日本国憲法に、天皇が元首であるという記載はありません。それが原因かどうかは分かりませんが、自民党の平成二十四年度案では、天皇を元首としています。
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　第一章天皇
（天皇）
第一条天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく

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https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdfより

　憲法の改正を求める中にも、天皇が元首であることを明記するという意見は多いようですが、天皇を元首とすることは、日本という国家の國體を鑑みた時、適切であるのか疑問であるとともに、天皇に対し元首ということばは馴染まないと思えます。

　元首の語源をたどってみると、元首とは、英語なら「head of the state」ドイツ語なら「Staatsoberhaupt」にあたる語として、支那で造られたものです。元首の意味するところについて、『 衆憲資第 13 号象徴 天皇制に関する基礎的資料　 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会（平成15 年2 月6 日及び3 月6 日の参考資料）』に下記の記載があります。

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○政府委員（大出峻郎・内閣法制局第一部長）
　元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろうと思います。
　しかし、今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えないというふうに考えておるわけであります。

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　元首＝head of the state は、その国を代表する者であることは間違いないかと思いますが、必ずしも行政権を持っている必要があるのかということは議論の余地がありそうです。

　もっとも、諸外国で天皇は元首として認識されています。それは、天皇陛下のイギリスご訪問や、トランプ大統領との晩餐会の様子からも察せられます。外国の方々が言われなくても分かることを、自国民が理解できないはずは無いのですが・・・。

　そして思うことは、日本の國體と欧米の國體は同じなのか？ということです。共和国であれば、大統領は元首だと思います。立憲君主国に於いての国王も元首かもしれません。

　では、日本の天皇というご存在は、大統領や西欧の国王と同じなのでしょうか。日本は神武天皇が詔で示されたように、国家すなわち、国をひとつの家族とするという国柄であり、わが国の正史である日本書紀によれば、天皇のご存在は神勅により建国以前から定められています。この神勅と建国の詔が示す、わが国の國體、言い換えると国柄は、万世一系の天皇を頂く君民共治ということであり、これは他の国に類を見ない唯一無二のモノです。

　また、このことは、元首ということばの概念が、天皇というモノの概念とも馴染まないことを意味します。天皇は天皇であり、皇帝でもなければ、王でもありませんし、大統領などとも異なります。統治体制自体が異なりますので、その存在意義自体も異なります。要するに、天皇は天皇であるので、その他のことばでは表現できませんし、置き換えられるものでもないのです。

　ですから、もし憲法に記すのであれば、「天皇」としか書きようが無いと同時に、元首ということばも使うべきではないと言えます。そうしなければ、天皇が天皇であることを示すことはできません。

　明治時代、大日本国憲法起草にあたり、井上毅はその第一条に「日本帝国ハ万世一系ノ天皇ノ治（しらす）ス所ナリ」と記しますが、「治（しらす）」ということばが外国語に翻訳できないということで、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」となりました。

　「しらす」という概念は日本固有のモノであるので、外国語には翻訳できないのは当然なのですが、当時の国際情勢を鑑みれば、日本固有の概念を記すよりも、翻訳することを優先させてしまったことは、致し方なかったかもしれません。

　しかし、今の日本の立ち位置、国際情勢を鑑みれば、今回こそは日本固有の概念を示す時だと思いますし、いつまでも外国に忖度していてはダメだと思います。だから、天皇は天皇と記せば良いし、そうしなければならないと考えます。

　では、どうやってわが国の憲法を海外に示すのか。というところでは、単純に、「天皇」の翻訳を英語なら「head of the state」ドイツ語なら「Staatsoberhaupt」とすれば良い。彼らの概念では元首という意味なのですから。そして、ここが重要なのですが、翻訳には但し書きが絶対に必要ということです。これは、お互いに異なる歴史を持ち、異なる文明、文化、伝統を持っているのですから、ことばの概念というものも異なります。概念として持っていることばも異なるので、持っていないことばは、それに対する説明が必ず必要ですし、それを怠ることは非常に危険だと思います。それは、反対に外国語が日本語に翻訳されるときは更に重要となります。なぜなら日本語は言霊ですから。

　結論
　わが国の憲法に於いては、日本固有の概念でしっかりと國體を示すことが良いと考えます。そして、余計なことは記さない。これは、天皇に限らず一貫して求めることです。現代だからこそ、一切の忖度なしに、日本は日本であることを記すことが肝要と考えます。

　平成七年、皇紀二千六百八十五年は、戦後８０年。昭和１００年です。

　終戦から８０年が経ったにもかかわらず、わが国は充てがわれた憲法を破棄も廃棄もせずにいますが、その弊害は今なお大きく、わが国を疲弊させ続けています。

参考#憲法ってなんだろう？ 前文を読んで思うこと

　世界が大きく動いている中で、今年はとても重要な年になるのではないかと思います。そして、この大変動は日本にとって致命的なコトになるかもしれませんが、復興の好機であると思います。ここで重要なのは、私たち国民の認識と意識です。

　先ずは、現実を直視しすること。新聞やTVなど主流メディアは当てにならないばかりでなく、誘導、扇動するために存在していることを理解しなければなりません。

　幸いなことに、今月２０日の就任式でトランプ氏がアメリカ大統領になられます。ロバート・ケネディJrが厚生長官になることで、コロナ茶番が白昼のもとに晒されるでしょう。それにより、今まで陰謀論と言われていたことが、陰謀だったと分かると思います。世の中の構造が少しは理解できるのでは無いかと期待しています。

　トランプ氏はアメリカ・ファーストなので、日本にとっては良いことだけではありません。今までのように、国家の主権を放棄し、外国頼みを続けるのであれば、きっと見放されるというより、アメリカの国益のために良いように利用され、私たちは今異常に悲惨な状況になると容易に察せられます。

　今、私たちがすべきコトは、「日本」とはなにか。「日本人」とは何者か。それを考えること。そして、日本という軸をしっかりと持った上で、未来を想像し創造するために、今、できることを考え実行するコトです。

　そのひとつの方法例として、「創憲」憲法を起草する。ということがあります。

　私擬憲法研究会では、創憲を通じて日本を考えるを実践します。

　本年もよろしくお願いいたします。

アメリカ合州国　憲法前文
AMERICAN CENTER JAPAN HP
 

フランス共和国　憲法前文
1946 年 10 月 27 日の憲法前文
 

中華人民共和国　憲法前文
ENGLISH.GOV.CN THE STATE COUNCIL THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA

　憲法はその国の歴史や国柄、方向性を示していることが確認できると思います。そして、憲法に記されてあることは実現されていると考えられます。

　では、わが国の憲法の前文は、どのようなコトが記されているのでしょうか。

　日本国憲法　前文

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

※e-gov日本国憲法より

　この前文を読んで、どのように感じられましたでしょうか。

　私の第一印象は、なんとも言えぬ違和感と同時に「何で前文が反省文なの？」です。
　これでは、詫び証文ではないかと思いました。

　しかし、護憲派の人たちは、この前文が美しいと言います。

　一方で、作家で東京都知事も務めた故石原慎太郎氏は、2013年2月12日の衆議院予算委員会で次のように述べています。

　あの前文の醜さ、何ですか、あれは一体。例えば、ここに「この憲法を確定する。」日本語で言えば、普通、法律を決めるというのは制定ですよ。それから、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、」恐怖と欠乏から免れ、ちよっとおかしな日本語だね。助詞の常套からいえば、これは恐怖と欠乏を免がれなんです。
　日本語の助詞、間投詞というのは非常に大事でして、これ一つ間違うと、全然その作品の印象、文章の印象も違ってくるんですけれども、これを全く無視した、日本語の体をなしていない、英文和訳とすれば七十点もいかないような、こういう文章でつづられた憲法が、実はいまだにとにかく破棄も廃棄もされずに、非常に、これが醸し出した、吉本隆明の言葉じゃないけれども、絶対平和というー種の共同幻想というもので日本をだめにしてきたんです。

　　私が感じた違和感は、石原氏が感じたことと同様で、日本語になっていないということ。日本語としておかしいのです。

　そして、この前文からは全く「日本」というものが感じられません。建国の理念、伝統、文化、国史、等々。日本とはどの様な国なのか。日本、日本人の基がなにも無い。これで一国の憲法と言えるのか。

　言葉使いのおかしさもさることながら、これから内容のおかしさ、危うさについて、具体的に見ていきます。

先ず初めにこの文章から
 

『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し(and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government,)、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。』

　赤字の部分、これは日清戦争から大東亜戦争のコトを指していると思われますが、この文言が、政府の戦争責任、罪悪感、を醸成し、謝罪外交を繰り返させている要因ではないのか。と察せられます。

　しかし、戦争の惨禍を起こしたのは、私たち日本人なのでしょうか？
 

　当時、戦争は外交手段のひとつとして国際法で認められていました。しかも、わが国は侵略戦争を行ったわけではなく、やむにやまれず行った自存自衛の戦争でした。そのことは、１９５１年４月１９日。米上下院合同会議で、連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）として日本を占領統治した陸軍元帥のダグラス・マッカーサー自身が証言しています。

　東アジアの国々で、わが国が戦った相手は、その国の国民ではなく、その国を植民地としていた、西欧諸国です。そして、その国々は終戦後、次々と主権国家として独立していきました。

　戦争の惨禍というコトについてですが、総務省WEBページの以下のような記述があります。
東京に対する空襲は、終戦までに122回に及び、多くの被害を出した。
特に、昭和20年3月9日深夜から10日にかけての大空襲は、全焼家屋約26万7,000戸、死者約8万4,000人に及んだとされている（昭和37年警視庁史昭和前編）。この空襲では、周囲に焼夷弾を投下して都民の退路をふさぎ、その内側を無差別爆撃したため多数の死者が出た。

　さらに、広島、長崎への原爆投下では、広島で約14万人。長崎で約7万4千人の死者を出し、放射線による障害はその後何年も被爆者を苦しませています。

　東京大空襲も原爆投下も、民間人を狙ったもので、国際法違反であることは明白であると共に、無差別大量虐殺であり、これこそが、狂気の沙汰、戦争の惨禍というべきものです。

参考文献：国際法から観る戦争と平和
 

次に

『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する(We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.)。』

これは、グローバルスタンダード（世界標準）に反するものは、たとえ天皇の詔であっても無視しますということです。

それは、外国思想への帰順、皇室の権威低下に繋がっています。

｢人類普遍の原理｣とは、全世界の人類に共通に妥当する普遍的な原理をいう。この憲法がこのような人類普遍の原理に基づくとしているのは、日本のみに妥当する日本固有の原理を排斥するものであることを意味します。そして、その日本固有の原理とは旧憲法の基礎原理とされていた「国体」の原理を指します。
　
　なぜ、今、新自由主義がはびこり、日本の伝統的文化が軽んじられているのか。LGBTQや伝統的な家族を崩壊に向かわせるようなことが、世界に共通する妥当性なのでしょうか。
　全世界に共通する妥当性とは、いったい何なのか。そんなモノが有り得るのか。ルールとは造る者の都合で造られるモノであることは、スポーツに於けるルール変更を見れば一目瞭然です。自国の国柄、伝統や文化を捨ててまで、それに従う道理はありません。
 

　次に

『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した(we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world.)。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』

　ここに現在の日本を象徴するコトが記されていると思います。わが国の安全と、国民の生存を諸国民、要は外国に委ねると言っています。さらに、それが名誉ある地位だと。

　安全のみならず、生存までも外国に委ねる。そのどこに主権が存在するのでしょうか？

　生かすも殺すも諸外国の皆様方の良いようにお願いします。

　他力本願にも程がある。

　それを名誉ある地位。とはどういう了見なのか。
 

　ここで言う諸外国とは、大東亜戦争終戦時の戦勝国、アメリカ、ソビエト、、中華民国、後に連合国（UN)を指すと思われます。これらの国々は本当に平和を愛する諸国なのでしょうか。

　世界で一番戦争を起こしている国はどこですか。

　超監視社会の中で、隣国に侵攻し、ジェノサイドを行っている国はどこですか。

　終戦した後からいきなり出てきて領土を奪っていった国はどこですか。

　わが国は四方を核兵器で武装した国々に囲まれています。

　現実から目を背けては駄目です。
 

最後に

『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて(We believe that no nation is responsible to itself alone,)、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』

　自国だけでなく、他国についても責任を持ちますと記しています。

　安全と生存までをも諸外国に委ね。自国のことに専念することなく、その諸外国のコトにも責任を持つとは、どのようなコトなのか。考えるまでもないと思います。

　生存までをも依存、自国のことよりも他国のこと。

　結果として、わが国の国民の防衛意識は希薄化しました。
 

　先にも書きましたが、憲法はその国の基であり、どのような国でありたいか。国として国民としての理想や方向性。統治の在り方などが書かれているモノです。

　この前文に記された日本の理想や方向性は、現実社会にしっかりと反映されています。

まずは、国防に対する国民の意識。

｢国のために戦いますか?｣との問いに対する答えは。
 

「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカオの59.0％）。
　日本の場合は、敗戦国だという事情に加えて、日本国憲法が他国の憲法にない戦争放棄条項を有しており、憲法に対する遵法精神の上からは、この問は答えにくい内容をもっているといえる。日本は、「はい」が一番少ないだけでなく、「わからない」が38.1％と世界で最も大きい値を示していることからもそれがうかがわれよう。

日本人としての誇りも・・・。

日本人であることの誇りを感じている日本人はどの程度いるのであろうか。また、他国と比較して、自国民であることの誇りを感じている人は多いのか少ないのか。この点について図録を作成した。「自国への誇りを抱けないときが多いか」という観点から自国への誇りを調べた。

　主要先進国であるG7諸国について値の大きな順に並べると以下である。
　①米国　91.4％
　②英国　91.2％
　③フランス　90.9％
　④イタリア　87.4％
　⑤ドイツ　79.1％
　⑥日本　71.6％（最下位）
 

自分の国の将来について

Q. 自分の国の将来についてどう思っていますか？

日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ：「国や社会に対する意識」（9カ国調査）より

食料安全保障

我が国における種苗の需給動向•我が国の種苗産業の市場規模は、2,600億円程度と推計される。•穀類、果樹の種苗は、ほぼ全量国内で生産されている。•野菜種子については、国内流通の約９割が国外で生産されていますが、これは日本の種苗会社が、種子生産に適した北・南半球の複数国でリスク分散して生産を行っていることによるものです。加えて、約１年分を国内で備蓄するなどにより、安定供給が確保されています。

食料自給率の推移わが国の食料自給率は、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてきましたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移しています。

経済安全保障

　外国法人と信託銀行の比率が高まっているということ。給与は横ばいですが、配当金は8.4倍になっていること。経常利益と配当金の比率。等々。これが何を意味するのか考えてみてください。

日本の名目GDPは世界第3位　

　日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベース（※1）によれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。

　そして、今年はドイツにも抜かれ４位となり、来年はさらに順位を下げる予想も出ています。

　その影響は私たちに直接影響しています。

令和５年（2023年）
※200万円以下＝21.5％。300万円以下＝34.4％
※中央値＝405万円　中央値以下＝48.9％
 

　これらの影響は、少子高齢化にも影響していますし、若者の自殺が増えている要因とも考えられます。

※若い世代の「死因トップが自殺」はG7で日本だけ : 未成年自殺率、最悪を更新 より

　さらに、　事実として、能登半島の復興が進まないのは当然としても、東日本大震災の復興までもが終わっていないこの状況で、ウクライナには約１兆８千億円、その他諸外国に２兆円の支出を行い、WHOの言いなりでコロナ対策を実施し、外国の製薬会社にいくら支払ったのか。
 

　憲法に書いてあることは実現します。繰り返しになりますが、憲法はその国の基であり、どのような国でありたいか。国として国民としての理想や方向性。統治の在り方などが書かれているモノです。

　安全のみならず、生存までも外国に委ねる。そのどこに主権が存在するのでしょうか？

　生かすも殺すも諸外国の皆様方の良いようにお願いします。という姿勢で良いのでしょうか？

　常に国内のコト、国民のコトよりも外国様々である政治姿勢、政策は、これが原因となっていることは明白ではないかと思います。

　如何でしょうか。

　９条がどうの、緊急事態条項うんぬん。などと、表面的なコトをいくら変えても、根本が変わらなければ、なんの意味も無いと思います。

　改憲というのは、現在の憲法の基本方針の中での改正ということですから、改憲ではこの憲法の持つ、根本期な方針、他国依存というモノは変えられない。しかも、改憲すれば、この充てがわれた植民地基本法とも言えるようなモノを追認してしまうことにもなります。

　憲法に於いては、条文うんぬんの前に、先ずは前文を創ることから始めてはどうかと思います。前文を創るのに法律の知識は必要ありません。必要なのは、日本人のこころ、やまとごころと、日本という国の歴史、先人たちが残し、伝えてきてくれたもの、理念、伝統、精神、等々に思いを馳せ、日本という国を見つめ直す謙虚な姿勢だと思います。

　前文により、日本の国柄、理念、方向性を示し、その理想を実現するための条文を考える。

　法律もそれに合わせながら少しずつ変えて行けば良いと思います。

　現在の憲法ありきではなく、完全な創り変え。それが創憲です。

　そして、創憲とは、日本を見つめ直し、よりよい日本を後世に繋ぐための取り組みであり、それは、国民がみんなで知恵を出し合い、創っていくモノだと思います。
 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

　わが国の歴史において、憲法典は３回創られています。

　１回目は推古天皇１２年（６０４年）聖徳太子による憲法十七条（いつくしきのりとをあまりななをち）。

　２回目は、明治２２年（１８８９年）大日本帝国憲法。

　３回目は、昭和２１年（１９４６年）日本国憲法。です。

　６０４年以前は憲法は無かったのか。といえば、そうではありません。憲法学者の大石眞氏の著書「日本憲法史」には、以下のように記されています。

１．実質的意味の憲法
　・国家や政府の組織・運営にかかわる基本的な原理や規範を表すもの。
　・この場合、その原理や規範は、必ずしも文書化されている必要はなく、慣習など不文
　　の形のままでも構わない。　

実質的に捉える限り、いかなる国家においても存在しているはずで、だからこそ、「憲法なき国家というものは論理的に考えられない」と言われるのである。

憲法というものを実質的意味でとらえると、日本の憲法の歴史は、わが国が国家として成立する（建国）と同時に始まり、その発展とともに変化してきたということができよう。

　では、なぜ憲法典を創ったのか。

　聖徳太子の時代背景から考えてみると、当時、支那では隋・唐が勢力を拡大し、日本を含む周辺諸国にも大きな影響を与えていました。わが国は積極的に支那の文化や思想を学んでいましたが、そのことが国内に良くない影響ももたらしていたことなどから、国の内外に対し、日本の、日本人としての、最低限の心得として書かれたのが、憲法十七条ではないかと思います。また、時を同じくして、冠位十二階が制定され、その後、古事記や日本書紀が編纂の流れに繋がっているものと思います。

　大日本帝国憲法のときはどうだったのか。約二百六十年続いた江戸幕府による泰平の時代は終わりを迎え、西欧列強による外圧が高まり、アジアの周辺国の多くが植民地とされているという国際情勢。幕末から一気に流れ込んできた西欧の文化、思想による国内への影響。千三百年前の状況に似ているのではないかと察せられます。そして、時代が進んだ分だけ、より事態は悪化していたのではないかと思います。
　だから、日本が日本であるために、より具体的に国体を示し、政体についても示す必要があったのではないかと思うのです。

　では、３回目。日本国憲法はどの様な時代背景のもとに創られたのでしょうか。
　日本国憲法は、大東亜戦争終戦後のGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による、占領管理下に創られました。当時の日本には大日本帝国憲法がありましたが、GHQは、日本が日清・日露戦争をはじめ、大東亜戦争などを起こした原因のひとつに憲法がある。ということで、GHQはこれを破棄し、新たな憲法を日本に押し付けました。
 

　憲法一七条も大日本帝国憲法も日本人の意思により創られましたが、日本国憲法は日本人の意思で創られたわけではありません。当時は、GHQによる徹底した情報統制、検閲、報道統制などが行われたため、その事実は国民に知らされる事はありませんでした。
　しかし、戦後７０年が経ったころから、当時のアメリカの機密情報・資料が公開されたことにより、今ではかなりの部分が解明されてきています。

　そこで、もっとも重要な事は、日本国憲法が創られた意図はなんであったのか。ということです。公開された資料によれば、GHQが新たな憲法を創った理由は、『日本を二度とアメリカに歯向かえないようにする』ということなのです。

　この、『アメリカに歯向かえないようにする』という戦略を、War Guilt Information Program（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と言います。

　このWGIPは、日本人の精神的武装解除、すなわち日本人愚民化計画です。実際に行われたコトとして、言論の統制を行うことになる三十カ条の『プレスコード』、戦勝国による国際法を無視した『極東国際軍事裁判＝東京裁判』、七千七百余の戰前および戰時中の刊行物が沒收された『焚書』、旧軍部を中心に政界 ・官界 ・財界 ・言論界 ・教育界等の関係者二〇万人余が追放に処せられるにいたった『公職追放』、『神道指令』、ハーグ陸戦条約四十三条に違反する『新憲法制定』、『宮家の皇籍離脱』、『農地改革』、『財閥解体』等々。が行われました。

　まずは、この事実を認識することが肝要です。

　そして、現在の日本はどの様な状況でしょうか。

　隣国や周辺諸国、アメリカ、欧州、グローバルサウス、ロシアとウクライナの紛争。イスラエルとパレスチナの紛争。台湾と中国共産党。アラブと西側諸国。連合国（UN）や世界保健機関（WHO)などの国際機関の動向。世界経済フォーラムや三極委員会など民間機関の動向。等々。世界情勢はどうなっていますか。

　今、世界は大きく変わろうとして動いています。この状況は、聖徳太子の時代、明治維新の頃に非常に似ているのではないかと感じています。先にも書きましたが、時代が経つに連れ、事態はより深刻な状態となっています。明治維新のころと比べてみると、世界情勢はさらに厳しくなっていると同時に、私たち自身も以前とは変わってしまっています。

　最も危惧されるのは、私たちが変わってしまっているコト。変わらさせられてしまった。という事実です。それは、先のWGIPに寄るところが大きいのですが、実はこのWGIPは現在も強化されながら継続されている。ということです。そして、もうすぐその目的は完遂されようとしていると感じられます。

　２０２０年ころから、様々な動きが加速されています。２０２３年の三極委員会初の世界全体会議では、２０２３年は「新世界秩序元年」だと言われました。


　創憲＝自主憲法制定とは、憲法を考えるということです。そして、憲法を考えるということは、日本を考えるというコトと同義です。
 

　世界が大きく変わろうとしている今、私たちは、祖国の歴史を振り返り、先人たちが繋いできてくれたモノを、もう一度確認する必要があると思います。

• 日本とはどのような国家なのか。日本人とはどのような人なのか。
• 先祖が繋いできてくれた、残してきてくれた大切なモノとはなんだろうか。
• これからの世代に残していくモノとはなんであろうか。

　いつ、やるの？

　今でしょ！


最後までお読みいただき、ありがとうございました。

次回以降は、さらに深堀りしていきます。