１、公的機関の借金を少しづつ減らす

２、持続可能な社会保障制度に転換

３、消費至上主義から社会資産形成主義へ

１、公的機関の借金は言うまでもなく増やさず少しづつ減らす

　消費は所得の範囲内は、一時的大きな支出を除けば健全な家庭では当然のことです。公的機関もこの原則に従い、利払い前の歳入と歳出が黒字であるべきです。これが達成されると絶対額で借金が増えることはありません。その上で政府資産等の売却を進め売却による収入は元本の返済に充当してほしい。元本返済分の利払い減少分を翌年度の元本返済に上乗せすれば100年くらい掛かるかもしれませんが、公的機関の借金はなくなります。その為には、国家公務員の給料は10人以上の事業所の平均にし、地方公務員の給料は善行平均ではなく都道府県単位で10人以上の事業所の平均にするだけで1・2兆円は減る。又日本人と日本人以外の権利をキッチリと分け、生活保護・扶養控除（特に海外在住者の親族分はゼロか実際の送金金額にすべき）を見直すだけで1・2兆円は減る。

２、持続可能な社会舗装制度への転換

　社会保障制度は常に今生まれた子供が享受できる相対的な社会保障水準に合わせる。年金も掛け金の3倍なら今生まれた子供も3倍・現在の年金受給者も3倍（但し、今現在で月1５万円以下は減額しない）にすべきである。

　医療費についても年齢別の負担割合は同じにすべきである。生活保護水準も同じにすべきである。

　５年～１０年間隔で見直すことで多少の差はあっても今のように倍以上になることはなくなる。

３、消費至上主義から社会資産形成主義へ

　消費が経済活動にとって非常に大事なものであることは理解しているが、豊かな暮らしをする為には社会資産形成が大事である。

　住宅を今の倍の期間使用することで数百兆円の資産価値が生まれる。（正確には修繕費用も多額になるので数十兆円くらいかもしれない）

　安倍首相の発言に合わせ、携帯電話会社は通信の利益と販売の利益を開示し、各々で適正な利益になる程度に営業努力すべきである。今の通信業界は電力会社以上に利益構造がわかりにくい。販売の赤字を通信の巨額の黒字で穴埋めしている販売方法は禁止にし、端末は一括・12か月・24か月・36か月の割賦販売に限り、通信による利益は適正水準まで引き下げるべきである。一時的に端末の販売台数は減ると思うが、消費者は同じ端末を長期間使用することで安い維持費用で携帯電話と持つことが可能になる。

　他にもいろいろあるが、いわゆる”もったいない精神”をフル活用し、例え所得は上がらなくてもより豊かな暮らしができる社会国にしてもらいたい。