株主に対する配当金の支払いなどによる財務上の現金の増減を示す計算書です。

財務活動によるキャッシュフローは、借入の実施や社債の発行などにより

現金が会社に流入してくるのでプラスとなります。

逆に、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いなどにより返済や配当のため現金が

社外に流出しますので、マイナスとなります。
財務活動によるキャッシュフローの場合、プラスかマイナスによる評価は

そのほかのキャッシュフロー計算書（営業活動や投資活動）の場合と連動して見られることが多いです。

例えば営業活動がマイナス、財務活動がプラスの場合は本業で現金が流出した分を

借金でまかなっているいわゆる自転車操業的であると判断できます。

対して、投資活動がマイナス、財務活動がプラスである場合は、設備投資などのために

銀行などから借入を実施していると判断することもでき、プラスに評価されることもあります。

土地建物や機械といった固定資産の購入などによる現金の流れを示します。

有価証券や土地の購入には通常支払いが生じますので、投資活動によるキャッシュフローが

プラスの場合は「固定資産の売却」「有価証券の償還」などが起こったと判断でき、

マイナスの場合は、「固定資産の購入」を意味します。

営業活動によるキャッシュフローの場合と異なり、マイナスであることが必ずしも悪いことではありません。
例えば、会社が業務拡大のために大規模な設備投資を行う場合、

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなります。

このキャッシュフローは将来的な利益や売上の拡大を伴う可能性があるマイナスですから、

必ずしも悪いとは判断できません。

営業活動とはいわゆる会社の本業を指します。

つまり、会社が行っている事業で現金がプラスになっているのか、マイナスになっているのかを指します。

プラスであれば、「売上」から「現金回収」までが上手く行っていると判断できます。

対して営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は、売上を上手に改修できていないか、

売上に対する原価が高すぎる、売上が小さすぎるなど経営上の問題があることが分かります。

原則として営業活動によるキャッシュフローはプラスであることが会社存続の基本となります。

このキャッシュフローのマイナスが続く会社の場合、会社の存続自体が危険な状態にあると判断できます。

なぜなら、営業活動によるキャッシュフローがマイナスであると言うことは本業を行えば行う程現金が

外に流出していくわけですから、借入などを通じて外部から常に現金を流入させる必要があるためです。

創業当時ならまだしも、そうでない場合の企業で営業活動によるキャッシュフローがマイナスという場合は

かなり危険な状態にあると判断できます。

単年度ならまだしも、複数年度にわたり営業活動によるキャッシュフロー計算書がマイナスである場合は、

本業でキャッシュを生み出せない会社ということになります。

現金の流れを見ることにより、その会社が本当にキャッシュ（現金）を生み出すことができる

会社であるかどうかを見極めることができる計算書です。

キャッシュフロー計算書はその目的により

「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」

「財務活動によるキャッシュフロー」の三つに視点から計算書が作成され、

それぞれで視点が異なっています。

最近大きく注目されている財務諸表の一つです。

なぜ、キャッシュフロー計算書が注目されているのかというと、会計上の損益だけでは、

会社が存続できるとは限らないからです。

黒字倒産という言葉を聞いたことがないでしょうか？

黒字倒産とは、会計上（損益計算書上）は黒字なのに、会社が立ち行かなくなり

倒産してしまうことを指します。

これは、会社が支払わなければならない時にそれが支払えないこと（現金の不足）が

起こることによるものです。不渡りといいますが、この不渡りを2回出してしまうと会社は

銀行取引が停止されることになり、結果的に倒産してしまいます。

企業の1会計期間における現金の流れを見ることができる会計書類となります。

現金がどのような形で流れているのかを知ることができる財務諸表の一つとして

近年注目されています。

この理由としては、やはり会社が持っている本来の収益力を評価するためです。

例えば営業利益は大幅な黒字であっても、経常利益で損失となっている場合は、

財務体質の改善が必要と判断することができます。

対して、営業利益が赤字でるあるような場合は本業自体が儲かっていないと判断できますので、

抜本的な改善が必要になるといえます。

このようにして、損益計算書は会社の収支についてどこに問題があるのかを

理解することができるツールといえます

得られる結果が「当期純利益（損失）」となります。

特別な事情により発生する利益や損失とは、毎年決まって発生するような利益や損失ではなく、

特別な事情により発生する利益や損失となります。

例えば、何十年間も使ってきた土地を売却した場合の利益や損失などがこれに該当します。

さらに、この当期純利益から支払う必要がある法人税等の「税金」を差し引いたものが

「税引き後当期純利益（損失）」となります。

会社の利益を計算するには、「売上」から「原価」を差し引きます。

これが「売上利益」となります。

ここからさらに、「営業費用（給与・福利厚生費・土地建物代・光熱費・その他管理費）」を差し引きます。

これが「営業利益（損失）」と呼ばれます。
この営業利益はその会社が本業で得ることができた利益と見ることができます。

ここから、銀行からの借金などに対する利息の支払いや逆に預金金利などを合わせた

「営業外利益（費用）」を加味します。

これがこの会社が1年間（1会計期間）において会社を運営することにより得られる

利益（損失）となります。

これを「経常利益（損失）」と呼びます。

一会計期間（一年）における売上とその費用を示す財務資料となっており、

売上から諸費用を控除していき、一年間における収益（損益）がどのように発生したのかを

見ることができます。