はアフラックのお客様なのです。

また後発の損保系生保はやはり後発ならではの斬新な商品構成で既成勢力に対抗しているようです。

入院１日につきいくら、というスタイルが主流でしたが、治療費の実費を払うというような商品もあったりしますので、非常に面白いと感じますね。

これも企業努力ではないかと思います。

逆に「万が一死亡した場合」の死亡保障設計ということになると商品の価格以外に、やはり確かなコンサルティング能力のある担当者が必要になってきます。

商品だけを見ると同じ死亡保障５，０００万円の定期保険を比較すると、保険会社によって全く値段が違います。

各保険会社によって保険事業にかける経費率の違いや広告宣伝費用、固定費の高い社員の割合などから、全く同じ内容の保険商品でも保険料がだいぶちがってくるのです。

ところがこの「５，０００万円が必要である根拠」を提示してくれるためには、当然プランニング能力が必要であり、経験豊富な担当者であることが求められてきます。

そのような観点からみますと、やはりソニー生命やプルデンシャル生命などのコンサル能力が高い営業マンが在籍している生保、かつ設計ノウハウに長けている会社を選ぶとよいでしょう。

もちろん乗合代理店の中には元ソニー、元プルデンシャルという人たちもおりますし、それ以外の生保出身の方でもコンサルティング能力の高い方はいますので、そうした代理店と縁を持つことが肝心です。

つまり、

「餅は餅屋」

ということですね。

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N社の営業においては基本的にまず、会社で販売を推奨する商品というものがあります。

いわゆる「パッケージ商品」というやつです。

ベースとなる死亡保障に医療特約が付き、三大生活習慣病になったら、いくら出て、がんになったらいくら出て、というものがパッケージになっています。

例えば提案する方が４０歳の男性で、家族構成は奥様と２人の小学生という場合、ざっくり５，０００万円くらいの死亡保険金のプランを用意して伺うのです。

もし、それで保険料が高い、などという話になったときのために３，０００万円くらいの安いプランも用意しておきます。（もうここまでくるとライフプランどころではなくなってますね）

つまり相手の人生観やライフプラン、そして夢や希望を全く聞かなくても、家族構成と予算でプランを決めてしまう、そんなスタイルが日系保険会社では日常的に行われています（全てそうであるとは断定はできませんが）。

これはひとえに会社の姿勢の部分です。

日系生命保険会社には１人の生保レディを長く仕事ができるように教育し、育成していく考え方が希薄であると感じます。

新しい生保レディが入ると、自分の家族や親戚、近い友人の契約を預かり、そしてそれが尽きるとお払い箱・・・。気づいたら担当者はいなくなっていた、などということは日常茶飯事です。

そしてまた新しい生保レディを入れれば、その周りの人脈が手に入る・・・。

これをずっと繰り返しています。

ここ数年、世の中の景気がよくないせいもあり、生保レディの総数自体は減少傾向にあるようですが、例えるならお風呂にお湯を貯めるのに、栓を開けたままお湯を張っているようなものです。水かさはあまり変わらないのは、入ってくる人と出て行く人がそれほど変わらないからなのです。

さてそれに対して外資系生保P社のコンサルティング営業マンはどうでしょうか？

P社に入社すると、まずは一定の研修があります。

この研修では「生命保険の機能」「生命保険の必要性」などについてライフプランナー自身が腑に落ちるまで徹底的に叩き込まれます。ここが備わらないとプレゼンテーションに説得力が欠けてくるのです。

そして具体的なコンサルティング手法についてもマンツーマンで指導を受け、現場へと出て行きます。

外資系生保の場合、特徴としてはまず最初に面談をするとき（アプローチ、またはOI＝Opening Interviewという）時には具体的なプランの用意は何もしていません。

そもそもお客様の考えや希望を伺わなければ、プランなど設計できない、という考えに基づいています。

そういう理由から初回からプランが提示されることはありません。

ですので、安心して話を聞きましょう。

初回面談で話を伺ったならば、そこで初めてお客様の保険に対する考えや、家族に対する思いをヒアリングしていく作業に入ります。これをＦＦ（Fact Finding）といいます。

具体的には万が一のことを想定しての生活資金、教育資金、住宅資金、入院費用などについて伺い、元気で老後を迎えた時には、どのようなライフスタイルを持ちたいか、などを一つ一つ丁寧に伺っていきます。

そしてそのヒアリングをベースにお客様だけのオーダーメイドのプランが完成します。

それをプレゼンテーション（Presentation）します。

内容について一つ一つおさらいをして確認し、提案されたプランが家族にとってしっかり機能するものであることを実感してもらいます。

プランの内容、保険料に納得したらば、診査（告知）、申込書記入となります。

このプロセスを体験することで、お客様にも正しい生命保険の加入の仕方が理解できるといえるでしょう。

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【 加入経路その１・一社専属の生保レディや生保営業マンから加入】

このパターンで加入している方が最も多いと思われます。

かつては生命保険と言えば女性中心に展開してきた歴史がありますので、「セールスレディ」とか「生保のおばちゃん」等と呼ばれる人たちから加入するのが一般的でした。

ところが昭和５０年代頃からプルデンシャル生命やソニー生命などが日本で営業を開始すると、男性のコンサルティング営業部隊が生保業界にじわじわと勢力を拡大してきます。

「義理・人情・プレゼント（＝G・N・P）」の生保レディに対し、論理的でカッチリした雰囲気のコンサル営業マン。そのどちらにも共通しているのは「一社専属」ということ。

つまり自分の所属している生命保険会社以外の商品は扱えない、ということです。

プルデンシャル生命のライフプランナーであれば、プル社の商品のみを当然販売することになります。

【 加入経路その２・保険代理店から加入】

多くの保険会社は代理店制度をとっています。

保険会社とすれば自社の商品を販売してくれるのであれば、自前の営業部隊でなくとも、構わないという訳です。

代理店には単独の保険会社と契約している「一社専属代理店」と複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」があります。

「私どもは４０社の保険会社の商品からお客様に合った最適な商品を選んでご提案します」と謳うことができるので、この形態はまさに「お客様の代理」であり、「保険会社代理」という立場ではなくなりますので、非常に安心感があります。

【 加入経路その３・ネットから加入】

最近はインターネットの普及により、保険会社の商品を比較したり、資料請求をすることが簡単になりました。

そして加入もインターネットでできる時代になっています。

加入できる保険金額の上限等が決まっていますが、足りない保障を補完的に購入するのに向いているといえます。

【 加入経路その４・来店型ショップから加入】

大きなショッピングモールや有名な駅前のビル内に店舗を構える「来店型ショップ」も最近増加しています。

これまで保険の見直しなどは「家や職場に担当がやってくることが当たり前」という感覚でした。

ところが現在は気軽に立ち寄って、その場でアドバイスを受けることができるような雰囲気が受けてか、来店型ショップは非常に好評のようです。

これも保険は比較して選ぶ、という考え方が浸透してきているということでしょう。

【 加入経路その５・生命保険無料相談サービス等から加入】

ネット上のホームページから相談を受付け、提携している全国の生命保険代理店やファイナンシャル・プランナーに訪問させるという形態です。

提携しているFPや代理店はお客様からの相談があると、それを「１件○○万円」という金額にて購入するのです。

基本的に積極的にサイトからアクセスして相談を持ちかけてくるお客様たちなので、きちんと訪問し、お客様の意向に沿った提案をすれば、契約を頂戴できる可能性は高いようです。

現在は保険に加入する方法もこのように多種多様になりました。

やはり大切なのはどの加入経路にしても、「加入する目的を明らかにすること」です。

保険は形の見えない高額商品と言われます。

しっかり「目的」を明らかにすることで「安心を所有する」実感を得て頂きたいものです。