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<title>若武者のブログ</title>
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<description>若武者が政治・経済・宗教・教育・時事を斬ります。</description>
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<title>2020年米大統領選不正事件について</title>
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<![CDATA[ <p>&nbsp;</p><p>　当初は証拠がない単なる疑惑・陰謀論だなどと言われていたが、現在は証拠と調査報告が多数提出されている。状況証拠や宣誓証言に至っては膨大である。</p><p>　しかしことここに至ってもなお、不正があった派（膨大な証拠がある）と、なかった派（提出された証拠はデマである）とに分かれている。日本の保守派においても大きく二分しており、「選挙は無効にならず、バイデン勝利は確実であるからバイデンに備えるしかない」という従属的な立場と、「バイデンに備えることは必要だが、その前にバイデン勝利に至る経緯はもはや大統領選の域を超えた民主主義に対する攻撃であって、安全保障の立場から無効を訴えて戦うべきである」という独立的な立場とがある。私は後者である。なぜなら、不正があったかどうか判然としない場合は、より最悪のケースに備えるべきだからである。もし反民主主義者による民主主義への攻撃があったのであれば、それは重大な人権（自由権・社会権・参政権）侵害であり、人権侵害については他国の内政に干渉してもよいからである。（反民主主義者とは、民主主義者に偽装して、民主主義に背く者である。具体的には、民主主義を破壊する目標を持ちながらも選挙を肯定している共産主義者・社会主義者・リベラリスト・アナキストなどである。『反キリスト者』が自身をイエス・キリストに偽装してイエスの教えを反故にする者であることにちなむ。）</p><p><br>　ここから先はアメリカが自浄作用を発揮できるかどうかにかかっている。現在選択肢として考えられている自浄作用とは、<br>①.ナヴァロ報告に基づき、1月6日にペンス副大統領による違反6州の選挙人票の無効権限の発動により、トランプ勝利の結果に至る。<br>②.ペンス副大統領による違反6州の選挙人票の無効により、選挙人票が過半数割れし下院による決選投票でトランプ再選。<br>③.ラトクリフ報告（中共からの選挙干渉があった）と大統領令第13848号に基づいて特別検察官が任命され、特別捜査により選挙犯罪者の資産凍結と国家反逆罪による提訴が行われ、選挙結果に疑義が呈されて無効となる。<br>④.ラトクリフ報告に基づき戒厳令（国家緊急権）が発動され、戦時中となり大統領留任。中共とスパイを滅ぼしたあと再選挙が行われトランプ再選。（ただしエリス上級法律顧問により否定されている）<br>⑤.1月6日にペンス副大統領のバイデン勝利発表に対する上下両院からの異議申し立てが認可され、どの州の選挙人票を無効にすべきかが両院により審議される。無効を除外した結果いずれかの候補が過半数以上なら大統領決定、未満なら下院投票。<br>⑥.最高裁判所またはFISA裁判所における判決に基づき不正が是正される。<br>⑦.米国民が抵抗権を行使する。（アメリカ独立宣言前文：政府の形態がこれらの目的を破壊するようになるときはいつでも、それを変更または廃止し、新しい政府を設立することは人々の権利であるということ）</p><p>⑧.1876年アメリカ合衆国大統領選挙に習い、1月29日ごろまでに選挙委員会（上院議員5名、下院議員5名、最高裁判事5名）の設立を立法し、問題選挙人票の差配を選挙委員会が決定し、その決定を議会が受け入れる。（ただしこの例では結局民主党側が受け入れなかったため、政治取引が行われている。つまりこの方法は法的な解決をしていない。後に、この事態を避けるために⑤の下院投票制度が作られた。）</p><p>⑨トランプ自身がツイッターで言っているように、1月6日に新たに決定的な証拠を発表し、民主党議員もバイデン支持を諦めざるを得ない状況を作る。</p><p><br>の8種類であり、現在は①②⑤⑨に注目が集まっている。（後述：2021年1月30日現在、これらの自浄作用はいずれも採用されることなくバイデン政権が発足し、大統領令が乱発されている。）</p><p><br>　重大事件解決の鍵を1人の人物に託す①②のようなケースは、本来は危険なことである。極力は⑥からの⑤が行われるべきであったが、最高裁が判断を避けた理由は、判事の政治的立場説や中共からの贈収賄説、脅迫説などが出ている。裁判官が司法判断を誤った場合、国民は国家賠償訴訟（裁判を受ける権利の侵害、法の下の平等の侵害）を行うことになるが、その裁判官を裁くのが裁判官（上級審に人事権を握られている下級審の）という不健全な構造に直面することになる。裁判官も人間であるから間違った判決を行うことはあるが、その間違いは第三者によって咎められることなく司法権の濫用にあうため、残念ながら認められることはないのが現状である。仮に裁判官訴追委員会や裁判官弾劾裁判（どちらも国会議員）で裁判官を罷免したとしても、国民はなんら求償を受けられない。そもそも不正選挙の提訴を退けた裁判官を、不正選挙で誕生した政権が訴追するわけはない。ただ、選挙犯罪のような主権や憲法がらみの巨大な犯罪を積極的に取り締まるための具体的な法整備がないことも理由としてあろう。</p><p>　従って私は、この件について参政権を侵害された多くのアメリカの有権者の権利回復と、違法選挙の再発防止のために、今後アメリカで立法すべき法律について提案するにとどめる。</p><p><br>　提案とは、100歩譲って証拠が無かった（状況証拠しかない）としても、有罪を推定するべきケースがあるということである。説明しよう。<br>　まず裁判以前に学問の基礎として、証拠不在は事実不在を意味しない。その事実が「有ったとは言えないが無かったとも言えない」（要するにわからない）、というだけである。例えば歴史学などでよく行われる「国が存在したという証拠がない（記述がない）から、その国は存在しなかった」等という判断は間違いである。同様に、裁判で不正が認められなかったことは「不正が存在しなかった」ことを意味しない。事実とは無関係に、単に被疑者の量刑が変わるだけである。<br>　歴史学や物理学においては事実が知りたいのであって、証拠がないからといって、直ちにその事実が無かったと推定などしない。もしそんなことをすれば、例えば我々には先祖が居ないことになってしまう。由緒ある家でもせいぜい20代も遡れば（天皇家を除いて）、初代より前は誰だったのかわからないことになる。すると、先祖が居た証拠がないので、「証拠がない先祖は存在しない」と言ってしまうと、初代には親が居なかったことになってしまう。おそらく初代は空中から誕生したのであろう。だがそんなバカな話しはないように、証拠が残っていないだけで、実際は初代にも親が居たんだろうと推定可能である。学問において「無かったことを証明する」には、背理法に基づいて「もし有ったとしたらこの証拠と矛盾する」といった手法がとられる。（ただしこの場合も<a href="http://lelang.sites-hosting.com/naklang/fallacy.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">論理的誤謬</a>に注意が必要である）</p><p>　学問が真理・真実・事実を希求するのに対し、裁判は、被疑者（被告人。マスコミ用語で容疑者）への人権侵害がないようにするために行われる。つまり容疑者の利益のために行われる。裁判は、真実を明らかにするために行われるのではないのだ。もちろん、裁判の中で事実を明らかに出来ればベストだが、事実を明らかにすることがそんなに簡単ならば大学（研究）や警察（捜査）や諜報機関など必要ないように、事実を明らかにすることは困難である。それを承知の上で、仮に犯行が事実だったとしても、証拠がない場合は容疑者を無罪にすると言っているのであるから、裁判は事実を明らかにするために行われる場ではないのだ。</p><p><br>　しかし例外がある。例えば公害のような、一つの私企業が多数の人の健康を害した場合。法人にも人権規定は適用されるので、本来ならば有害物質を排出した私企業にも無罪が推定されそうなものである。しかし実際には推定有罪が行われる（公害罪法第5条）。</p><p>　本来ならば、その私企業が排出した物質と健康被害との因果関係は、被害者側（原告）が証明しなければならないところであるが、公害罪法は公害の重大性に鑑みて、私企業（容疑者）側を推定有罪とし、無罪の立証責任は企業側にあるとしたのである。</p><p>　つまり質・量ともに甚大な健康被害（人権侵害）が起きる公害については、「疑わしきは罰する」というわけである。しかも、通常なら証拠として認められない状況証拠の積み重ねであっても、証拠として認める（疫学的立証法）。公害罪法における推定有罪は、多数の病人が出続けるのを尻目にのらりくらりと追求をかわし続ける企業を咎めることで、公害の再発防止を企図し、結果として人々の健康を守るために行われる。</p><p>　一方、企業側としても排出規制を守っているケースが多く、公害と言われても寝耳に水である場合が多い。企業からすれば、適切実に法律を守っており、故意も過失もなく誠実に生産活動をしていただけなのに、いきなり犯人扱いされて賠償を請求されるわけである。「そんなものは我が社を潰したい人間による陰謀だ」と言いたくもなろう。しかし、それだけ影響力のある工場を支配して利益を得ている限りは、<span style="font-weight:bold;">たとえ過失なしに発生した損害であってもその責任を負って賠償すべき（無過失責任）</span>であり、<span style="font-weight:bold;">明確な証拠が無くても状況証拠で責任を推定する（危険責任）</span>という、日本の立法府による合理的な判断といえる。</p><p><br>　この判断はリアリズムの立場からも合理性がある。大規模な健康被害の原因が工場排水・排気かどうかわからない場合（状況証拠はあるが明確な証拠がない場合）、原因が工場でない場合と工場である場合の両方に備える。ひとまず工場を止めて、原因が工場で無かった場合、損失は工場の経営コストなので、あとで工場に費用を補填すればよい。しかし工場を止めずにいて、原因が工場であった場合、損失は大勢の人命と健康となり、取り返しのつかない事態になる。であるならば、より最悪のケースである後者を回避するために、工場を止めるほうを選ぶのである。</p><p><br><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20210101/17/bushidow/ee/35/j/o0824025014875437145.jpg"><img alt="" height="127" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20210101/17/bushidow/ee/35/j/o0824025014875437145.jpg" width="420"></a><br>[公害ケース表]</p><p>&nbsp;</p><p>　このケース表からわかることは、健康被害が収束する対応は、原因と疑わしい場所をとにかくどこか止めてみるという選択肢の中にしかない。3と4の止めない選択肢は、どちらも健康被害が拡大し続ける結果に至るからである。</p><p><br>　まとめると、推定有罪が行われるべきケースの条件は<br>①被害者数が膨大である。<br>②被害の度合いが深刻である。<br>③現在も被害が拡大中であり、早急に原因を除去する必要がある。<br>④原因と考えるに足る状況証拠がある。<br>⑤事件の再発を抑止する必要がある。<br>となり、いずれも「被害者救済」「再発防止」という政治目的達成のために行われる。「真実を明らかにするため」に行われるのではない。ちなみに③のための工場施設の一時停止などの規制権限行使を怠ったとして国に賠償を命じたのが水俣病判決である（最高裁平成１６年１０月１５日第２小法廷判決）（規制権限の不行使）。</p><p>　また、一般的な犯罪においても、推定無罪だからといって被疑者を野放しにはしない。万が一犯人だった可能性を考えて、裁判が終わるまで被疑者は拘置所に入れられる。拘置所ではほとんど刑務所の囚人と同じ扱いを受ける。ただ無罪と推定されるという建前があるだけで、現実には部屋に閉じ込められて、衣類は指定され、名前も番号で呼ばれる。<br><br>　さてここでアメリカの大統領選を見てみよう。選挙においてはその仕組み上、接戦になればなるほどキャスティング・ボートを握る存在が出てくる。それは米大統領選においては毎回12州のスイング・ステートであったわけだ。今回、問題の7州がキャスティング・ボートを握っているのをいいことに、選挙結果を支配する明確な悪意と能力を以て違法投票・違法集計を行い、望み通りの候補を当選させる行為があったとすれば、他の全てのアメリカ国民の人権（参政権。選挙権。政治に参加する権利。自分たちの代表を選ぶ権利）を侵害している点で、権利侵害の数は莫大である。また参政権は主権とも直接かつ密接に関係しており、侵害は質の点からも深刻である（国家主権であろうと国民主権であろうと）。さらに選挙犯罪によって当選した者には、今後選挙犯罪を肯定し隠蔽する動機が発生するため、それ以降は正常な選挙が行われなくなる不正の常態化も重大問題である。このような質・量・期間ともに凄まじい権利侵害・選挙公害が起きた可能性のある場合には、その事態の重大性に鑑みて、「疑わしきは罰する」べきである。また日本の公害罪法と同様に、状況証拠の積み重ねであっても証拠として認定すべきである。</p><p>　裁判は事実を明らかにするために行われるものではなく、犯人の人権を保護するためにあるが、少数の犯人が他の大多数の人権を侵害する場合には、公共の福祉に照らして犯人の人権は制限されるのが妥当であり、米国有権者の投票権回復という政治目的達成のために推定有罪が行われるべきであり、そのためには新しい法整備が必要である。そうすると「選挙のたびに毎回そんな訴訟をするのか」ということになるが、それでいい。各州の知事と選挙管理委員会は、不正がなかったことを毎回証明しなければならないため、公正に選挙が行われた証拠を収集するために第三者によるチェックを厳重に行うようになる。</p><p>　現在、バイデン支持者や選挙犯側が「不正はなかった。証拠がないじゃないか」などと主張しているが、本来なら立証責任は逆。つまりトランプ支持者側が選挙犯罪の容疑者に対して「潔白の証拠がないじゃないか」と言うことにこそ合理性がある。それは悪魔の証明だといわれるが、悪魔が巨悪を攻撃する場合には認められるのである。この事件は推定有罪が行われるべき5条件を全て満たしている。故意も過失もない企業でさえ、公害を引き起こした場合には責任を負わされる。いわんや故意も過失もある選挙公害犯においてをや。（ただし、大陸法系の日本と異なり、アメリカ法は英米法、コモン・ロー、個人主義の観点から無過失責任を認めない立場が強い。しかし近年、犯罪の再発防止や警戒監視強化を企図して無過失責任を認める傾向がある）。</p><p><br>　リアリズムの立場からも同様の解答が出る。2020年アメリカ大統領選挙で選挙結果を覆す規模の不正が行われたかどうか、答えは有ったか無かったかの2択である。わからない場合は、その両方に備えるのだ。もし静観していて不正が無かったならラッキーで済むが、もし静観していて不正があった場合には、すでにアメリカ建国理念なる自由と民主主義が致命的なダメージを受けてしまった後であり、取り返しが付かなくなってしまっている。そして不正の証拠や証言が山のように出てきている。であるならば、その致命的なケースを回避するために、不正があった場合に対して特に警戒しておくのである。その警戒とは、最悪の事態（不正があった場合）を想定して行動することである。警戒していたがやっぱり不正は無かったとしてもコストは微々たるもので済むが、事態を軽視していたら実は不正があったという場合には既に民主主義が死んでしまっており、民主主義を蘇生させるために膨大な人命が支払われることになるからである。</p><p><br><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20210101/17/bushidow/a2/30/j/o0826025414875443784.jpg"><img alt="" height="129" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20210101/17/bushidow/a2/30/j/o0826025414875443784.jpg" width="420"></a><br>[選挙ケース表]</p><p>&nbsp;</p><p>　選挙ケース表の中で絶対に避けなければならないのは3のケースである。つまり選挙を一次停止する1か2の選択肢を選びさえすれば、あとは不正があろうとなかろうと、取り返しの付かない3になることだけはない。4を目指そうとして選挙を止めなかった場合、3になってしまい取り返しの付かないコストを支払わされるリスクが存在し続ける。</p><p><br>　たとえ犯人が誰であろうと（中共・イラン・ロシアからの間接侵略であろうと、米国内部からの自発多発的腐敗・汚職・利権であろうと、あるいはその複合であろうと）、これは自由と民主主義を採用する諸国民にとって政体破壊・生命財産の侵害に直結する問題であり（例えば国民の代表者が誰になるかによって安全保障政策も180°変わりうる）、座視すべからざる重大問題である。</p><p>&nbsp;</p><p>　アメリカは中国と冷戦中であり、イランやロシアなど中国以外の敵国も多い。その敵対関係の原因・争点は、アメリカ流民主主義・中国流共産主義・ロシア流専制主義・イラン流イスラム主義の中でより優れている政治体制はどれかという点にある。中国やロシアやイスラム共同体は、周辺国に対して自己流の政治思想を強制する悪癖あることは周知の事実である。であれば、アメリカが正義と掲げる民主主義に対しても攻撃（選挙の乗っ取り）があることは当然予見できたにもかかわらず（2018年9月12日、大統領令第13848号）、防止措置をとらなかった州には過失責任があると解すべきである（行政の不作為。安全措置の懈怠）。仮に外国からの介入が無かったとしても、選挙管理人や臨時スタッフによる違法投票・違法集計（投票手続違反、投票用紙・投票機器の違法な扱い）については選挙管理委員会と州にも代位責任がある（求刑については違法な選挙管理について責任を負うべきは州知事・州務長官・選挙管理人個々人であるが、求償については侵害された投票権を回復する能力が選挙管理人個々人にないため、州や連邦が選挙管理人に代わって責任を負う）。</p><p>　また、このような敵対国からの選挙介入攻撃を利用して大統領当選を肯定しているバイデンに対しても、選挙犯罪を抑止する観点から無過失代位責任があるというべきである。（彼は中共からの贈賄を受けていた息子と使用関係があったことがわかれば代位責任も問われる）</p><p><br>　日本にとっても決して対岸の火事ではない。放火犯が捕まっていないからである。しかもこの民主主義に対する放火は確信犯かつ予謀犯かつ職業犯であり、再犯・累犯が確実であるためより悪質である。日本にとってリアリズムの立場からはトランプとバイデン（後カマラハリス）全てのケースに備えておけばそれで必要条件を満たすが十分ではない。問題の真の所在は、今後、アメリカが自浄作用を発揮してトランプになろうと、侵略と汚職利権腐敗に負けてバイデンになろうと、自由と民主主義に対する中共からの攻撃は世界中で加速し続ける点にある。我々は、本来あるべき正統な自由と民主主義の世界を達成すべく同盟関係を育み、その破壊者に対しては戦意を励起し士気を高めることが重要である。</p>
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<link>https://ameblo.jp/bushidow/entry-12647585326.html</link>
<pubDate>Fri, 01 Jan 2021 17:31:28 +0900</pubDate>
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<title>新年あけましておめでとございます。</title>
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<![CDATA[ <p>謹んで新年を寿ぎ賀し奉ります。</p><p>&nbsp;</p><p>皇統の弥栄、国民の繁栄、経済の興隆、平和の確保を赤誠より祈念致しております。</p>
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<link>https://ameblo.jp/bushidow/entry-12647578243.html</link>
<pubDate>Fri, 01 Jan 2021 16:58:21 +0900</pubDate>
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<title>2020年 秀逸動画サイト/チャンネル紹介</title>
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<![CDATA[ <p>・<a href="http://jpnews-video.com/" target="_blank" title="">Seeking the Essence</a><br>　　ジャーナリストや言論人ごとに、または言論番組ごとにテレビ・ラジオ・ネット番組などでの放送を追跡、リスト化してロシアなどの海外動画サイトに保存されているウェブサイト。DHCシアターなどの公式サイトにおいても数週間経過すると削除される動画が多数あるが、ここなら数年前のバックナンバーまで視聴可能となっている。リンク先のロシアの動画サイト（<a href="https://my.mail.ru/mail/wishprosperityrussia/video" target="_blank">①</a>、<a href="http://myvi.ru/ru/user/wishprosperityrussia/videos/?currpage=1&amp;pagenum=1&amp;p=1" target="_blank">②</a>）では、広告ブロック機能が作動していたり、ブラウザの種類によっては視聴できない場合があるのでブラウザを変更してみるなどの工夫が必要。リンク先のロシアの動画サイトの広告は、ウィルス感染を騙ってクリックさせようとするといったものもあるため注意が必要。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/user/theatertelevision/videos" target="_blank" title="">DHCシアター</a>（YouTube内DHCシアターチャンネル）<br>　　朝8時15分ごろから10時まで、一流のコメンテーターがニュースについて解説する生放送番組<br><a href="https://www.youtube.com/playlist?list=PLdoANlSaeHve-kT14L4OaVhBd8m4KVMYt" target="_blank">真相深入り！虎ノ門ニュース</a>（旧虎ノ門ニュース8時入り）<br>を放送している。生放送終了後3週間は録画を視聴可能。<br><br><br>・<a href="https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV/videos" target="_blank" title="">チャンネルさくら</a>（YouTube内チャンネル）<br>　　草莽崛起の方針通り、多数の保守人材を発掘している。</p><p><br><br>・<a dir="auto" href="https://www.youtube.com/channel/UCudswRVodQ-GaaMJf1sy-Iw/videos" spellcheck="false">藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　国際政治学者藤井厳喜さんのチャンネル。鋭い洞察力と情報分析が見どころ。</p><p><br><br>・<a href="https://www.youtube.com/user/TheStandardJournal/videos" target="_blank" title="">THE STANDARD JOURNAL</a>（YouTube内THE STANDARD JOURNALチャンネル）（<a href="http://www.nicovideo.jp/tag/%E5%A5%A5%E5%B1%B1%E7%9C%9F%E5%8F%B8?sort=f" target="_blank" title="">ニコニコ動画にも投稿されている</a>）<br>　　地政学者奥山真司さん（<a href="https://geopoli.exblog.jp/" target="_blank">ブログ</a>・<a href="https://twitter.com/masatheman" target="_blank">ツイッター</a>）による、地政学の視点から海外の論文やニュース記事を紹介する番組。<br><br><br>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UCDrXxofz1CIOo9vqwHqfIyg/videos" target="_blank" title="">チャンネルくらら</a>（YouTube内チャンネル）<br>　　現代に生きる偉人、憲政史家、倉山満さんによるネット放送局。</p><p><br>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ/videos?disable_polymer=1" target="_blank">文化人放送局</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　生田よしかつさんが始められたYouTube内チャンネル。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress/videos" target="_blank">「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/user/ChGrandStrategy/videos" target="_blank" title="">チャンネルグランドストラテジー</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　神谷宗幣さんによるネット放送局。</p><p>&nbsp;</p><p><br>・<a href="http://takedanet.com/" target="_blank" title="">武田邦彦中部大学教授のブログ</a><br>　　おなじみの偉大な科学者、武田教授のブログ。音声動画多数。</p><p><br><br>・<a href="http://ch.nicovideo.jp/takeda-tsuneyasu" target="_blank" title="">竹田恒泰チャンネル</a>（ニコニコ動画内ユーザーチャンネル）<br>　　基本無料。大部分有料。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UCgFI65ZKluhoN1osHzhxGDw/videos" target="_blank">岩田温チャンネル</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　政治学者岩田温さんのチャンネル。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UC0hh25w8RfCziRWRMvUJ5lw/videos" target="_blank">みやわきチャンネル</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　ITジャーナリスト宮脇睦さん（<a href="https://twitter.com/miyawakiatsushi" target="_blank">ツイッター</a>）のチャンネル。</p><p>&nbsp;</p><p><br>・<a href="https://www.youtube.com/results?search_query=Weekly%E8%99%8E%E3%83%8E%E9%96%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9" target="_blank">Weekly虎ノ門ニュース</a>（YouTube内検索）</p><p>　　居島一平さんが日本の偉人を紹介するネットラジオ番組。<br><br><br>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UCXiv-n4FPxgBSeN-m03ZD_w/videos?disable_polymer=1" target="_blank">クローバーメディア</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　武田邦彦さんに意見を聞く動画を中心に制作されている。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UC5DBMPZZC31Y3YfWNQfZTMA/videos" target="_blank">くつざわ亮治NHKと闘う豊島区議員</a>（YouTube内チャンネル）　<a href="https://www.nicovideo.jp/user/21212243/video" target="_blank">当選以前</a>（ニコニコ動画内ユーザーチャンネル）</p><p>　　元獣医で逮捕歴もあるが、鋭い観察眼と洞察力を持つ人物、くつざわ亮治さんの動画チャンネル。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/user/NTDTVJP/videos?disable_polymer=1" target="_blank">新唐人テレビ</a>（アメリカのテレビ局）</p><p>　　北米の華人向け放送だが、YouTube内に日本語チャンネルがあり、中国のリアルを放送している。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/user/MAOMAO96363/videos" target="_blank">もぎせかチャンネル</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　予備校の世界史講師、茂木誠さんのチャンネル。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UC6ylTkexHwwJo_22V35lx0A/videos" target="_blank">上念司チャンネル</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　おなじみ上念司さんのチャンネル。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/channel/UCT9FuRjodK0Yr8gHJ1KCi_g/videos" target="_blank">古是三春（篠原常一郎）チャンネル</a>（YouTube内チャンネル）</p><p>　　共産主義から保守主義へ転向され、現在は共産主義者の手の内を暴露されている篠原常一郎さんのチャンネル。<a href="https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%AD%86%E5%9D%82%E7%A7%80%E4%B8%96" title="">筆坂秀世</a>と並ぶ辞め共。</p><p><br><br>・<a href="https://www.youtube.com/user/kazuyahkd/videos" target="_blank" title="">KAZUYA Channel</a>（YouTube内チャンネル）<br>　　YouTuberでジャーナリストの京本和也さんのチャンネル。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://www.youtube.com/user/TEDxTalks/videos" target="_blank" title="">TEDx Talks</a>（YouTube内チャンネル）（<a href="http://www.nicovideo.jp/tag/TED?sort=m&amp;order=d" target="_blank" title="">ニコニコ動画版</a>）<br>　　世界で活躍する様々な人々が、彼らの得たアイデアについてスピーチする番組。</p><p>&nbsp;</p><p><br>・<a href="http://www.nicovideo.jp/ranking/matrix" target="_blank" title="">ニコニコ動画　24時間ランキング</a>（ニコニコ動画内24時間総合ランキング）<br>　　ニコニコ動画内でその日によく再生されている動画がジャンルごとにランク付けして一覧表示されている。政治からサブカルチャーまで幅広く、どのような話題に関心が集まっているかがわかりやすい。</p><p>&nbsp;</p><p><br>・<a href="http://www.twtimez.net/today/today.html" target="_blank" title="">TwTimez</a>（ツイッターの人気ランキングサイト）<br>　　ツイッターユーザーに人気の話題が表示されている。マスメディアで喧伝されていてもツイッターではほとんど無視されていたり、マスメディアが触れないような話題で盛り上がっていたり、マスメディアが通り一遍の解説をするなかでツイッターでは多種多様な理解をしているなど温度差が感じられる。ウソや迷信に基づいたツイートに人気が集まることも多々あり、人間個人個人の視線から生々しい実態が垣間見える。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・<a href="https://honkawa2.sakura.ne.jp/index.html" target="_blank">社会実情データ図録</a></p><p>　　国民主権の考え方から、人々が自分たちの国や社会・経済の状況を正しく知るための手段として統計数字など客観的なデータにもとづくグラフによって実情を分かりやすく把握できるよう作成されている。これらの資料を頭に叩き込んでおくと、動画の理解の助けとなる。</p><p>&nbsp;</p><p><br>・海外メディア<br><a href="https://www.youtube.com/user/afpbbnews/videos" target="_blank" title="">AFPBB News</a><br><br><a href="http://www.bbc.com/japanese/video" target="_blank" title="">BBCニュース日本語版の動画一覧</a><br><br><a href="http://jp.reuters.com/video" target="_blank">ロイター日本語版動画</a><br>&nbsp;</p><p><a href="https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/" target="_blank">フォーリン・アフェアーズ・リポート</a></p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>・国内メディア</p><p><a href="https://jbpress.ismedia.jp/" target="_blank">JBpress</a></p>
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<pubDate>Fri, 03 Jan 2020 09:59:52 +0900</pubDate>
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<title>明けましておめでとうございます</title>
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<![CDATA[ 昨年、重要度の高かった動画をYouTubeから4つ紹介します。<br><br><br><br>・テレ東NEWS　安倍総理　ポスト安倍を大いに語る<br><a href="https://youtu.be/mNJk89-pUw0?t=79" target="_blank">https://youtu.be/mNJk89-pUw0?t=79</a><br><br><br><br>・奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」次の戦争ってどんな感じ？<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=STDLzcvky8s" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=STDLzcvky8s</a><br><br><br><br>・DHCテレビ【DHC】2019/12/27(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】虎ノ門サイエンス 科学者はなぜ変人か？<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=QDYGh9vxhVc" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=QDYGh9vxhVc</a><br><br><br><br>・SakuraSoTV　【Front Japan 桜】高橋洋一～奈落へ、アベノミクス<br><a href="https://youtu.be/hBwNqlCUn9s?t=2349" target="_blank">https://youtu.be/hBwNqlCUn9s?t=2349</a><br>
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<pubDate>Wed, 01 Jan 2020 15:05:13 +0900</pubDate>
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<title>奉祝　御大典　御斎行御大成</title>
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<![CDATA[ <p>紀元二千六百七十九年十月二十二日昼<br><br>日本国において、世界やすかれ人類やすかれとなされた御心に拠り、真の禅定践祚が成就いたしました。</p><p>かかる人類史上の奇蹟には、必ず神の御意志が必要であり、人間の力のみによっては起き得ぬ神変であります。<br>改めまして天皇陛下の御即位を慶祝いたしますとともに、上皇陛下に謝恩の心を奉ります。</p>
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<pubDate>Tue, 22 Oct 2019 14:12:03 +0900</pubDate>
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<title>MMT　現代貨幣理論について</title>
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<![CDATA[ <h1><span style="font-size:0.83em;">【経済討論】ＭＭＴ（現代貨幣理論）は日本を救うか？</span></h1><h1><span style="font-size:0.83em;">チャンネル桜2019/07/06公開</span></h1><p><iframe allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen frameborder="0" height="590" src="https://www.youtube.com/embed/0B-wvXt86Zw" width="1048"></iframe></p><p>&nbsp;</p><p>　私はMMTに賛同している。古今東西で民を苦しめてきた過剰な緊縮論がまかり通る日本において、緊縮論へのカウンターとして有用である。信用創造を重視する点（シュンペーターからある）、政府の負債（投資）を国民の所得（貯蓄）や雇用とみる点（有効需要原理。ケインズからある。国民総生産は有効需要に等しくなる。有効需要＝消費+投資。不況《供給過剰or需要不足》で民間の消費+投資が見込めない場合《セイの法則が無効化する状態》があり、そのときは政府による公共投資を増やすしかない）など、天才たちの着想を継承している。</p><p>　ただ問題はその広告方法である。具体的にはMMT論者の大人げない攻撃的な態度や、無い物ねだりの批判である。<br><br>　MMT論者はよく、「MMTが理解されないのは、天動説の信奉者が地動説を聞いた時のようなセンメルヴェイス反射があるせいだ」という言い方をする。しかしそのような攻撃的な姿勢は敵を作って理解者を遠ざけることとなる。MMTが正しいと言いたい情熱はわかるが、古典派・主流派・リフレ派にも一定の敬意を払うべきである。なぜならそれらにも一日の長があり、また真実相当性に鑑みる必要があるからだ。<br><br>　例えば天動説とて、当時の知見の範囲では科学的手法に基づいた合理的な解釈だったのである。現代の知見では、天動説が間違いだとされるが、だからといって、現代並みの観測機材を持っていなかった昔の人々を「バカだ」とは言えない。観測選択効果による真実相当性がある。天動説が間違っていたとしても、先人たちには天動説を真実だと信じるに足るだけの十分な理由があったのであり、現代を生きる我々がその間違いの責任までは問えないということである。また厳密にいえば、地動説とて真実とはいえない。宇宙空間において「どちらが動いているか」といった運動座標系（加速度座標系）の問題は、どこに静止座標をとるか（観測者を置くか）によって、何とでも言ってよいからである。地上に座標をとれば天が動いているといって間違いではないし、太陽系に座標をとれば地球が動いているといって間違いではないし、銀河系の重心に原点をとれば<a href="https://www.youtube.com/watch?v=0jHsq36_NTU" target="_blank">天も地も動いている</a>と言ってよい。</p><h1>The helical model - our solar system is a vortex</h1><p><iframe allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen frameborder="0" height="590" src="https://www.youtube.com/embed/0jHsq36_NTU" width="1048"></iframe></p><p>&nbsp;</p><p>　科学的な知見は観測者によって異なる様々な正解の形態を包摂するものであり、科学技術の進歩により常に追加・修正されるものである。そのようなバラバラに点在する正解を統合的に説明する（大統一理論のような）知的努力が求められるのであり、一学閥に立脚した排他的な姿勢は知的とは言えない。最新の真実を知り得た（と本人は信じる）からといって、過去の人々の人格を攻撃する態度は知的とは言えない。持論を述べればそれで必要かつ十分であり、ことさら伝統的な解釈を否定あまつさえ攻撃までする必要はないのである。一見持論と矛盾するように見えても、実は（銀河系における太陽系の公転のように）統合的に説明できてしまう（地動説と天動説どちらも部分的に正解）かもしれないのである。他学派攻撃の弊害は他にもある。<br><br>　例えば地動説はコペルニクスからあるが、コペルニクスの地動説は教皇も反対しておらず、むしろ地動説を発表する気のないコペルニクスに出版を促したのは枢機卿や司教たちであった。ガリレオ裁判においても、教会の半数はガリレオの地動説を支持していたのである。ガリレオは自身の地動説を主張すればそれで十分であったのに、ことさら教会の解釈権に介入し、あまつさえ教皇を道化に例えて揶揄したのである。そのため教皇の怒りを買い、強引に地動説の撤回を命じられ、同意させられるに至ってしまった。真実（と彼が信じるもの）を訴えたいガリレオの情熱はわかるが、その結果はガリレオの意に反するものとなってしまった。地動説を主張する機会を十分に与えられたにもかかわらず、ことさら伝統的な解釈を攻撃し、人々を揶揄することは、科学的手法とは全く関係が無い。<br>　センメルヴェイスにおいても同様。彼はただ、統計的に産褥熱の予防の可能性を主張すれば十分であった。にもかかわらず、センメルヴェイスの態度が脅しや恐喝に近いものであったため、医学界から拒絶され放逐されてしまったのである。その過激な態度も、出産する女性を産褥から救いたいと願うセンメルヴェイスの情熱からくる行動であったことはよくわかるが、結果をみればガリレオと同じパターンの失敗を犯したといえる。また、細菌の発見されていない時代に「（細菌のような）人体の一部が原因で産褥が起きる」と言っても理解を得られないのは無理のないことである。例えば我々の時代なら、テレポーテーション技術は発見されていないわけだが、そこで「この病気は物質のテレポートによって起きる」と言ったところで、一体だれが納得するだろうか。「いくら功名心が強くてもテレポートとはさすがに論理の飛躍が過ぎるのではないか」と眉唾に見られるであろう。それに腹を立てて暴れれば「頭がおかしい」と言われるのは無理の無い成り行きであろう。<br>　ケインズにしても、やたらと古典派を攻撃するクセがある。それも、今までさんざん威張っておきながら、大恐慌の前には無力であった古典派に対する怒りがあったのだろう。その怒りも、不況に喘ぐ失業者たちを救いたいと思えばこそであろう。ケインズは単身果敢に古典派に斬りかかり、見事に討ち取ってみせた。しかし、こんどはケインズ学派が合理的期待形成学派（古典派。フリードマン、ルーカス、サージェント）に殺されてしまう（その後サッチャー、レーガンにより復活したが）。ケインズ学派（有効需要原理）が正しいのか、古典派（セイの法則）が正しいのかの最終的な結論は、現代に至ってもなお出ていない。古典派の理論は供給面に強いが消費面に弱く、ケインズ学派の理論は消費面に強いが供給面に弱い。古典派はデフレに弱く、ケインズ学派はインフレに弱い。だったら統合して互いの弱点を補い合えそうなものだが、最初の態度が対立から出発しているために、いまだに互いを潰しあっているように見える。しかし、この論争が経済学の論点を整理し、飛躍的に発展させた側面はある。実体経済を生きる民衆には迷惑な話しだとしても。<br>　ガリレオの場合は神学的解釈に固執した教会のみが一方的に悪く、センメルヴェイスの場合は保身に奔った医学界が一方的に悪く、ケインズの場合は頑迷固陋な古典派が一方的に悪いのだと言えるだろうか。科学的な態度からすれば、なぜ正しい（かもしれない）主張が受け入れられなかったのかを研究せねばならない。<br><br>　ガリレオもセンメルヴェイスも、優れた科学的知見を有していたのに、科学的手法とは無関係な、単なる主張方法において傲慢・強引であったために拒絶され、失敗したのである。研究方法や着眼点は天才的だったのに、その発表方法が凡才未満だったために起きた悲劇ということだ。人間は感情の強い生き物であるため、論理だけで物事は通らないのである。しかもガリレオの説にしても、「天体は楕円運動しない」とか、「潮汐が太陽によるものだ」という誤解があった。センメルヴェイスも、産褥熱の原因が「死体の一部」ではなく細菌であるという点には後世の彫啄を要した。MMT論者も彼らの轍を踏むべきではない。</p><p>　金融政策と財政政策は、デフレ脱却へ向かう車の両輪であり、両方同時にやるべきものである。しかしいま、MMT派が「リフレ派の金融政策は間違っている。財政政策こそすべきである」と言い、カチンときたリフレ派が「MMT派の財政政策は間違っている。金融政策だけで十分だ」とやり返す。すると、どちらが勝っても金融政策か財政政策かの一方しかできない。インフレへの対処も（デフレの時にインフレを懸念するのも異常だが、それはインフレになると戦争になるという迷信が政官財学界にあるからだという）、金利引き上げと増税は同時にやろうと思えばできるものなのに、リフレ派は金利だと言い、MMT派は増税だという。するとどちらが勝っても片方しかできないことになる。リフレ派とMMT派が争うこと自体、財務省や中共を筆頭とするデフレ派や反日を喜ばせる状況である。国民は困窮を深める一方となり、リフレ派とMMT派の共通の目的であったはずの経世済民はついに達成できないままとなる。</p><p>　財務省でさえ、その間違った増税論を「丁寧にご説明に伺って」「利益供与して」仲間を増やしている。MMT論者が「喧嘩腰」で「利益供与なし」では、勢力を拡大する上で財務省に敵うはずがないではないか。<br><br>　かつて、民主党政権時代前後、誰もがデフレが問題であると認識しながらも、ではどうすればデフレから脱却できるのか、その方法を誰も提言できなかった時代があった。右派も左派も、政権の経済政策を批判しながらも、一方で「とはいえ処方箋など書けない」と諦めきっていたのである。デフレからの脱却方法を説く者が誰一人出ない鬱屈した言論空間のなか、唯一、量的緩和で円高を解消できる、デフレを脱却できると説いたのが、高橋洋一氏であった。従って安倍政権は「異次元の金融緩和」を実施し、円安に誘導して株価を回復させ、企業の資金調達を容易にし、企業の雇用と設備投資を促した。現在、MMT論者は主流派・リフレ派を批判するのであるが、ではあの当時、MMT論者は何処に居て何を言っていたのかということである。今のMMT論者とて、当時は「デフレが問題だ」と言いながら、一方で解決策を全く示せなかった人々である。経済の好転を見てから「なぜもっと早くやらなかったんだ」などと言っていたのである。現在、高橋洋一氏は、MMTについては「数式を見ていないのでわからない」と言っている。「わからない」とは、賛成でも反対でもないということである。その中立的な立場の人間に、「MMTが理解できないんだろう」などと口撃を加える必要がどこにあるというのだろう。MMTの数式や政策についても、そのモデルがどの程度現実を的中させられているのか、相関関係や補正について彫啄を要するのではないのか。<br>　安倍総理や高橋氏に対するそのような批判はあたかも、関ヶ原の合戦において「なぜ戦車と爆撃機を使わなかったんだ」と言うようなものである。関ヶ原の合戦が行われた当時、戦車や爆撃機は存在しないので、そんな批判は不可能である。10年前、日本でMMTを主張している人間は皆無であった。MMTの原型は1900年ごろから欧米にあったものだが、長らく放置されてきて、ごく最近になってランダル・レイとステファニー・ケルトンによって提唱されたものである。日本語でMMTが紹介された最初の記事はCafeAliceという個人ブログの<a href="http://www.econmoneycafe.net/tag/mmt/" target="_blank">2016年4月28日の記事</a>である。（<a href="https://www.google.com/search?q=MMT%7C%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96%7C%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%90%86%E8%AB%96&amp;source=lnt&amp;tbs=cdr%3A1%2Ccd_min%3A1%2F1%2F1998%2Ccd_max%3A3%2F31%2F2016&amp;tbm=" target="_blank">googleによる1998年1月～2016年3月までの検索結果</a>）。ウィキペディア日本語版のMMTの投稿履歴も、初稿が2016年10月である。解説動画の初投稿は2018年3月14日の<a href="https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4" target="_blank">超人大陸という動画</a>であった。その後一年間は音沙汰なく、再び活発に主張され始めるのはその1年後の2019年3月ごろからである。それまではMMTといえば徒手筋力評価（Manual Muscle Test）とか、MPEG放送方式（MPEG Media Transport）、多面反射望遠鏡（Multiple Mirror Telescope）などが上位に来る。つまり、2016年（3年前）にやっと日本に持ち込まれた理論を、「10年前にやっておけばよかったのだ。」と言っているようなものである。だったらタイムマシンを用意すべきであろう。<br>　私とて、入管法やアイヌ新法のような悪法が通り、改憲発議がなされないことは非常に残念であるし、減税を掲げた衆参同日選挙が無かったことには憤りすら覚える。しかし一方で、では誰ならば、減税と2％インフレを達成しGDPを成長させ入管法やアイヌ新法をやらず米中新冷戦でアメリカ側に付くことができたのかと問われれば、全く答えられない。安倍政権が「100点満点で3点だ」というのも、他の政治家の平均点が1点で、最高得点者が3点の場合には3点を選ぶのが最適解となるため、批判にならない。なぜ国民の中から安倍晋三以上の人材を輩出できなかったのかという問題になろう。「安倍晋三が空器だ」というのも、だったらなぜ入れ知恵戦で負けたのか、入れ知恵をする側の責任問題になろう。「なぜ安倍批判ができないんだ」というなら「なぜ安倍批判が目的なんだ」と問い返すことになる。安倍批判は目的ではなく、考えを改めてもらうための手段ではないのか。安倍総理に考えを改めて欲しいというなら、なぜ<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html" target="_blank">総理大臣官邸へのメール</a>を促さないのか。「安倍晋三が総理になったこと自体が悪い」というならば、誰ならよかったのかを言うべきである。しかし、そういう者の口から総理候補の名を聞くことは皆無である。最もよく見るのは、「安倍晋三以外なら誰でもいい」等。そのような無責任で無理筋な安倍批判ばかりしていては、せっかくのMMTも国民の利益とならぬ一方、反日連中に付け込む隙を与えるばかりとなろう。</p>
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<link>https://ameblo.jp/bushidow/entry-12491873867.html</link>
<pubDate>Mon, 08 Jul 2019 22:14:38 +0900</pubDate>
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<title>参院選は改憲派に投票されたい</title>
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<![CDATA[ <p>・参議院選挙</p><p>　日本には中朝露という明確な敵が存在し、それら敵同士が連携を強めて日本への攻撃を企てる時、いつでも憲法改正を発議できる状態は日本にとって一つの抑止力となる。<br>　安倍内閣が改憲を発議しないことと、改憲内容が自衛隊の明記といった無意味な内容である理由は、キャスティングボートを持つ公明党の反対による。自民党は単独で発議に必要な2/3の議席を持っているわけではない。あくまでも公明党と維新の票を足して、やっとギリギリ2/3に達する。実際に改憲を発議してみて、公明党が反対票を投じる様子を国民が見れば、国民の批判は自民党から公明党へ移るであろう。しかし、公明党の反対によって改憲の発議すら不可能であることが明らかとなった後では、改憲をチラつかせることで得られていた中朝露に対する抑止効果は消え、日本の外交的発言力は低下することとなる。もし、このまま安倍政権が改憲を発議しないとすれば、将来の菅義偉政権での憲法改正に期待することとなる。そのとき、今回の参院選で参院の改憲勢力（自民と維新）が減っていれば、菅義偉内閣でも物理的に改憲発議が出来ないこととなり、その状態は中朝露を調子づかせる要因となる。ひいては国民自身が苦しむ結果となる。従って、安倍自民にではなく、菅自民に改憲票を与えるつもりで、自民か維新に投票すべきである。公明党はもはや実質的な改憲勢力ではないということだ。衆参両院において、自民・維新で公明党に取って代わるだけの議席を得られれば、改憲内容もより実効的なものに変更した上での発議を実現できる。二度目の10％増税凍結をしなかった安倍晋三にお灸を据えたい気持ちは、国民自身のためにも抑えるべきである。<br>　かつて、民主党への政権交代時（2009年）の世論は、「自民党は官僚と癒着して税金を無駄遣いしている」「自民党と官僚にお灸を据えるためにも、いちど民主党に政権を執らせてみたらどうか」というものであった。そして民主党は「4年間は増税しない」との公約で選挙に勝ちながら、その1年後に増税賛成に転じ、3年後に10％増税法を成立させた。その10％増税法が、現在懸案の10％増税の根拠となっている。国民が自民党にお灸を据えて、民主党に投票した結果、10％増税法という負の遺産が生じてしまい、それがいまだにくすぶっているのだ。自民党よりもよい政党があるときは、自民党にお灸を据えるという作戦は奏功する。しかし自民党よりよい政党がないときに自民党にお灸を据えてしまうと、そのお灸はやがて国民自身に跳ね返る。2009年の愚行を繰り返してはならない。<br>　現在、自由主義民主主義陣営に属する我々日本国民には、中朝露という独裁弾圧を是とする国々との対立姿勢を明確にすべき時代が到来している。このような冬の時代に必要な行動は、改憲への大同団結であり、増税への報復ではない。増税はそもそも民主党の公約に騙された国民、財務省（財政法・財務省設置法）を攻撃してこなかった国民の、身から出たサビである。そもそも、安倍晋三が総理でなければ、石破茂や岸田文雄や麻生太郎あたりが総理だったことになるが、この場合は2015年の増税延期すらされておらず、今頃は15％への増税が争点となっていたであろう。本来、増税の憎悪は財務省へ向かうべきものであり、改憲を発議しない憎悪は公明党や野党へ向かうべきものである。「増税を凍結しなかった安倍自民への報復」「改憲を発議しなかった安倍自民への報復」などという、自傷してまで敵に塩を送るがごとき感情論は、厳に警めるべきである。</p><p>（この内容は選挙運動であるため、連絡先としてメールアドレスを記す　cftygv3@gmail.com）</p><p>&nbsp;</p><p>・国の豊かさ</p><p>　国の豊かさ、老後の豊かさは、現金の量ではなく、生産力（供給力）の高さによる。<br>　例えば時計1つ作るのに、人間が手作りで鉱石から金属を精錬し、金属板から部品を削り出して作るとすると、何年もかかる。材料費が同じだとしても、何年分もの人件費を全て乗せると何千万円にもなる。貯蓄が2000万円あっても、時計一つ買えないことになる。<br>　ところが生産力が高い場合、人間はマウスのボタンを一回クリックするだけで、後は生産機械が勝手に1万回ガチャンと駆動して、上記と全く同じ時計を1日で1万個作れる。するとその時計は100円で売っても100万円/日の売上が出ることになる。買い手側の貯蓄が1000円しかなくても、余裕で時計を買えることになる。<br>　かたや2000万円の貯蓄があっても時計1つ買えず、片や1000円の貯蓄しかないのに同じ時計を10個買える。この差は何によって生じたか。生産力の高低である。<br>　例えばコンピュータなど昔は電卓レベルの性能でも数億円していた。それが我々の父の世代の若い時期で100万円、今では電卓など100円で買えてしまう。電卓とは比べものにならない高性能なパソコンが、数万円で手に入る。工夫をすれば、例えニートでも買える範囲である。当時は大企業のトップや富豪の一家でもなければ手に入らなかったものが、今やニートでも手に入る。ゴミとして廃棄処分されるパソコンをタダでもらってくる方法もあるだろう。コンピュータの黎明期には考えられなかったことである。それが経済の生産力の向上の意味であり、国家の豊かさ向上の意味である。<br>　冷凍技術のない時代にはアイスクリーム1つでさえ王侯貴族でなければ口にできなかったが、生産性の向上した現在では、アイスクリームが高くて買えないなどという人は居ない。「もしアイスクリームが喰えたらいつ死んでもいい」とか「病気の母親にアイスクリームを一口喰わせてやりたい」とか「アイスクリームばかり喰って贅沢をしている金持ちどもが許せない」などといった、今から見ればマヌケにも思える、需要に対して供給（生産）が追いつかない経済状態から生じる価値観や情動は、達成的に淘汰されてしまって久しい。食べたいと思えばいつでも誰でもどこでもアイスクリームを食べられるのは、生産力が向上したおかげである。<br>　今の生産力の物価基準で老後の出費を算出して2000万円でも、将来生産力が向上して介護や医療や食料生産が簡単にできるようになれば、2000万円の見積もりも200万円でよくなり、20万円でよくなり、2万円、2千円あれば十分だということになっていくのである（あるいは給料が2倍、3倍に増えていく）。逆に、そうならない社会というのは、生産力が向上してない経済であり、全く発展していない社会であり、何かが失敗しているということである。<br>　よく、「若い頃に貯金した100万円は、老後に使おうとすると30万円分程度のモノしか買えなくなる」（貨幣価値が下がる）ことを問題にされるが、それはタンス預金を前提にした話しである。国債どころか銀行の金利すら無視した話しである。例えば1950年時点で100万円預金していたとすると、金利が平均2％として、2015年時点で230万円（単利。複利では362万円）に増えている。今では考えられない話しだが、昔は定期預金金利6％/年、定額貯金金利8％/年という時代があった。10年預ければお金が2倍になると言われたのである（7％複利なら預金額100万円が10年後196万円になる）。1億稼いで預けてしまえば、あとは金利だけで遊んで暮らせるとまで言われたのである。実際、松下政経塾などは、松下幸之助の私費70億円の金利（設立当時7％）によって運営される仕組みであった。</p><p>　もしタンス預金が前提でなければならないとしたら、ノーベル財団も、そろそろ遺産が枯渇してもよさそうだが、実際は株・国債・不動産・その他に投資して運用（45億スウェーデンクローナ。約565億円）しており、その運用益で賞金を出しているために枯渇しないのである。いくらタマゴ1個15円（1950年。公務員初任給4000円）から25円（2015年。公務員初任給18万円）になろうと、ビール1杯130円（1950年）から200円（2015年）になろうと、屁でも無い金利であり、給料の増加幅である。しかも1950年のタマゴやビールは、2015年の品質と同一ではない。品質も格段に改良されており、品種も数百倍に増えている。金利が付くのも給料が増えるのも商品が改良されるのも、新しい価値が創造されて経済が成長しているからであり、生産力が向上しているからである。それでも金利が大嫌いで、タンス預金が大好きで、給料の増加と品質の向上を無視した上で、貨幣価値下落が心配だという場合でも、宝石や貴金属でも持っておけば済んでしまう話しである。</p><p>&nbsp;</p><p>・年金</p><p>　年金は破綻しない。国家財政も破綻しない。従って増税はすべきでないし、そもそも年金や財政の拡充に消費税を充てるべきでもない。それらは高橋洋一氏が繰り返し説明されている通りである（<a href="https://youtu.be/CQ9TobTncbs?t=3979" target="_blank">①</a>・<a href="https://note.mu/waww/n/n6aa34e448f1c" target="_blank">②</a>）。給付向上にも限界効用上疑問がある。資産2000万円で悠々自適の老人が年金として受け取る6～22万円は、資産0円の若者が過労に瀕して支払う1万6000円と等価かということである。</p>
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<link>https://ameblo.jp/bushidow/entry-12490258814.html</link>
<pubDate>Thu, 04 Jul 2019 22:40:21 +0900</pubDate>
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<title>人格攻撃に対する警鐘</title>
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<![CDATA[ <p>　今年4月ごろ、政治系ユーチューバー、KAZUYA氏による青山繁晴氏に対する批判動画（<a href="https://www.youtube.com/watch?v=En6vuU6nusU" target="_blank">①</a>・<a href="https://www.youtube.com/watch?v=fiiMxCWuYyI" target="_blank">②</a>&nbsp;youtube）（<a href="https://www.nicovideo.jp/watch/so34923259" target="_blank">①</a>・<a href="https://www.nicovideo.jp/watch/1554633970" target="_blank">②</a>ニコニコ動画）が、ネット論壇を騒然とさせていたそうである。名指しを避けた批判であったが、その後「DHC 虎ノ門ニュース 2019/4/23(火) 百田尚樹×KAZUYA×居島一平」の番組内で、その批判が青山氏に対するものであることが明言され、宮脇睦さんなどが反論動画（<a href="https://www.nicovideo.jp/watch/sm35015392" target="_blank">①</a>&nbsp;ニコニコ動画）をあげられるなどしていたようである。この青山繁晴攻撃の流れは水間政憲氏などにも引き継がれ、動画（<a href="https://www.nicovideo.jp/watch/so35047515" target="_blank">①</a>&nbsp;ニコニコ動画）では水間氏も青山氏の女性宮家批判について国士としながらも、視聴者からの情報として旧皇族が20名以上おられる発言をした/していないという点で「人間性を疑う」「人品下劣」「パクリ一流」「青山繁晴信者は工作員」などと人格攻撃を行った。</p><p>&nbsp;</p><p>　考えてみれば、「私の知った情報を彼はまだ知らないようだ」というなら、電話一本メール一通したためて、「実はここまでわかってますよ」と知らせて、教えてもらった側は礼を言い、後は協力すればよい話しだとは思わないか。それがなぜ「彼はまだ知らないから人品下劣だ」という発言になるのであろう。他人の品性を下げれば、自分の品性が上がるとでもいうのであろうか。保守論壇には品性ランキングでも存在するとでも言うのであろうか。<br>&nbsp;</p><p>　最近は戦略を語る保守論客も増え、戦略はよくよく理解されたかに見えたが、実のところは全く膾炙していなかったようである。共産主義者の得意技は砕氷船テーゼである。要するに保守同士を争い合わせ、つぶし合いをさせ、双方が弱ったあとに両方とも喰って血肉とする漁夫の利戦略である。反日サヨク連中は「水間さん、青山があなたの情報をパクっていましたよ！」などと憎悪と対立を煽る形で告げ口をするわけである。KAZUYA氏にしても同様、反日連中が昔から継続的にアップロードしている「青山は霊が見えるとか腕から金粉が出るといったオカルト発言をしている」といった、単なる人格攻撃情報に釣られてしまったのである。なぜ人格攻撃かというと、その批判には安全保障、外交、エネルギーといった国民の利益に関する政策批判は一つもなく、あるのはすべて青山氏の個人的な能力や私的信条に対しての批判だからである。「青山は嘘つきだから、安全保障に関する発言もすべて嘘である」というレッテル張りを行おうとしているわけである。レッテル貼りは議論であろうか、人格攻撃であろうか。KAZUYA氏のいう「信じられない発言を続けていると、他の発言も信用されなくなる」というのは忠告のようでいて対人論証であり、対人論証は詭弁であるため、レッテル貼りの域を出ないものである。では、そのようなレッテル張りのみを昔から行っている投稿者には信頼が置けるのであろうか。あるいは、嘘つきに対する妥当な制裁が何であるかが法で決まってでもいるのであろうか。であれば、今まで日本人を具体的に加害してきた反日サヨク連中はどのように裁かれてきたのか。・・・要するに保守/革新を問わず、日本人は議論が下手で、すぐ人格攻撃に奔ってしまう悪癖を持つ。人格攻撃は、人格攻撃を行う側が悪い。罪を憎んで人を憎まずというように、人は人格によって裁かれるのではなく、個別具体的な加害行為によって裁かれるべきだからである。</p><p>&nbsp;</p><p>　憲法で保障される内心の自由とは何かというと、例え内心では何を考えていても（例えその人が誰かを殺したいと思っていたとしても）それを内心にとどめている限りはその罪は問わない、一緒に社会生活をすることを認める。しかしそれを具体的な行動に移して実害を及ぼした時にはその罪に対して法に基づいて裁くという思想によってできたものである。それが近代思想である。サヨク連中がよくやる「安倍晋三は本音では売国を考えている！」「青山繁晴の本音は商売だ！」といった、人の内心にまで踏み込み、内心を裁こうとする行為こそ退嬰的蛮行なのである。テレビやラジオでもよく「安倍さんの本心はどこにあるんでしょうね」などと言っているが、他人の本心にまで踏み込み勝手な予想を立てて文句を付ける行為こそ野蛮なのである。それを認めれば、内心で思っている/いないに関わらず糾弾され処罰されるのであるから、魔女狩りが流行った中世へ逆戻りである。従って私は人格攻撃を批判する。<br><br>　まずサヨク連中がよくやる手法が人格攻撃だということを例示しておく。</p><p>&nbsp;</p><p>　今日は2019年5月10日だが、ざっと人格攻撃らしい記事があるかないかみてみよう。まず話題になっていた記事は<a href="https://snjpn.net/archives/129464">https://snjpn.net/archives/129464</a>「もし、韓国のテレビニュースが「文大統領はゴルフ」などと報道したら、デモが起きるとのこと。」（2019-05-09）。</p><p>　すでに野口健さんをはじめ様々な方々が反論されているが、総理が違法でもなんでもない政治以外の行為で批判されること自体、人格攻撃である。つまり「政治課題を放置して遊ぶような人格の持ち主だ」「そのような人格の持ち主は、総理に不適である」と言いたいのであろう。総理の人間性すら否定するこのような論法は批判であろうか、攻撃であろうか。</p><p>&nbsp;</p><p>　次にこの記事にリンクがあったこれはどうであろう。<a href="https://snjpn.net/archives/101864">https://snjpn.net/archives/101864</a>「香山リカさん「すぎやまこういちが嫌いなのでドラクエを音消してやるようになった」」（2019-03-07）。</p><p>　すでに正当な批判が加えられているが、クリエイターの主義主張と、作品とは別のものであって、混同すべきではない。日本には坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという諺があるが、その考え方は文明的ではない。例えば、スティーブ・ジョブズは麻薬（<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/LSD_(%E8%96%AC%E7%89%A9)" target="_blank">LSD</a>）をやるような人間だったわけだが、では麻薬をやるような人間が作ったスマホは全て禁止すべきであろうか？</p><p>&nbsp;</p><p>　こんなのもある。<a href="https://twitter.com/okumurata/status/1126422426965778432">https://twitter.com/okumurata/status/1126422426965778432</a>　小林節いわく、「武装組織（自衛隊）を巡る冷静な議論に、お涙ちょうだいの情緒論を持ち込む安倍首相です。もはや今の政治に、憲法を変える資格も知性もない。危なすぎる。首相たちはとにかく改憲してみたい『改憲マニア』なんです。もう9条を含め、憲法は変えるべきではない。」（毎日新聞2019年5月9日）。</p><p>　これにもすでに正当な批判が加えられているが、憲法を変えるのは安倍総理ではなく、国民である。それをまるで安倍総理一人の権力であるかのように騙り、総理の内心にまで踏み込んで「とにかく改憲してみたいだけ」と勝手な想像を加えた上で、「知性もない」と人格攻撃をしているわけである。知性がない人間が行うことは、他の何であっても危険であり行うべきではない、というわけである。では、サヨクがよくやる「悲惨で怖いものだから、戦争は反対」というのは情緒論ではないのであろうか。反対というだけでは戦争は止まらないので、目に付く武器類をすべて廃棄しようとするのも感情論でなくて何なのであろう。武器を捨てればかえって戦争を呼び込むことになる。それで知性があると言えるのだろうか。</p><p>　情緒ではなく理性とリアリズムから言えば、戦争を防いでいるのは抑止力である。憲法9条が戦争を防いでいるのではない。米軍と自衛隊が保有する核戦力と通常戦力が抑止力として機能しているために戦争が退けられているのである。その抑止力を実際に担っているのが自衛隊であり、隊員たちのおかげで我々は平和を享受することができている。にもかかわらず、教師が自衛隊員の子供たちの思慮浅薄につけ込んで、教育者の地位を濫用し、児童に対し親を讒言する行為は、実際に戦争を呼び込む行為でもあり、そのプロパガンダの手口は非常に悪質かつ残忍である。つまり安倍総理の考え方は、理性的論理と情緒の両方が噛み合った考え方である。小林節氏は、その情緒面だけを切り取って攻撃しているわけである。</p><p>　30分程度の直近の話題の記事観察だけでもこれだけ見つかるのであるから、このような人格攻撃論には枚挙にいとまが無いと言えよう。</p><p>&nbsp;</p><p>　このような人格攻撃を学問的には<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A9%AD%E5%BC%81#%E5%AF%BE%E4%BA%BA%E8%AB%96%E8%A8%BC_(ad_hominem_abusive)" target="_blank">対人論証</a>という。そして対人論証は<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A9%AD%E5%BC%81" target="_blank">詭弁</a>である。「知性のない危険な人物の望むことは、他の何であっても危険である」「信じられないことを言った人物は、他のすべての発言も信じられない」という論理自体がそもそも間違っているのだ。</p><p>　個々の政策論は個々に批判するものである。人格の欠点1つを理由にして、他のすべてが信用できないという論法は対人論証であり、人格攻撃である。</p><p>　例えば教師がテストの採点をして、「体育の成績がＤだから、国語の成績も信用できない」と考えて、テストもせず国語にＤ評価を付けることが間違いであることは、誰にもわかるであろう。その教師が、体育ができない生徒に対する信用を著しく喪失したとしても、そのことと国語の成績とは因果関係がないため、国語の成績は国語のテストを受けさせて評価するべきであろう。同様に、「この生徒は霊を見たとか金粉が出たとか言っており信用できないから、国語の成績も信用できない」と考えて、テストもせずにＤ評価を付けたとしたらどうであろう。その生徒への評価は、そもそも信用などという主観的な基準で行うものではなく、客観的なテストに基づいて行うものである。何か嘘をついた人物が、他のことでした発言は嘘の確率が上がると考えたくなる気持ちはわからなくもないが、それは対人論証の詭弁に嵌まっているのである。これは因果関係を問えないのだ（ベイズ確率は算出できるとしても）。　</p><p>　オオカミ少年の童話にもあるように、オオカミ少年も、結局最後にはオオカミが来て「オオカミが来た」と本当の事を言ったのである。いままで嘘をついてきたからといって、次も嘘だとは言えないことがここでも明らかである。オオカミ少年の童話の真の教訓は、「オオカミ少年が何を言おうと言うまいと、大人たちはオオカミ少年の発言とは別に、オオカミへの警戒を行う必要があった」ということだ。よくいわれる「嘘ばかりついていると、オオカミ少年のように肝心な時に信用されなくなる」ということではない。その考え方は詭弁であり、間違いである。警察や救急も、いたずらや嘘の呼び出しは多いのであるが、だからといって「またあいつだから出動しない」ということはしない。何度騙されても出動するのである（罰則はある）。裁判においても、普段から嘘つきだという理由で余罪も含めてすべて有罪になったりはしない。必ず個別の案件について証拠があるかないかによって判断される。それと同じように、青山氏の個人的体験がどうであろうと、それを理由に青山氏のその他の政策にまで疑義を呈することはできない。それら個別の案件に対しては、実際に現地へ行って発言が本当かどうか確認するなど個別に対応することが主権者としての責任である。同様に、腕から金粉が出たとか、霊が見えたと言ったからといって、それを証明する方法がないというだけである。それを発言者自身の信用問題に関連づける時点で人格攻撃であり、詭弁であって、批判ではない。</p><p>　批判とは、例えば「あなたの考え方が間違っている」というのはまっとうな批判である。考え方の間違いを指摘してるだけであり、考え方が間違うことは誰にでもあるため、議論ができる。しかし「あなたの人格は信用できない」「あなたは虚言癖の精神を持っている」というと、人格や精神はアイデンティティであるため、変えようがない。すると、議論では決着が付かないので、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%BA%E9%97%98" target="_blank">決闘</a>をするしかなくなる。日本人は本当によく、批判のつもりで人格攻撃をしてしまう悪癖を持つ。このような人格攻撃は、共産主義者もよくやる手法である。自己批判させて、それを理由に処刑するのである。</p><p>　例えば高橋洋一氏は、過去に財布の窃盗容疑で書類送検されているが、「窃盗容疑で書類送検されたような人物の言う経済政策はみな嘘」かというと、そんなことは全くない。実際、高橋洋一氏の金融緩和策がデフレ脱却に効果があることは本当に実証されてしまったし、増税をすると経済が冷え込んで財政再建から遠ざかるというのも過去のデータから証明されている。高橋洋一氏が官僚時代に行われた数々の政策提言や立法の多くは、現在我々日本国民に対して多大な利益をもたらしている。個人の人格や体験談や前科と、個々の政策立案能力や結果的にもたらした業績は切り分けて考えるべきであり、それぞれを個別のケースとして検証し評価すべき問題である。</p><p>　対人論証の背理を言えば、もしオオカミ少年が「オオカミは来ていない」と言ったら、意味としてはオオカミが来たことになるので、大人たちは結局銃を持って哨戒に行くことになる。オオカミが居なければ、オオカミ少年は大人をからかうためとはいえ本当のことを言っていたことになる。つまり、普段から嘘つきだからといって、次の発言も嘘だと見なすことはできないし、普段から正直だからといって、次の発言も真実だとは限らない。人物・物事は信じる/信じないで決定するのではなく、個別に検証して納得して判断していくものなのである。従って保守に「信者」など存在しない。</p><p>　KAZUYA氏にしても、反日サヨク連中がよくやる対人論証に流されるようなナイーブな思考の持ち主だったからといって、彼の今後の発言にまで信憑性がなくなるわけではない。彼は自分が対人論証の詭弁に嵌まっていることに、たまたま気がつかなかっただけである。しかし、だからといって知性が劣っているとまでは言えない。KAZUYA氏がノンポリ層や若年層に対して、中道目線からの反日批判を行ってきた功績は大きい。水間氏にしても、誰も気づかなかった旧皇族の存在を明らかにされた功績は多大である。人格攻撃をしてしまったとしても、人は誰でも学んで賢くなれば良いだけのことである。彼らの一部の誤った動画に賛同するような、対人論証の詭弁に騙されるような人々からの、青山繁晴氏に対する評価には影響するだろうが、現状では対人論証の詭弁に騙されない賢い有権者がそれ以上に多いため、さしたる問題は無いであろう。</p><p>&nbsp;</p><p>　類例としてもう一つ、保守論客が陥りがちな過ちがある。民主主義は「よりマシな人物」を選ぶ制度である。「最高の人物」を選ぶ制度ではない。投票権は、政治知識や歴史知識を問う試験によって与えられるものではないため、賢者にも愚者にも等しく与えられる。ということは、誰にも理解される程度の賢さを持った秀才が多く得票することとなり、誰にも理解されないほどの天才は落選することになる。しかし、誰にもわかるほどの愚者も落選させられるため、結果として「よりマシな人物しか選べない（天才は当選しない代わりに愚者も当選できない）」制度である。</p><p>　よく、民主主義はヒトラーのような独裁者を産むなどというが、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/1933%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E9%81%B8%E6%8C%99#%E5%90%84%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BE%97%E7%A5%A8%E3%81%A8%E7%8D%B2%E5%BE%97%E8%AD%B0%E5%B8%AD" target="_blank">ナチスの対立候補が共産党だった</a>ことにはほとんど言及されないものである（2位のドイツ社会民主党も共産主義者の内ゲバで出てきた亜種に過ぎない）。ドイツ国民にとって、ナチスと共産党ではどちらが「マシ」か。ナチスを選べばユダヤ人が虐殺されるかもしれないが、共産党を選べばその比ではない大勢のドイツ人が暴力革命に巻き込まれて殺されるであろうし、その後も東ドイツのように辛酸をなめ続けることとなっていたであろう。ナチスを選んだドイツ国民は、限られた選択肢の中で「よりマシ」な選択をしたのである。確かに、共産主義者にしてみれば、得意のプロパガンダでヒトラーに負け、選挙にも負けてドイツを赤化し損ね、まして牙城であるソ連に攻め込まれたのであるから、さぞや悔しかろう。ヒトラー以上に数千万人もの善良な人々を虐殺したソ連の悪逆非道を思えば、そのソ連を敵と見定めて攻め込んだヒトラーの人類に対する功績は甚大である。このことは保守主義者にも非常に重要なので敷衍しておく。</p><p>&nbsp;</p><p>　例えば安倍内閣の政策の批判箇所が10あるならば、安倍内閣でなかった場合の批判箇所は100もあっただろう。「日本が好きだから政府を批判する立場」からすれば、より多く批判できる100のほうがよかったのかもしれないが、国益に鑑みれば当然、批判箇所は少ないほうがいいわけである。例えば東京都知事であれば、舛添要一がホテルでスイートルームを指定したり飛行機でファーストクラスを指定して年間3億円の無駄遣いをしていたといって辞めさせ、猪瀬直樹が徳洲会から5000万円を受け取った（浪費ではなく受け取った！）といって辞めさせたところ、小池百合子が豊洲移転の2年延期で200億を浪費する事態に至る。確かに3億の無駄遣いも、5000万円受領の不記載も問題だが、200億の浪費と比べて事態の軽重はどうかということである。とはいえ小池百合子をやめさせて、増田寛也もやめさせたら、次は<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/2016%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99#%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%B5%90%E6%9E%9C" target="_blank">鳥越俊太郎が当選してくる</a>わけだが、東京オリンピックを返上する騒動を起こしたとすればその損失は200億で済んだであろうか・・・。</p><p>　要するに、右派論客はよく、「無駄遣いは0円で、資金調達力は高く、政治資金報告書記載漏れをしない、神算百出の敏腕政治家がいい」というような、「ボクの考えた最高の政治家」を志向するのだが、そんな天才の偉人聖人というのは1000年に1人現れるかどうかである。聖人が現れない時代には、200億を損するぐらいなら、3億の損で我慢するとか、3億を損するぐらいなら5000万の受領を容認するといったリアリズムが必要なのである。あるいは「昔はこんなに偉大な政治家がいたぞ」というのであるが、「だったらその政治家を墓から蘇らせて連れてきてくれ」というのである。それができない以上は、なくて7癖、あって48癖の今居る政治家たちの中から比較考量して選ぶ他なかろう。「いや、偉人を見習えと言っているだけだ」というのもわかるが、見習えと言われても見習えないから偉人・聖人というのである。「自分は右上だから悪いところは批判する」と言いながら、今居る「まだマシ」な政治家たちを上から叩き潰していくと、次第により低劣な政治家を呼び込む結果になる。麻生内閣がダメだといって辞めさせたら、鳩山、管、野田内閣を誕生させてしまったように、安倍内閣がダメだといって辞めさせたら福田康夫になったように、日本がダメだからといって日本を潰したら、中国共産党の自治区になっていいのかという問題である。それは結果論としてその批判が国益になったのか。つまり、右上の立場からの批判には必ず公益性を伴うこと、今よりも良くなる対案、人物指名を必要とする。現在の政界のような人材不足の局面では、人の悪いところを見るよりも、いいところをみて選ぶのである。そしていいところの評価基準には盲点がある。</p><p>　例えばガン患者を手術して救った医師の功績は大きいとみなされ、命の恩人だとまで言われる。しかし、予防医学や公衆衛生でガンになる前に人々を救った医師には誰も感謝しないものである。一体、ガンに苦しんでから救われるのと、そもそもガンにならないのとでは、どちらのほうが幸福なのであろうか。目の前のガン患者1人1人を救うのと、広く数万人の発病を予防するのとでは、どちらの方が功績が大きいのであろうか。国も同じことで、敗戦の占領状態から押し戻した吉田茂は高く評価されても、米中新冷戦で敗戦する中国側につくことを避けた安倍晋三は評価されないものである。日本にはまだ、すぐ中国にべったり組もうとする先の見えない人物が政官財学含めて大勢おり、彼らに流されていたら日本は再び敗戦国の辛酸を舐めていたのである。それをアメリカ側に付くことで戦勝国へと舵を切った時点で、これは吉田茂にも勝る巨大な功績といえる。アメリカとともに戦勝国となることで、独立国へも一歩近づくであろう。200メートル落ちた時点で100メートル押し上げた人物は確かに偉いが、そもそも200メートルの落とし穴を避けた人物はそれ以上に偉いと言わねばならない。しかしそのような人物は、歴史家からは得てして「何もしていない」「無能だった」と言われるものなのである。天皇の存在も同様で、もし皇室がなければ、我々は国家元首をめぐる内戦に巻き込まれ、今頃は銃を持って戦場へ向かわされていたかもしれないのである。内戦のような巨大なマイナスの可能性を天皇は封印しているのであるが、その功績は鑑みられないことのほうが多い。そのため、「天皇は何もしないのだから不要だ」などと言う連中が出てくるのである。</p><p>&nbsp;</p><p>　夢中問答集に、足利直義曰く、「最近は生臭坊主ばかりだ。生臭坊主のために寺の修理費や建造費を出してやる気にはなれない」と。夢窓疎石答えて曰く、「もしこの世に仏が生きているなら、仏に会いに行けばよい。生身の仏は仏宝だし、言葉がそのまま法宝となろう、仏の活動を助ける者は僧宝となろう。しかしいま現に釈迦は生きておらず、弥勒はまだ出現なさらぬ。この二仏の中間に生まれた者は、三宝という言葉すら聞くことなく人生を終えるであろう。そこで対策として、木や石に仏の像を彫って仏宝とし、木や紙に文字を書いて法宝とし、袈裟をかけた坊主を僧宝とあがめるのだ。仏が居ないときは菩薩を最上とする。菩薩がいないときは羅漢を最上とし、羅漢がいないときには悟りを得た凡夫を最上とする。悟りを得た凡夫もなければ戒律を守る人を最上とし、戒律を守る人もなければ破戒僧を最上とする。破戒僧もなければナマグサ坊主を最上とする。ナマグサ坊主であっても、他の異宗派にくらべれば最も尊い。泥酔した人間の醜態を嫌うのは、泥酔した経験がない者である。経験があれば、先に同情心がわくからだ。同じように、僧侶の醜態を嫌うのは、仏道を志した経験がないからであろう。俗人は僧侶の醜態を見て批判を言い、僧侶は俗人の批判を聞いて信心がたりないと言い返す。まったく、俗人と僧侶の立場を入れ替えてやりたいものだ。そうすればこの末法の世もたちまちに真の仏法が行われる世になろうものを。」と。</p><p>&nbsp;</p><p>　これは現代日本の政治にも通ずる。歴史上の聖人に匹敵する人材がいまこの世に居るなら、彼に独裁をさせるがよかろう。彼の言葉が立法となり、司法となり、行政となろう。哲人や世界宗教の始祖たち、五賢帝や時代劇・サスペンスの主人公のような人格者である。しかしいま現にそのような聖人は生きていない。だからといって聖人の誕生を待っていては、1000年後になるか2000年後になるかわからない。その間に産まれた人は、無政府状態の戦乱の中で人生を終えることになってしまう。だから、聖人がいないときには英雄を最上とし、英雄もいない時には保身を考えずに国民のためを考える国士を最上とし、国士も居ないときには保身も国民も考える政治家を最上とし、それも居ないときは保身だけ考える政治屋でも最上とし、それも居ないときは一般人でも最上とし、一般人も居ないときは無能でも法律は守る人物を最上とし、それも居なければ犯罪者でも最上とし、犯罪者もいなければ売国奴でも最上とする。売国奴でも、無政府状態よりはマシである。無政府状態では、誰かが国を売るヒマもなく日本はまるごと外国の統治下に入ってしまう。外国に併合されて滅ぶぐらいなら、売国奴でも「まだマシ」なのである。「そんなマシ思考を続けていたら、そのうち奴隷にされても殺されないだけマシとか言い始める」というのは滑り坂論法という詭弁であるが、そのような「マシ」思考が嫌ならば、国民が勉強をして偉人聖人国士を生み出し、そして彼らを正当に評価できるように知的水準を向上させる必要がある。</p><p>&nbsp;</p><p>　『なぜリーダーはウソをつくのか』（ジョン・J. ミアシャイマー）でも語られているが、日本のようにまだ反日リベラル色の強い国においては、保守政治家はリベラルのフリをしなければならないのである。ガチガチの保守で徹頭徹尾首尾一貫することは、それはそれで立派であるが、では大勢が選挙に当選するかというと、しないわけである。なぜ西村眞悟や田母神敏夫は当選しないのか。青山氏の得票数は多かったが、それで当選した保守議員の人数としては一人である。一定人数が当選しなければ首班指名もできず、指名選挙で勝ったとしてもすぐ支持率が下がって倒閣されてしまう。それでは保守論を貫いても空虚である。真性保守論を貫いて当選して政権を執ろうというのは、民意が100％保守に賛同してくれることを前提とした戦略であり、まだリベラルの強い現状の日本では民意に甘えた姿勢と言わざるを得ず、政治力という観点では無能力である。つまり、保守政治家が実際に保守的な政策を1つ通そうと思えば、たまにはリベラルのフリをして左派からの支持をも吸収することが、実務上の戦略として必要になってくるのである。移民法のようにリベラルのフリをするたびに、保守論客からは批判されるわけだが、ではすべて真性保守論客の批判通りにやっていたらどうなるかというと、そもそもクビにされてしまって保守的な政策は1つも通せなくなるというのが厳しい現実といえよう。</p><p>&nbsp;</p><p>　以下、詭弁に対してまともに反論するのも蛇足ではあるが、青山繁晴氏への攻撃内容について論じて見よう。</p><p>　青山氏はまだ存命の人物であり、なにか不可解なことがあるなら、批判するまえにその発言の真意を本人に聞くことができる。本人にインタビューせずに、ただ個人的に信じられない部分のみを集めて動画で批判のみ行うという行為は、国民にも国家にも利益とならない。批判の手続きも礼儀と筋道を失したものだった。青山氏が今後信用を失わないように、信じられないような話しはするべきではないという助言・忠告が青山氏に対するものならば、直接青山氏に会えとは言わないが、せめて青山氏本人の議員会館に手紙を出すなりブログに書き込むなり番組スタッフを通じて動画を入れたDVDやUSBを届けてもらうなどして、まず青山氏本人に趣旨を伝えるべきであろう。ところが動画は青山氏に対してではなく動画投稿サイトに一般視聴者へ向けて公開されており、青山氏本人についてはその動画を青山氏が勝手に気づいて勝手に見ろというスタンスなわけである。正々堂々と本人に伝えることをせず、しかも内容は人格攻撃で背後から刺すようなことをしているわけである。助言・忠告を求めているわけでもない相手、しかも年齢も保守歴も実務も実績もKAZUYA氏より上の人物を捕まえて、一方的に助言などする時点で失礼と思うが、それが本人の頭上を通過して先に視聴者へ公開される形式を取ったこと自体、非常識な言動と言う他ない。それも批判内容が安全保障など政策批判であれば、まだ公益性の観点から有益といえようが、批判の中身は金粉だの霊だのマルチタスク性だのといった、青山氏個人の私的な思想信条や能力の問題ばかりであった。であれば、失脚や個人攻撃を目的としたものとしかとらえられず、もはやモリカケと同じである。青山氏が、自分に得になるかどうかを第一に考えて発言を選択するような人物であれば、並み居る他の議員と同じになっていたであろう。</p><p>　青山氏の寝てない自慢や忙しい自慢がウザイという意見も、昔からある。自分がいかに辛い目にあっているかを愚痴るのは、世間でも広く一般的に行われており、ほとんど挨拶のようなものである。それをやめろという者は、さぞや過酷な労働環境でも愚痴一つ漏らさぬ鉄人なのであろう。それでも、それは鉄人であるあなたの信条であって、他人に要求する筋合いのものではない。あるいは、青山氏は鉄人であるべきで、愚痴がふさわしくないというにしても、それは理想の押しつけであり、人間性を無視する共産主義者と同じ考え方といえる。また、愚痴の言えない社会と、愚痴を聞いてもらえる社会とでは、国民はどちらが生きやすいのであろう。ただ、脱私即的というわりには「私」の部分が鼻につくという気持ちはわかる。当選後の青山氏は、私からみても調子に乗って無関係な話しをしすぎなのではないかと思うことはあった。しかし、だからといって誰にでもある自己顕示欲のような「私」の部分を滅せよとまでは要求できない。私を滅すれば、ブッダやイエスのような聖人になるが、そのような聖人しか信用しないというのであれば、聖人の登場を1000年も2000年も待つことになる。その間、政治は荒れ放題になるわけである。「私」を滅することはできないので、そこから抜け出そうと努力する姿勢を青山氏は説かれている。どの程度が脱私で、どの程度から脱私でないかの客観的な判断基準など存在しないため、すべて個人の主観が判断基準となる。少なくとも私は、その姿勢は十分に達成されているとみている。</p><p>　「信用」に関しても、青山氏自身が発言を過信しないようにジョークを交えていると私は理解している。ジョークはキリスト教圏によくある諧謔文化で、全知全能の神に対して人間は不完全で間違いも多い愚かな存在であるという共通認識に基づいて放たれるがゆえに、同意として笑いを誘うものである。かつては宮廷のような格式張った場所においても道化師の存在が許されていたり、様々な堅苦しい儀式の場においても驚くようなイタズラっぽい催しが組み合わされることがあるのはその共通認識ゆえである。日本においては一人一人がある種の神（デウス）であり、人間が不完全なものであるという共通認識は希薄である（それどころか全知を目指すべきという意気込みすらある）ため、シリアスな話しに交えられるジョークはまず滑るのである。それは欧米においても、「日本人はジョークで皆が笑い終わった頃に笑い始める」という、ジョークに対する鈍感さが鉄板ネタ化しているほどである。海外の大学者でも、真面目な発表の場などでもジョークを飛ばすのは、場を和ませるためというよりも「自分は今こんな真面目に話しをしているが、これだって本当かどうかなんてわからないものだと思って聞いてくれ、所詮人間なのだから」というニュアンスなのである。しかし日本人は「真面目な場なのだから徹頭徹尾真面目にしてくれ、我々は神に近いのだから」というニュアンスで聞いているため、ジョークがよくわからないのである。ジョーク文化自体は、人間の本来的な不完全性を自虐して笑うものなのである。</p><p><br>　また、人間には理解できない怪現象というものは、この科学万能信仰のある現代においてもなお、しばしば起きるものである。その原因は強い思い込みや認識系の疾病からくる錯覚という場合がほとんどであるが、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%90%E7%81%AB" target="_blank">狐火</a>や蜃気楼のように科学がその怪現象を説明できる段階にまで達していない間は、怪現象として認識されることに何ら無理はない。<br>　例えば、腕から金粉という体験は私にもある。小学生のころ、外で遊んで帰ってくると、腕に金色に光るキラキラしたものが付着しているのを見た。小学生の頭で考えれば、それは腕から金粉が出たのかと、一瞬は思ったものである。それで後日、金粉がでる瞬間をとらえてやろうとよく観察していたところ、砂場で遊んだときに砂が腕に付いたところは、そのあと水道の水で洗っても金色の粉が残って光ることを発見した。つまり金粉は砂中の成分であることを確認した。その後、中学生になって、鉱石標本をもらう機会があった。その中に雲母があり、これは触るとボロボロと剥がれるように崩れて、金色に光り、肌に吸着しやすいのである。それで私は、小学生の頃の体験は、砂場の砂に含まれていた雲母が腕に付着したものだったのだろうと理解した。実際、子供がキラキラ光る雲母を砂中に見て、砂金だと錯覚することは、様々な番組やブログでも話題にされており、日本中でよくある笑い話しらしい。雲母どころか、日本には実際に砂金がとれる川というのも数多く存在している。青山氏の故郷の神戸にもある。ただ、そこで砂金を集めても、集めた金の価値は時給で考えれば最低賃金の半額にもならないため、誰も採らないという青山氏の父の話は、現在にも通じるまともな話しである。またそういった本当の砂金は粒状になっているため、腕に張り付くということは基本的にない。従って、誰かが「腕から金粉が出た」とか「腕に金色の粉が張り付いていた」というのであれば、それは雲母だろうなと理解するだけのことである。そのような経験の無い人間が、「腕から金粉が出た」と聞いて、嘘だオカルトだと騒ぐのであろうが、それは無知からくる軽薄な理解といえる。将来、本当に砂金が張り付く現象を目の当たりに見せられる可能もまだ潰えてはいないのである。<br>　次に霊を見たという点。慰霊塔に参拝している時点で、そこに霊がいること自体は肯定しているわけである。我々も、神社参拝や寺に墓参りなどして手を合わせるのは、そこに霊的な存在を認めるからこそそうするわけであり、霊の存在自体は否定していないわけである。そこで横から「神社に参拝する時点で神霊を信じているのであり、オカルトであるから、あなたの人生における発言はすべて信用できない」などと言う人物が現れたとしても、どうぞご自由にというだけのことである。霊を見たか見なかったかも同様、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」とはよく言ったもので、居るぞ居るぞという思いが強ければ強いほど、なんでもない染みや風の動きが霊に見えるものである。そのような事例は古今東西の文書に枚挙にいとまが無いほど大量にある。霊を見たが、あとで調べてみたらなんでもない物だったという事例があり、あるいは調べるのが怖くて逃げていたら繰り返し見るので精神を病んでしまったという例があり（仏教や神道のお祓いや陰陽の術も、このようなノイローゼを治療する意味から発展したものとも考えられよう）、あるいは武士が敵の夜襲を警戒するあまり動いた自分の影を敵だと錯覚して斬りつけて驚いてしまったという例があり・・・。</p><p>　清沢満之曰く、「神仏が存在するがゆへに神仏を信ずるのではない。私どもが神仏を信ずるがゆへに、私どもに対して神仏が存在するのである。また私どもは地獄極楽があるがゆへに地獄極楽を信ずるのではない。私どもが地獄極楽を信ずる時、地獄極楽は私どもに対して存在するのであります。（-中略-）すなわち宗教信仰の内容については、私どもは各自にみずからそのことを信じ得るや否やを問うべくして、そのことの各自の内心を離れて実なるや否やを議するの必要がない。」（『精神講話』）と。</p><p>　つまり信仰は各自の内心に信じるか否かを問うものであって、他人の見たものが本当か嘘かなどと議論するものではないのだ。従って、慰霊塔や硫黄島で「霊を見た」と聞いても、私は「私には見えないが、それだけ想い入れが強かったのかな」と思うだけのことである。他人の個人的な信仰心の強さの問題に対して、オカルトだ嘘だなどと騒ぐ者があれば、その信仰に対する無知と幼稚さこそ咎められるべきものといえよう。それともそのような者どもは、寺社仏閣に参拝する者を「みな先祖の霊や神の霊を信じているオカルト信者で、嘘に騙されて金を出している人々だ」とでも言うのであろうか。その攻撃内容は個人の内心の自由や、思想信条の自由を侵害するものであり、批判と言うにも値しないものである。例えば寺社仏閣の御朱印を集めている人に対して「オカルトだ！御利益があるというなら証明してみろ！」などと詰め寄ったところで、収集者の信仰心にはキズ一つ付かないようなものである。ひどいものには、金粉や霊目撃の話しを理由に「青山繁晴は売国奴」と言う者もある。笑止ではあるが、腕に金粉が付いていたとか、霊を見たという発言すると、どう国を売ったことになるのであろう。日本の被害額はいくらで、何㎢の領土をどこの国が得たと査定するのであろう。例えば「おまえが金粉発言をしたせいで、私の本が売れなくなった」とか「おまえが心霊発言をしたせいで、国が売られた（税金を奪われた、領土を失ったetc）」というならば、その因果関係を立証した上で（立証責任は嫌疑をかける側にある）、具体的にどれだけの損害が生じたのか、金額や面積を算出する必要がある。彼らの攻撃には、そういった因果関係の立証もなく、被害額の試算もない。初めから個人攻撃による信用毀損が目的であろうから当然ではある。唯一批判に理があるものといえば、党議拘束を理由として移民法に賛成したことに対する批判であろう。</p><p>　曰く、「移民法のような悪法には党議拘束を無視してでも反対票を投ずるべきだが、青山議員は党議拘束に従って、移民法に賛成票を投じた」など。青山議員が選挙中に、「悪い法案なら党議拘束を無視する」と公約していたのであれば、確かにそうだろう。しかし青山議員はそのような公約はしていない。従って、党議拘束に従うか無視するかは青山議員の裁量の範囲内である。私が記憶している限りでは、青山氏は選挙中に「腐った自民党を内部から変える」と言っていたように記憶している。だとすれば、安直に党議拘束を無視して自民党を除名され、自民党に影響力を行使できなくなることこそ公約違反につながる失態であろう。青山議員は悪法案が可決されてもその後の修正活動や、その他の有象無象の腐敗に対し、ほとんど孤立無援で、八面六臂に獅子奮迅の論陣を張られており、その真っ直ぐな鋼の精神を以て今なお安倍総理に次ぐ総理大臣ポスト有資格者と言ってよい。少なくとも私は青山議員に票を投じたことを現在も誇りに思っている。</p><p>&nbsp;</p><p>　青山氏の話しは、彼が感じたことをありのままに話すことを前提としているのであるから、我々が霊を目視できなくても、腕から金粉が出なくても、彼がそのように感じたというのであれば、それをそのまま話されることには何も問題が無い。問題は、受け手である我々視聴者側が取捨選択すればいいだけの話しである。例えば「私は腕から金粉が出たから神の子に違いない、金品を要求する」とか、「私は霊が見えたから私を信仰し、一票いれよ」などと、何かしら見返りを要求したというのであれば、それはカルト宗教や詐欺の類いであろうから、公共の福祉を害しているといえよう。あるいは、国会の場で、霊や金粉の出現を理由とした政策提言をしたというならばそれも問題であろう。しかし青山氏は「金粉が出た」「霊が見えた」と感じたことをそのまま、番組の動画内で私的な体験として発言しているのみであり、公的に「だから金品を要求する」などとも言っていないし、「だから政策をこうすべきだ」などとも言っていない。それどころか献金などは一切拒否する姿勢を貫かれている。青山氏が幼少期に腕に金粉が出たと感じたことが何かの錯覚だとしたら、誰がいくらの損害を受けるのであろうか。つまりその発言による被害者は一人も居らず、法律違反にも何ら該当しない。しかも、それら金粉や霊の話しは、青山氏の専門である安全保障（外交や危機管理やエネルギー）といった国政とも一切関係がない。金粉が出るという私的な青山氏と、安全保障に携わる公的な青山氏は混同されておらず、公私を切り分けられているため、我々には何ら害の及ぶものではない。にもかかわらず、国益上無害な私的な発言のみをいたずらにあげつらうことは、やはりモリカケと同じだと言わざるを得ない。硫黄島の遺骨を回収すべきだという政策も、霊を見たから遺骨を収容すべきだと言っているのではない。日本人の元軍人にも硫黄島へ水を捧げに行っている人が居り、アメリカすら遺骨を収集しているのに日本はそのままでよいのかと言っており、それはオカルトでもなんでもない全うな政策論である。信用を失うからやめたほうがいいという主張についても、例えば青山氏が参院選で落選して、その原因を考える上での助言というなら、そのおせっかいもあるいは当たっているかもしれない。しかし青山氏はそれらの私的な体験談を撤回することなく参院選で自民トップ当選されており、私的な部分で信用を失う以上に公的な部分で国民から信用を得ていることが証明されたといえる。ことさら信用についてとやかく言うのも大きなお世話というものであろう。従って、本来ならばKAZUYA氏個人として「私は青山氏を疑わしく感じた」と言えばいいだけの話しであって、「青山氏が有権者から疑われるから青山氏が発言を自粛したほうがいい」というのはお節介に過ぎるというものである。英雄的な人物が持つ価値観・判断基準は、得てして常人離れしているのが常であり、常人からは愚行のように映るケースはよくあることだ。たとえば高杉晋作の功山寺決起など、常識（俗論）で考えれば自殺行為の愚行であるが、英雄の判断基準（正義）に照らすと命を賭すべき必須の行動であり、勝利の女神はしばしばそのような英雄に微笑むのである。動画の登録者数や再生数のための自己保身や人気取りや視聴者への媚びを重視するユーチューバーの価値観から、目先の信用を得ようとして発言を選ぶがごとき俗論的判断基準で国士を測れるものではない。そもそも青山氏への信用の源泉は、目先の信用のような自己の利益ばかりを追う人々に対するアンチテーゼにこそあるのに、その人物に自己の利益を説くというのもなかなか初々しい言動といえる。結局、KAZUYA氏の指摘について青山氏は何ら返答することなく「霊を見た」発言を続けており、KAZUYA氏の「忠告」は完全に失敗に終わった。</p><p>　青山氏に対する口撃はもちろんのこと、「ご自愛してください」といったいたわりのメッセージも多いのだが、彼はそのたびに「ご自愛はしません」と言っている。ご自愛するんだったら小説とスポーツに打ち込むために議員は辞めるし、虎ノ門ニュースも辞めるし、国民のために原発を取材することも、米軍の司令長官に会いに行くこともやめて、メタハイ特許から使用料を取ったり、原発の映像をテレビ局に売ったりしているであろう。そのような人物は掃いて捨てるほど居るので、ご自愛しだした瞬間に国士としての青山繁晴は死ぬのであるが、この逆説がわからない人物は多いようである。青山氏が参院選に当選されたとき、私は青山氏に対してよりも、青山氏を正当に評価された多くの国民に対して敬意を持った。一般的に、知名度が上がればファンが増えるのと同程度アンチも増える。人気投票で1位の人物は、不人気投票でも1位というのは自然なことである。しかし民主主義のよいところは、支持票数のみをみて当選させる点にある。アンチがいくら投票しても、支持票をマイナスすることはできない。それが、アンチ票が多いと粛正される共産主義とは違う点である。<br><br>　人格攻撃、個々の証拠なしの予防的な対人論証が許されるのは、戦争状態における敵国や敵国の組織に対してである。例えばアメリカが中国人や中国企業に対して、技術窃盗を行う可能性があるというだけで証拠がなくても中国系人材の排斥を許可したようにである。このような安全保障を優先する見地からの法整備において日本は非常に愚陋である。例えば朝鮮総連や朝銀のような明らかな敵対国の諜報機関、準テロ組織に対しても、個々の証拠に基づく判断をしており（証拠がないので規制しない、規制法も立法されていないので制裁もできない）、非常に甘い部分がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=s1LxUY8Nwyg" target="_blank">破綻した朝銀への総額1兆4300億円投入</a>は日本の安全保障的痴鈍によってなされたのであるが、北朝鮮はそれを「日本からの自発的な身代金支払いだ」と勝手に解釈し、さらなる自発的資金提供を促すため等として拉致被害者の一部を帰してきたと考えることは、確かに可能である。これも、ありそうな話しだというだけで証拠はない。証拠無く制裁してもよいのは敵国である北朝鮮に対してだが、資金注入に加担した日本国内の人物を、身代金支払いと紐付けて検挙できるかというと、それには証拠が必要であるのと同じことである。</p><p>&nbsp;</p><p>　誰かを人格攻撃しようと思うとき、その原因はその人物への憎悪感情にある。憎悪は戦争の開始原因と同じものである。戦争と平和の根本的な原因は人々の心にある。経済学者はその原因を貿易の多寡に見いだし、軍事学者は軍事力の多寡に見いだす。過去の戦争事例を見てみれば、貿易量が非常に多い両国間でいきなり戦争が始まったケースはいくらでもあるし、軍事力の弱い国が強い国へ侵攻を仕掛けるケースもいくらでもある。そして様々な理由によって、弱い側が勝ってしまうことも多々ある。つまり、貿易量が多くて経済的に得をしているのに、それが帳消しになってもいいから戦争をしたいと思わせるものが存在するのである。それは何か。相手より軍事力が少ないのに、それでもなお（最期の一兵になっても）戦争をしてもよいと決意させるものがある。それは何か。それは人間の心理状態、憎悪と愛情という感情にある。<br>　人間には誰しも執着心があり、執着心のコアは愛情、愛着によってできている。その愛情の対象（自分自身ということもある）に危害が加えられるとき、危害を加えた相手に対して憎悪するのである。そのような憎悪が溜まりに貯まって堪らなくなったとき、相手を殺せるなら死んでもかまわないという激情にまで高まる。それが社会規模で広まったとき、戦争機運となる。つまり、反日教育や、日本の戦争犯罪を捏造するテレビ新聞ラジオの報道こそ、国内外に対して日本の戦争原因に直結する憎悪を煽るものなのだ。反日教育を行う教師と反日教育に染まった学生、反日報道を行う者とそれを真に受ける視聴者こそ、戦争原因をダイレクトに作りだしている戦争屋なのである。<br>　ルトワックも、戦争の原因は人々の心の内に燃えさかる憎悪の感情にあり、本人たちがさんざん戦争をして嫌気がさしてきたときにはじめて平和になるといっている。憎悪がまだ燃えさかっている時に、国連軍が介入して無理に停戦などさせても、国連軍が居なくなるとすぐにまた戦争を始めてしまうことからである。その憎悪の感情は、愛情と表裏一体のものである。<br>　クラウゼヴィッツも<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C%E7%82%B9" target="_blank">勝利の限界点</a>で似たようなことを言っている。こちらが攻勢で、相手が恐怖と無気力で戦意を喪失しているときにこそ、防御に転じるなり停戦させることが重要であると。それは、攻勢の勢いが低下しただけで、敵に気力を取り戻させ、国民的な反撃を促すことになるからであると、心理面を原因として説いている。<br>　人間は理屈では説明できない感情を優先して行動をすることが非常に多い生き物であり、社会的な規模においてもそのような熱狂的騒乱状態がよく起きるし、歴史上も起きてきた。そして日本におけるそのような狂乱状態は、反日教師や反日教授、反日記者や番組制作者の、憎悪を煽るペン先から生じるのである。よくよく注意せねばならない。</p>
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<link>https://ameblo.jp/bushidow/entry-12460377934.html</link>
<pubDate>Fri, 10 May 2019 21:42:41 +0900</pubDate>
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<title>奉祝 新帝陛下受禅践祚御即位 新上皇陛下御成誕</title>
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<![CDATA[ <p>　紀元2679年5月1日昼</p><p>&nbsp;</p><p>　新帝陛下におかせられては、皇位継承に伴う諸儀式を終えられ、第126代天皇として受禅践祚あそばされたことを奉祝申し上げる。先帝陛下におかせられては、上皇号を御受けあそばされたことを奉祝申し上げたい。嘉辰令月歓無極、萬歳千秋楽未央。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>　古来、様々な皇帝が現れては消えていった。中でも、皇帝の禅譲というものは、実態は易姓革命であることが通例であった。官僚や宦官が時の覇者と結託し、皇帝を脅して禅譲文を書かせるのである。それは皇帝が民への苛斂誅求に無自覚であることも一因でもあった。してみれば今回、我が国で行われた禅譲は、誠心誠意から国民の幸福をお祈りになる上皇陛下の御意思であらせられ、よって真の意味の禅譲となった。取るに足りぬ民間組織においてさえ、出世やトップの座を巡る醜き争い、利己的搾取の絶えぬこの世において、統らす元首による正真正銘の禅譲が行われたことは、人類史上の奇跡の1つに数えてよい。我々は、光格上皇以来202年ぶりの、神の子孫による奇跡を目の当たりにしているのである（日本における「神」概念は、人格神のみならず先祖の霊やすばらしい人/物という意味をも含むことに留意）。上皇陛下の御叡慮により、令和は、神の奇跡の時代となった。</p>
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<link>https://ameblo.jp/bushidow/entry-12458160538.html</link>
<pubDate>Wed, 01 May 2019 13:05:38 +0900</pubDate>
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<title>献策2019</title>
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<![CDATA[ <p>・平和の得方～戦争は瞬殺勝利で終わらせろ～<br>　平和とは戦争のない状態である。戦争の真空状態が平和であり、平和という実体があるわけではない。<br>　残念ながら人類は、戦争を廃絶する方法をまだ発明していない。現在日本では、兵器を持たなければ平和になるなどというまやかしが、幻想的平和主義者を中心に主張されている。たしかに、自国と相手国の双方が兵器を捨てるなら、捨てた両国間では現代的戦争はできないかもしれない（それでも棒や刃物レベルの戦争は可能だし、第三国からは現代戦を仕掛けられる）。であるならば、どうやって自国と相手国双方が「同時に」兵器を捨てるかを話さねばならない。しかし、幻想的平和主義者たちは決まって、自国からのみの一方的な兵器廃棄を主張する。少なくとも、自国が捨てる前に相手国に捨てさせることを考えなければ、安全「保障」論にならない。安全が保障されない限りは戦争を仕掛けられるため、実は平和主義ですら無い。敗北主義である。<br>　よって戦争はなくならない。すると平和を保つために残る手段は、「戦争が起きるのが仕方ないならば、起きた戦争は一瞬で終わらせろ」ということである。そして戦争を一瞬で終わらせる方法は勝つことのみである。即降伏して負けを選択しても平和になると考える者も多いが、それは間違いだ。<br>　一見、負けるためには降伏すればいいだけなので、そのほうが簡単であるかに見えるが、降伏したあとには占領を受ける。生命や財産の権利を奪われるなど、人生の難易度が跳ね上がることを考えれば、降伏するほうが難しく時間もかかるといえる。現代戦はみな国家総力戦であり、総力戦の本番は占領されてからである。占領軍は本国からの司令を達成するため、あるいは占領のコストを下げるために、被占領国の総力を削ぐため、虐殺や弾圧や罪の意識の押し付けをするのが通例である。中国がウイグル人に行っている再教育・臓器狩りという名目の民族浄化（メディカル・ジェノサイド）や、コミンテルンGHQが日本に行ったWGIPが総力戦の本番である。そういった占領軍の傍若無人に対して、降伏した国民が反発し、総力抵抗戦を仕掛ける。そのような状態が何年も続く。これは明らかに平和とは言えない状態である。従って、降伏して負けを選択することは戦争の終結に繋がらない。命あるものの扱いを受けられなくても、抵抗せず、弾圧に耐えればよいと考える敗北主義者もいるかもしれない。その場合、弾圧への忍耐が至難であるのに対し、勝ってしまうほうが遥かに楽である。<br>　勝つためには日頃から隣国よりも大きな軍事力と軍事同盟を備えれておけばよく、これまで通り生命と財産と自由の保証された、自分たち好みの統治を行えるのであるから、勝つほうが簡単といえる。<br>　戦争の終わらせ方は勝つことだと決まれば、あとは一瞬で勝つほうがよいか、長引いて勝つほうがよいかである。<br>　一瞬で勝つためには相手に数倍する軍備が必要で、そのためには相手よりも経済規模が大きく活発で科学水準が高い必要がある。長引いて勝つには軍備を最小限に抑えればよいが、当然、勝つために戦力を逐次投入することとなり、被害は遥かに大きくなる。長引いた結果、第三国の干渉を招いたり、自国内のミスにより、勝ちが負けに転じるリスクも高くなる。<br>　長引くとうっかり負けるリスクがあることと、戦禍が拡大するリスク、戦線の膠着による他国介入の３つのコストを合算すれば、相手に数倍する軍事力を平時から蓄えておくコストのほうが遥かに安いといえる。<br>　よって、平和がほしければ戦争に秒で勝て。という一択になる。秒で勝つには戦略が必要となり、軍拡以上に同盟国も必要である。ルトワックは地球上で最も重要なものは重力の次に戦略だと言っている。そして戦略の最たるものは同盟国探しである。日本が一国だけで米中双方を押さえ込む軍事力を持っているなら、米中をともに拒否してもよいだろう。しかし現実を見れば日本は一国でどちらにも勝てない。であるならば、戦略として米中どちらか一方に味方して片方を敵に回さねばならない。敵味方に分かれた時には、味方の美点を称え、敵の不徳を鳴らすものである。歴史を正直に見て、米中双方に悪口を言うのは学問的道徳とは言えるが戦略を欠く。戦略は学問道徳や正直に優先する場合がある。戦略は国民の生命・財産や、国家の主権に直結する大問題だからである。</p><p>　最も楽な同盟戦略はNATOへの加盟だ。NATOはアメリカ主導の対ロシア同盟で、ロシアの背後で国境を接する日本は高い地政学的戦略性を有しており、平和条約を破棄されて領土を侵略されている経緯からも加盟する理由を十分持っている。日米同盟には集団的自衛の自動参戦条項がないが、NATOにはある。それが抑止力である。NATOの戦いに日本が巻き込まれる論があるだろうが、日本はNATOに加盟していなくてもすでに何度も戦争に巻き込まれている。</p><p>　日本が戦争に巻き込まれるというのは古すぎる批判である。イラク戦争やISILに対する戦争も、国連ではなく有志連合という形で行われ、この有志連合に日本も入っている。すでに何度も戦争に巻き込まれているのである。そして勝っている。戦争というものは圧倒的な軍事力と同盟力で勝ってしまえば恐れることなど何もないものなのである。ただしそのためには勝ち馬がどちらかをよく見極めて参加しなければならない。日本が孤立したまま有志連合に巻き込まれるぐらいなら、まだNATOの一員として巻き込まれたほうが遙かに安全だということである。NATOではなく国連でなどと言う者もあるだろうが、国連は常任理事国のうち一カ国でも拒否権を発動したら機能停止する欠陥機関であり、仮想敵である中露が常任理事国である限り平和には役立たない。</p><p>　積極的平和主義とはNATOに加盟することと定義した上で、日本はNATO加盟を全力で目指すべきである。憲法よりも条約が優先するのであるならば、憲法9条を死文化できる。NATO条約のために軍を設置し、紛争解決のための軍事力行使が可能になる。NATOの成員の条件である防衛費2％以上を達成するには、緊縮と称して防衛費を押さえ込んでいる財務省が問題となる。すると財務省は日本の国内敵であり、平和に対する敵であり、戦争屋だということである。財務省の分割解体は、いかに困難であろうと必要条件である。財務省が命乞いをしても許してはならない。人物は総入れ替えする必要がある。平和がほしければ積極的平和主義を国民的合意とし、国家理念とせよ。当面、安全保障は100％中国を敵に回してアメリカに味方し、NATO加盟と独自核武装を目標とし、空いた政治リソースで財務省と内閣法制局を倒すべきである。改憲はその後でもよい。</p><p>&nbsp;</p><p>・米中間における日本の振る舞い方<br>　ペンス演説は、「アメリカは中国が超限戦を仕掛けてきていることをすべて知っている。アメリカに敵視されたくなかったら中国は態度を改めろ」という趣旨であり、期限も切られていない最後通牒的なものであって、宣戦布告ではない。しかし中共は華春瑩を使って「ありもしないねつ造で荒唐無稽な中傷だ」と反発しており、態度を改めるつもりはなさそうであるから、結果として冷戦に至るだろうということである。冷戦だということは決着がつくまでにまだ十年前後はかかるということだ。</p><p>　アメリカが中国敵視に舵を切った原因は、安倍総理の対米融和外交にある。アメリカは、原爆を落とした日本がいつかアメリカに報復を仕掛けてくるのではないかと恐れ、日本を警戒していた。それがウィークジャパン派（ジャパンハンドラー。中朝露の防波堤としての日本、再び軍事大国化しない弱い日本を望むアメリカの人々。瓶のフタ論）の論拠であった。そこへ安倍総理の国立太平洋記念墓地訪問とオバマ大統領の広島訪問、米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0429enzetsu.html">https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0429enzetsu.html</a>（I will state clearly. We will support the U.S. effort first, last, and throughout.　=明確に述べよう。私たちはアメリカの努力を徹頭徹尾支持していくだろう。）と、安倍総理がアメリカに対して反省の継続と支持を伝えたことで、アメリカの対日警戒が解かれたのである。アメリカとしては日本が味方についたことで地政学的反作用として中朝が敵となり、ストロングジャパン派（日本を軍事大国にして、日本と協力して中朝露に対抗すべきだとするアメリカの人々）が台頭してきている。トランプ大統領との蜜月関係も、これら安倍総理の味方宣言が土台となっている。日米共通の問題である北朝鮮の核兵器と拉致の問題にアメリカを動かしたことをきっかけとして、北朝鮮が動かない原因となっている飼い主の中国にターゲットが移った形となっている。ただし、安倍総理は再選制限にかかり、トランプ大統領の二期目当選もまだ未確定である。民主党の候補が勝っても、中国敵視は取り消されないという主張があるが、私はまだ十分取り消されるor先送りされる余地はあると見ている。かつ、貿易戦争というのも、実態として貿易量が著しく減少しているわけではなく、元安によるとはいえ大部分は従来どおり貿易されている。このような場合、日本はどのように立ち回るべきか。<br>　このような場合でも、日本は１００％アメリカに味方し、１００％中国を排除すべきである。この米中冷戦はアメリカの勝利が確実である。アメリカが勝ち続けても日本はこれまでどおり存続し繁栄するが、万が一中国が勝ち続けると日本は滅ぼされ貧困化するからである。日本が核攻撃を受けてもアメリカは日本のために核報復をしてくれないし、通常戦力で攻められる場合も日本をいったん見捨てて退却するのではあるが、やがて戻ってきて日本のために戦い、極東から退却する時には日本に地域覇権を相続してくれるであろうことは期待できる。しかし中国に味方しても、中国は味方である日本を侵略する。アメリカにつけば見放されるが、中国につけば食い殺される。ロシアにつけば毟り取られる。「見放される」「食い殺される」「毟り取られる」の3択ならば「見放される」が一番マシだ。そして見放されるにしても見放されかたというものがあるということだ。従ってアメリカに味方するべきである。「アメリカだけでいいのか」というならNATO加盟を考えるべきであり、ロシアにつくというのはあまりにも悪手である。中国のいうwin-winは中国のためのプロパガンダ戦略であってウソである（*<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Kjb4gjQXZu8" target="_blank">①</a>　<a href="https://www.youtube.com/watch?v=WWDZOexc35c" target="_blank">②</a>&nbsp;youtube動画）。</p><p>　やがてアメリカが勝って、アジアから撤退する時、アジアの覇権継承権を日本は得ることができる。一方、中国が勝つと、アメリカの次に台湾、そして日本へ侵略を仕掛けてくる。中国におもねった企業は優遇されるのではなく、まず序列上位の共産党員をシナ本土から受け入れろと言われ、次に日本人は退陣を迫られ、リストラされ、事実を知る者は人知れず変死していくであろう。その頃には警察とメディアも浸透影響力工作に屈しており、暗殺・迫害が発覚するリスクは無くなっているからである。つまり中国の勝利にはBETしても倍率がマイナスなのである。であるからこそ、日本はアメリカの同盟国であることを選択したのである。同時に、安全保障を握られた軍事的属国の地位にもある。そして軍事的属国の地位からの脱却には軍事力と経済力と国民の精神力が不足している現状がある。安倍総理がトランプ大統領と親しいという割には、米朝会談をするかしないか直前まで教えてもらえなかったとか、兵器を買わされるなどイエスマンになっていて惨めだなどというのは、戦後国民と歴代総理が継承してきた属国の地位からくるものであって、安倍総理の責めに帰すべき問題ではない。また兵器の購入は第二次大戦当時の連合国（アメリカの同盟国イギリス・ソ連・中国・フランスetc）も巨額の<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%B3%95" target="_blank">レンド・リース</a>を受けており、航空機・車両・船舶・食料・弾薬とほぼ全品に渡ってアメリカの物量に支えられた戦争をしていたのである（イギリスのレンドリースの返済が完了したのは2006年である）。枢軸国からしても、敵国の軍事力が急に増えるので非常に困った事態に陥り、想定外の戦略の再構築を迫られる。危機を目前にしてアメリカから軍事力を買うのは現代版の伏兵のようなもので、戦略上ほとんど定石である。費用を長期返済とすれば、借り入れ国が敗戦してしまうと返済を受けられないアメリカに、借り入れ国を守る動機を与える効果もある。アメリカは国自体を兵器工場とみることもできるし、銀行とみることもできる。アメリカから低利で大金を借り、運用して金利以上の利益を上げることができれば、国庫を潤し、経済成長を加速させることもできる。F35購入を安倍外交の失敗に数えるほうが戦略的無知といってよい。戦略的無知であれば安倍総理を評価できないのも当然であろう。</p><p>　仮に属国の視点を離れて米中を比較した場合でも、政治・経済・文化・労働・宗教など制度面で、日本はアメリカと価値観が合うが、中国とは合わない。中国に便宜を図っても、中国から得られる見返りはなにもないどころか不利益を押し付けられる一方であった上に、中国に便宜を図ったことでアメリカから裏切りとみなされ敵視されるなど、リスクとデメリットは膨大である。両大国に挟まれた小国が、どちらにもいい顔をして両天秤にかけるようなことをすると、たいていは両大国から恨まれて、ポーランドのようにやがて挟撃されるものである。両大国からの矛盾する要求に対して、どちらも裏切り続けなければならないからである。両大国を手玉に取るような曲芸外交は、ビスマルクのような、両大国の外交的天才を上回る大天才を自国に抱えていて初めて可能であるが、現在日本にそのような大天才は居ない。ビスマルクは、フランスとロシアに挟撃されることを恐れて、フランス封じ込めの<a href="https://youtu.be/eKO3nJyvfs0?t=225" target="_blank">ベルリン体制</a>を構築した。これは安倍総理の中国封じ込めのセキュリティダイヤモンド構想に近いものだが、日本はインドやオーストラリアやアメリカと相互防衛条約まで締結できているわけではない。アメリカが67兆円、中国が49兆円（政府公式予算に含まれない軍事支出の推計を含む）の軍事予算をつけるとき、日本が米中双方に媚びようとするならば、それはやがて双方から憎まれて挟撃の憂き目に遭うので、米中の二国標準である105兆円の軍事予算が必要となる。しかし、日本は防衛予算を5兆規模から増やしていない。予算は国家の意思であるから、防衛予算を増やさないということは、日本はアメリカに守ってもらうという意思表示をしたということである。それは安倍総理の演説にもあらわれている。であるならば、アメリカに１００％味方しなければならない。もし、あなたが中国が勝つと思う場合でも、日本は中国を排除してアメリカに付くべきである。なぜなら、万が一中国が勝った場合、日本はいかにアメリカに尽くしてきたかを流流述べて「今までアメリカに尽くしてきたように、これからは中国に尽くす」と言えるからだ。しかし、日本がアメリカに５０％しか尽くさず、中国とも５０％通じたりして不貞を働き、曖昧な態度をとっていると、中国が勝った場合に「今後は中国に尽くす」と言っても信頼性がないため、「日本は攻め取って直接統治するしかない」と中共に思わせることになる。アメリカが勝った場合にもアメリカに忠誠心を疑われて、アジアの支配権のアメリカからの引き継ぎに障害を成すこととなる。万が一、今後アメリカが対中融和に舵を切る場合でも、日本は中国を排してアメリカに付くべきである。これまで日本が中国に融和姿勢を見せても、中国は日本に対して強硬であり続けてきたし、日本が中国に便宜を図っても、中国は日本に対して横柄であり続けてきたし、日本が中国に対して善意で接しても、中国は日本に対して悪意を崩さず、嫌がらせや嘘や文化侵略といった<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E9%99%90%E6%88%A6" target="_blank">超限戦</a>・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E6%88%A6%E4%BA%89" target="_blank">不正規戦争</a>を止めなかったからである。中共は身内の共産主義者すら粛清する組織であり、ましてや日本人の内通者など党員を送り込むために初手で消されるのがオチである。中国で粛正を生き延びるほど忠誠を認められた中国人の共産党員はいくらでも居るのに、日本で日本を売り続けた日本人を起用する理由がどこにあるのか、考えればわかりそうなものである。一方アメリカはこれまで、日本が融和姿勢を見せれば融和で応えてくれたし、便宜を図れば便宜で、善意で接すれば善意で応えてくれた。<br>　米中戦争で米につくには、財務省の分割・解体が必要である。アメリカは中国を締め上げるために軍事費を増やし、経済も犠牲にしている。アメリカ人の社会保障費は減り、物価は上がり、失業が増えても、中共のファシストたちを止めるほうが重要だとみている。この状況自体、日本にとっては非常に大きな追い風である。日本はこれまで中共からはイビられ、アメリカからは警戒される立場であったものが、安倍外交によってアメリカに心を許され、アメリカとともに中共をイビる立場となったわけである。RCEPなどもってのほかだ。中共はイビられると報復制裁という名の断末魔の叫びを上げて暴れる五月蠅い党であるため、日本も足並みをそろえ叫びに備えるための歳出予算拡大が必要だが、財政健全化のための緊縮と称して歳出拡大に反対しているのが財務省である。財務省の役人は増税と天下りをめぐる腐敗と国民を見下す傲慢の中におり、説得と会話は不可能である。洗練された無能力に陥ったIYI官僚によるディープステートが構築されており、増税をめぐって中共と利害が一致しているため、破壊せねばならない。財務省は日本にとって目下最大の反日勢力であり、抵抗勢力であり、初手で倒すべき国民の敵である。この優先順位は改憲より高い。政治家が財務省の役人を入れ替え、歳入権と歳出権を分けるには、国民の強力な後押しが必要である。<br>　米中戦争で米につくには、財界へのメッセージも必要である。もし中共が滅んでシナ経済が自由化するなら、自由化後にスタートダッシュをかけるために、中共が生存している今のうちから参入し、根を張っておいたほうがいいと考える企業がある。そのような企業は中共の養分となるため、多すぎると中共の滅亡が遅れる。それは米中戦争において中国に利することである。従って、中国自由化後の参入ルールは、全ての企業がフェアな状態から開始すると前もってアナウンスしておくべきである。</p><p>　アメリカの中共つぶしはアメリカが中国の市場に参入したいからだという論がある。中共を潰したあと、アメリカが参入を独占するならそうかもしれないが、アメリカはどの国にもフェアに参入を許可するであろう。だとすると、経済的な理由だけが100％というのも間違いだし、アメリカだけが得をするためにやっているというのも間違いである。</p><p><br>・イギリス軍をコピーするという選択肢<br>　2017年の軍事費を見ると、イギリスは5兆2000億円（GDP比1.8%）、日本は5兆円（GDP比0.9%）であった。軍事費の額はほぼ同じ状況で、同じ島国であるイギリス軍は核武装を維持し、日本よりはるかに広い英連邦を防衛している。明治時代、日本陸軍はメッケルを招いてプロイセン流の軍制を導入したように、いまはイギリス流の軍制を丸コピーする軍制改革を行う選択肢もありうる。現状、自衛隊は米軍と連携しているという割には防衛費を節約できておらず、核武装もできず、情報収集の基幹部分を独占されてしかも、弾薬不足日用品不足に呻吟している。それならばまだ、いったんすべて解体し、イギリス型で再構築して、身軽になってから米軍と再連携したりNATOに加盟したり、中国の49兆円の軍事費に対抗する防衛予算増を考えたほうが、その予算の使途も合理的になろう。現在、自衛隊は中朝の攻撃を受けて一旦壊滅し、いちど退いた米軍が体制を整えて助けに戻ってくるまで壊滅状態のまま耐えるなどという、到底作戦とは言えない手順を考えている。</p><p>　我々国民も、専守防衛などという下らぬ自己満足のために自衛隊員の生命を犠牲にしようなどとは考えていない。自衛隊員の死は同時に日本国民の死である。自衛隊員の生命が一方的に奪われるぐらいならば、相互破壊に至っても中朝を滅ぼすほうを選ぶ。防衛省も、財務省や法律を言い訳にして萎縮を甘受するのではなく、国民を味方につけて立法と行政に正気をもたらしてほしい。</p><p>&nbsp;</p><p>・防衛は核武装とNATO加盟と改憲<br>　現代の戦争もとどのつまりは爆弾の送り込みあいである。爆弾を送り込む手段で最も効果的なものがミサイルかステルス爆撃機か潜水艦かということだ。そして爆弾の最たるものが核爆弾である。その構造上、攻撃側が圧倒的に有利であり、防御迎撃側が圧倒的に不利である。それはイージス・アショア（核ミサイルを迎撃するミサイル）やステルス戦闘機（一方的に核搭載爆撃機や巡航弾を迎撃する飛行機）や空母（戦闘機と爆撃機の行動範囲を拡張する船）を導入しても変わらない。攻撃側はイージス・アショアや戦闘機を無力化する攻撃方法がいくらでもある。つまり、防衛費をいくら増やしたとしても、拒否的抑止を選択する限り防衛費は不足し続ける。安く量産される敵のミサイルに対して、迎撃装備は常に高くつきすぎる。ということは、かならずどこかで懲罰的抑止しかなくなる転換点がくる。懲罰的抑止とは日本の独自の核武装である。日本の防衛予算はGDP比１％、イギリスは２％だが、金額ベースで見れば日本はイギリスと大差ない。同程度の防衛予算でイギリスが核武装できているのに、日本はできていないというのは戦略のミス、編成のミス、説得のミスといえる。</p><p><br>・核兵器<br>　核抑止は囲碁でいうセキのようなものである。先に打ち込んだほうが負ける状況により、どちらも打ち込むことができず、結果どちらも生き石となる。相手を攻撃することがそのまま自殺手となる状況作りが抑止である。核兵器は防御兵器なのか攻撃兵器なのかなどとカテゴライズをして、防御兵器なのだから万能ではないという１００％ドクトリンが展開されることがあるが、それは戦略上ナンセンスな発想である。</p><p>　第二次大戦の最後にアメリカが日本に使用した核兵器は、明らかに攻撃兵器、実験兵器としてであった。しかしそのとき、日本も核武装していたとすれば、その時点で日本の核もアメリカの核も防御兵器に変化するわけだ。核兵器は相互確証破壊が成立するか否かで防御兵器にもなり攻撃兵器にもなるものである。どちらか一方にカテゴライズしたいという発想がすでに、核抑止への無理解の発露といえる。100歩譲って防御兵器だとするならば、攻撃を禁止されている日本において唯一持つことが可能な防御兵器のうち最大のものが核兵器であり、やはり持つべきだという結論になる。<br>　また、核兵器は万能ではないという言い方がある。万能ではないが、ほとんどの問題を解決してくれるものである。金は万能ではない（寿命や健康は買えない）が、それでも人生のほとんどの問題を解決してくるのと同じである。万能では無いからダメだ、完全ではないからダメだというのは100％ドクトリンといって詭弁の一種である。完全なものなど世の中に存在しないため、どんなものにもダメ出しができる論法なのである。</p><p>&nbsp;</p><p>・北方領土<br>　どうなるにせよロシアより先にアメリカと合意を形成する必要がある。返還前にはロシアを締め上げる必要があり、返還後には日米安保の対象とする必要があるからだ。<br>　我々は、アメリカが北朝鮮へ空母艦隊を派遣して初めて金正恩が穴ぐらから出てきたことを目撃した。我々は、アメリカが中国へ敵意を剥き出しにして初めて中共の崩壊の可能性が出現したことを目撃している。ならば、北方領土もアメリカをロシアにぶつけて散った火花の中から拾うべきである。いずれも、アメリカが軍事力と経済力を前面に出して話すから効果を生じるのである。日本が単独で何をしても北朝鮮は動かなかったし、中共にかすり傷ひとつ付けられなかったのは、日本が軍事力を前面に出して発言できないからである。ということは、いくら安倍プーチン関係があるといっても、日本が単独でロシアと交渉してもロシアは動かないということである。であるならば、アメリカ様に動いてもらう必要があるということだ。ライオンのように強くなれないならば、キツネのようにずる賢くなる必要がある。<br>　現在のロシアは改心しており、かつてのソ連と同様に考えるべきではないなどと言う者がある。ではなぜNATOは解体していないのか、なぜウクライナは侵攻されたのか、なぜシリアは空爆されたのか、なぜ国民を弾圧するアサドや金正恩を支援するのか。それらはいずれもロシアが現在もなお専制好きで話の通じない横暴な国だからであり、他国から奪うことに何ら良心の呵責を覚えない本質は、ソ連時代と少しも変わっていないからである。それはプーチンがソ連のKGBとその後身のGSB出身であり、ロシアの選挙がプーチンの対立候補の暗殺・誘拐・票投棄なしには行われないことがその証左である。<br>　また、北方領土問題は、日本とロシアを和平させないためにアメリカが打ち込んだくさびであるという説もある。もしそれが正しいなら、アメリカの意向ははっきりしているわけである。日本が米中冷戦でアメリカにつくと明言した以上、ロシアと組むべきでは無いことは明白である。<br>　ロシアは歯舞色丹を中国に渡すという話しをしているらしい。そのように言えば、日本が焦って譲歩してくると思ったのだろう。歴史的に飛び地は維持できないのが通例で、中国に渡った歯舞色丹は近く中国の領有を離れることになるであろう。しかし、当面日本は歯舞色丹の中国軍に対応するため、北海道のどこかに米軍専用基地設置をアメリカと協議する必要が生じるが、それはロシアにとって得なのかということである。<br>　沖縄方式にするという話もあるが、歴史上めずらしく領土的野心のなかったアメリカと違い、ロシアはすでにあれだけ巨大な領土を有していながら、なおもウクライナから<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E4%BE%B5%E6%94%BB" target="_blank">クリミアを食い千切る</a>獰猛な領土的野心を見せており、このような国に対して沖縄方式は不可能である。（2014年以降クリミア共和国としてロシアは編入を宣言しているが、国際的には承認されていない）。</p><p>　プーチンは過去、ロシアが中国とモンゴルに対して平和条約のあとに領土問題を解消したなどと言っている。ヴォストーク2018を見てもわかるように、アメリカNATO連合国にとって中露蒙は現代版の悪の枢軸国のようなものである。枢軸国がNATOに対抗するため関係を緊密にする必要から領土問題を解消した事例に、アメリカ側の日本が倣うことは不可能である。日本は枢軸国側にとって敵国の一員であり、侵略の対象だからだ。日本が米軍を国内にいれ、アメリカと同盟を組んでいる時点で、中露からすれば明らかにアメリカ側で敵国なのである。日本が中蒙に倣うとしたら、国内から米軍をすべて追い出し、日米同盟を解消して、政治体制を専制主義独裁に移行させた上で、膝を屈してロシアに対し、「枢軸国側のメンバーに入れてくれ、だから北方領土には寛大な処置を」というなら、プーチンの機嫌次第で中国やモンゴル方式になるであろう。ただし、日米同盟を解消した時点で沖縄九州あたりは中国に奪われるであろうが・・・。つまりそんな発想は愚の骨頂である。プーチンが中蒙方式といった意図は、「北方領土を返還するかもしれない」というニンジンをぶら下げて、日本から金を引き出したいからである。これで金を出したら、ニンジンはロシアの仕事道具になるのでなおさら帰ってこないということである。<br>　安倍総理とプーチン大統領の関係でなければ二度と不可能だという話も間違いである。米中冷戦で中国を潰したあと、次のターゲットをロシアに設定して締め上げて潰せばよい。ロシアは現在でもすでに金欠で苦しいのに、この上さらに締め上げられたらどうなるであろうか。ソ連の亡霊体制が潰えてロシアが真の民主主義へ移行したとき、北方領土はロシアに負い目がある状態で返還交渉に入る余地が生じる。<br>　米中冷戦においてロシアを味方につけるために和平しろという論があるが、それも誤った戦略だ。ロシアのような実質的な専制国家で、プーチンのような残忍な大統領と、奪うことしか頭にないスタップで固められた国とは、和平しても裏切られるのがオチである。また和平しても和平を破棄するぞと脅してゆすりたかりをしてくるため、和平も愚策なのである。ロシアは東欧や中東にのめり込んでおり、ことさら中国と事を構えると3正面作戦になってしまう。だからといって、対中包囲網のためにウクライナやシリアから手を引くとは思えない。ということは、ロシアが味方についてもロシアは中国と事を構えられないということである。対中包囲網にロシアを組み込んでも、ロシアは中国に口先以上のことはしないということである。そんなロシア懐柔にどれほどの意味があるのか。日本がロシアと和平して困るのは中国よりもむしろ欧米である。米中冷戦はアメリカ単独でもアメリカが勝つ問題であり、ロシアの協力など無用であるため、米中冷戦にロシアを入れる「必要がある」と考えるのは間違いである。従って、ロシアとただ口先だけで和平するならまだいいが、そのために北方領土を譲歩するとか、共同開発に投資という名の資金援助をするなどというのは愚策である。譲歩して和平すると、次は和平を破棄するぞといってさらなる譲歩を求めてくるのがロシアの国柄である。そのような国には、「4島返還に応じないなら、中国潰しの次はロシアだという方向でアメリカと協議をする必要がありそうだ」、「北海道のどこかに米軍基地が必要になりそうだ」と言うのである。ロシアが4島返還に応じる場合でも、アメリカはその土地に基地を作らないことと、日米安保の対象ではあるという条約を締結する必要がある。いずれにせよアメリカを巻き込む必要がある。そもそもアメリカとロシアは今だにそりが合わない。トランププーチン関係が良好であると言われるが、それは建前の話しである。ロシアが中国に味方するなら、中国ごとロシアの体制を潰すのが最善である。中国とともに潰されたくなければ、ロシアが自発的に対中包囲網に加わるべき問題であって、日本がなにか働きかけるような問題ではない。敵（中国）の敵だとしても味方にしてはならない国というものも存在するのである。日本がアメリカとロシアの橋渡しになるなどと脳天気なことを考えてはならない。日本にそんな外交的天才は居ないため、米露双方からの板挟みに遭って双方の約束を守りきれなくなり、結局双方から恨みを買う結果に終わるであろう。日本にとって安全保障の好手はNATO加盟であり、NATOはアメリカ主導の対ロシア同盟であるため、ロシアと仲良くするのは流れに逆行する行為だ。同盟には共通の敵が必要だからだ。つい最近も、ロシアのウクライナ侵略に対して、NATOはロシアを牽制しウクライナに寄り添う<a href="http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2018/11/28/natoquan-jia-meng-guo-gaukurainawozhi-chi-1096538" target="_blank">声明</a>を出したばかりである。ウクライナがロシアに侵略されたのはNATOに加盟していなかったからであり、ロシアからすればNATOに加盟していない日本もウクライナと似たようなもので、肥えた豚程度にしか見てない。アメリカの軍事的属国の地位にある日本にとっての最善手は、アメリカから地域覇権を相続するために米中冷戦を利用すべきであり、日本はアメリカに徹底的に味方し、中朝露を敵にまわすことを旗幟鮮明にする必要がある。このような場面で曖昧な態度をとったり、八方美人で大国を両天秤にかけたり、大自国主義を唱えてどこにも付かないような、過去に滅んだ国の失敗に習ってはならない。日本がロシアと和平することは、ロシアが東欧へ軍事的政治的リソースを傾注できる状況が生まれるということであり、欧州にとってはマイナス材料である。従って、NATOに対して、日本を加盟させないならばロシアと手を組むと脅す材料にはなるかもしれないが、さすがにそれは日本の立場が弱すぎて奏功しないであろう。</p><p>　<a href="https://ameblo.jp/bushidow/entry-12218246741.html" target="_blank">以前</a>、私が言ったのは上策が主権・日米安保つき4島。中策は交渉打ち切り、返還交渉は凍結し日本はアメリカとともにロシアを敵視する。下策は2島先行主権なし返還＆アメリカへの割譲。愚策は主権が曖昧なままの共同開発だといった。北方領土が開発されてロシアの歳入が1ルーブル増えることは、ロシアの対日軍事予算が1ルーブル増えることを意味する。そして開発が進めば進むほど、ロシアは領土を返すのが惜しくなるからだ。私は米中冷戦によって上策と中策の順位が入れ替わっているのではないかと考えている。その意図は北海道の開発である。ウラジオストクや樺太や千島に住んでいるロシア人にこう思わせるのだ、「対岸の北海道は大繁栄しているのに自分たちの生活は惨めで、しかもロシア政府からキツい締め上げを受けている」と。そうなれば、都市ごと日本への帰属を望むようになる。帰属を求める暴動が起きて住民が勝つなら帰属を受け入れればよし、ロシア軍の弾圧が勝ってもロシアの軍事負担が増え都市経済機能が麻痺し、衝突して都市破壊があればロシアの生産力が低下する。仮にロシア人が暴動に至らなくとも、北海道の都市の発展は素直に日本に得である。よって、どう転んでも日本としては満足である。ロシアは樺太や千島を北海道と連絡したがっているらしいが、北海道側が繁栄していればストロー効果で北海道へ生産力を吸い込むことができる。また、日本がロシアと敵対するということは、ロシアは東欧に攻め込みづらくなることを意味する。ロシアは返した島に米軍基地を造られることを恐れているらしいが、そんなに嫌なら根室網走稚内あたりに基地を設置してやればよいのである。<br>　もう一つは兵糧攻めである。ロシアにとってモスクワから遠く離れすぎた極東はコストのかかる土地である。例えば東京から東京へ送る荷物の送料が2000円でも、沖縄なら4000円、北海道なら2500円かかる。それより遙かに距離のあるモスクワ-北方領土間ではどれほどコストがかかるかということである。ただでさえコストがかかる上に、中国からの人口侵略や経済侵略も受けている。軍事力で対処するにしても輸送だけで巨大なコストが生じる。ロシアにとって土地の戦略的価値が下がり、資源価格が下がり、ロシア経済が逼迫すれば、日本にとっては北方領土を金で買うオプションも生じる。<br>&nbsp;</p><p>・韓国と北朝鮮の処分もアメリカと話し合って決めること<br>　アメリカは韓国と相互防衛条約を持っている。しかも戦時作戦統制権までアメリカが持っている（有事の際、韓国軍は米軍の指揮下に入る）。米軍は中露朝に対抗するための日米韓の連携を主張している。しかし日本は韓国と防衛条約を持っていない。日韓双方の感情的に不可能であろう。ということは、朝鮮の動向は日本にも影響が及ぶとはいえ、朝鮮の実質的な処分は一義的にアメリカの判断にかかっているということになる。日米韓の協力というのは、米軍の負担を日本にも背負わせたいという趣旨なのであろう。日韓同盟はないからである。であれば、これはアメリカの戦略であり、アメリカが100％負担するべき問題である。</p><p>　そもそも、ロシアの南下を阻止するために朝鮮半島を管理していたのは日本である。朝鮮半島は日本が戦略的判断を行い、日本が統治して、日本がコストを全額負担していた。そのときアメリカは日本の朝鮮統治のコストを負担したであろうか。それどころか日本のアジア戦略に口を挟み、日本に攻撃を仕掛け、日本から勝手に統治を奪ったのはアメリカなのであるから、朝鮮半島統治の維持管理コストを支払う全責任はアメリカにある。韓国が北朝鮮に降伏したら困るだろうから日本も払えなどというのは筋違いである。そのような戦略的判断も含めて、アメリカは日本から奪ったのであるから、日本が困ろうが得しようがアメリカが100％負担すべき問題である。ことさら日本に何か出費させたいというならば、日本に何か権利を与えるべきである。例えば核を持つ権利とか、NATOに加盟する権利とか、ファイブアイズに参加する権利とか、日本の朝鮮半島戦略を破壊したことに対する謝罪と賠償などである。その上で改めて、アメリカの朝鮮半島戦略に参加してくれというならまだ聞く余地はある。<br>　また、朝鮮は統一するのではない。韓国による北朝鮮への降伏＆全領土割譲である。<br>　朝鮮人は同じ民族であり統一だなどと言っているが、統一というならば韓国が北朝鮮の独裁体制を受け入れる決議をして議会を解散するか、北朝鮮が韓国の選挙を受け入れて金一族が野に下るかする必要がある。そのどちらもしないまま、南が一方的に北へ恭順を示すというのは、降伏して占領を受け入れるのと同じである。パワーポリティクス上は、核武装をした北朝鮮がその軍事力の優位を使って韓国人の心を折り、降伏させたという事実があるのみだ。北朝鮮の主張通りになれば、ソ連邦と同じ連邦制、韓国の共産化という形になる。だからこそアメリカの軍事戦略は韓国を同盟国に引き入れておくべきだと言っている。ルトワックも、どんな小国でも同盟国に引き入れておいたほうがよいと言っている。たしかに、文在寅の北朝鮮降伏工作を阻んでいるのはひとえに米軍の存在である。しかし、同盟国を増やすのは零細な国力でもプラスになる場合である。マイナスになる場合は同盟を組んではならない。無理に韓国を引き留め続けても、韓国は最後の最後までアメリカを裏切り続け、足を引っ張り続けるであろう。余計なことをして足手まといになる無能な仲間というのものは、存在しないほうがよいこともあるのだ。従って日本は韓国がどうなろうと関わらない。韓国が戦略上重要だというなら、それはアメリカが負担するべき問題である。</p><p>　ルトワックも、韓国には戦略という文化がないと言っている。私は戦略の代わりに犬略があると考えている。犬は、最も偉そうにしている者をボスだと判断したら、自分が二番目で、他はみな自分より下だと認識する。それと同じことで、韓国は最も自分たちを強く殴ることができる者をボスだと判断したら、自分が二番手で、あとはみな自分より下だと認識する。昔は中国、日本が進出すれば日本、米ソの統治に変われば米ソ、今は北朝鮮である。北朝鮮はミサイルと核で最も強く韓国を殴ることができる存在であり、その点では見誤りはない。アメリカは<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E9%A7%90%E9%9F%93%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6" target="_blank">大使を斬りつけても殴り返してこなかった</a>からである。ただ犬に失礼な点もある。犬はボスと他の誰かがケンカを始めたら、ボスに加勢して戦う。しかし韓国は、自分は関わらないでボスにだけ戦わせようとするのである。そしてボスが負けて新たなボスが誕生したら、そのボスに寝返る。乞食のように臆病な生活をしているくせに人を皮肉って嘲笑し人間不信であるという意味では「犬儒」が近そうだが、ディオゲネスのように皇帝に「どけ」と言うほどの気骨もないので、やはり犬儒学派にも失礼かもしれない。歴史的に韓国が得意なのは自国内の非武装民の虐殺である。自分が安全なほど相手が弱いと思ったら獰猛に襲いかかってくる、強きに靡き弱きを挫く悪習がある。</p><p>&nbsp;</p><p>・入管法改正は財務省の倒閣運動？<br>　外国人材の問題についてはチャンネル桜で有意義な議論がされていた。（<a href="https://www.youtube.com/watch?v=iRCPY2xapHA&amp;t=2s" target="_blank">youtube動画</a>）<br>　この法改正で、知的エリートではない外国人が入って得をするのは、財務省とブラック企業と特亜である。それ以外のまともな国民はみな損をする。</p><p>　入管法は初め、外国人の入国規制を厳しくする目的で審議入りしたものが、いつの間にか緩和に突き進んでいたのだという。あまりにも誰の目にも明らかすぎる失策であり、なぜこのような事件が起きたのか、全容解明が必要である。邪推だが、犯人は財務省のIYI官僚ではないかと見ている。安倍総理が外交で手一杯の時期を狙って、地元に予算をつけると言って議員を買収し、安い労働者を入れてやるから天下りポストを用意しろと言って企業をそそのかし、入管法を緩和で改正すれば、日本経済に打撃を与えつつ、安倍総理の支持も落とすことができる。安倍総理以外の総理候補はみな増税派であるため、安倍総理が辞めて、経済悪化で増税の口実ができれば、この入管法改悪で最も得をするのは財務省である。ひいては特亜とブラック企業も得をする。財務省は国民の敵、経済成長の敵、民主主義の敵、特亜の味方であるため解体すべきである。財務官僚は国民に対する背任の罪のために下野させ野ざらしにしてよい。入管法は修正・再改正し、入管庁側で日本より犯罪率の高い国からは受け入れない、受け入れ総数上限等基準を設定して運用を凍結し、死文化させるべきだ（上限はすでに追加されたという）。</p><p>　この点についても青山繁晴議員がすでに行動されており、特定技能２号については凍結したまま修正を向かえる裏合意が確定していることを発表されている。青山繁晴議員はすでに多くの国益を日本にもたらされており、現代に生きる英雄、将来の総理たるべき人物と言ってよい。青山繁晴議員は国民の富貴のために本気で死ぬ信念を持った希有な人物であり、リアルラストサムライである。国民は、彼を助けるためにもっと努力を提供すべきである。<br>&nbsp;</p><p>・買い手不足の怪<br>　企業にとって「買い手不足」は地獄だが、「人手不足」は天国である。人手不足とは、買い手が多い、注文が多いという意味だ。ところが天国であるはずの人手不足が問題視されてしまった。人口減少と結び付けられてしまったためである。たしかに、うつ病になるまで労働者を低賃金で使い潰して退職させ、次の犠牲者を雇いたいブラック企業にとっては、悪評が立って求人しても応募がないので「人口減少のせいだ」と言いたくなるのかもしれない。しかしそれは給料を上げて人に投資をすることを怠ったデフレマインドによる自業自得である。人手不足は投資減少のせいである。人口減少のせいではない。</p><p>　2000年代以降、人口減少国は20ヶ国あるが、成長していないのは日本だけである。そして投資が極端に少ないのも日本だけだ。投資が少ないのは財務省が緊縮財政を強行するからである。普通、人口が減少すると、一人あたりの保有する資産は増加する。父と母の資産を一人で相続するようなものである。隣の漁師が廃業すれば、自分の取り分が増えるようなものである。後継者不足だなどというのは間違いで、賃上げ・機械化・自動化・大型化・法規制の合理化といった生産性向上投資をしていないことが原因だ。資産が増えれば投資も増えるのが自然であり、投資が増えれば成長するのが当然であり、成長すれば豊かになって結婚しやすくなり子供が増える。ただし人口減少局面から底を打って上昇局面に転じるまで数十年の周期があるので、少人数でも供給できるように生産性向上に投資をしながら、人口が上昇局面に転じるまで気長に待てばよいのである。人口の上昇局面への転換は必ず起きる。ところが、「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/3000%E5%B9%B4#%E5%87%BA%E6%9D%A5%E4%BA%8B%EF%BC%88%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%BB%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%89" target="_blank">このままでは人口が1000人になる</a>」などという極端な問題錯誤から「外国人を入れるべきだ」などと過激な解決策へ急進してしまったための失敗である。<br>　身を挺して我が子を守る母親も、ゾンビ化すれば我が子を喰い殺す。国家を富ませる企業も、ゾンビ化すれば国家を食い殺す。生産性の低いゾンビ企業を、政治の側から支え続けて滅んでしまったのがソ連である。デフレの解消、マイルドインフレの到来は、ゾンビ企業を焼く太陽の出現のようなものである。人手不足はよい状況なので、放置しておくのが最善策だったのに、ブラック企業の陳情に騙されて、せっかくのありがたい「人手不足」を「早急に解消する」という誤った判断をしてしまった。しかもその手段として、日本より賃金の低い国から外国人を入れようというのは、デフレの輸入のみならず、犯罪率の輸入、文化摩擦の輸入でもある。ブラック企業は、経済が健全化する過程では倒産させたほうがよいのだ。そうすれば、賃上げに積極的な健全な企業が誕生してくる。マクドナルドなどは賃上げによってすでに業績を回復させている。日本通運も賃上げを発表している。トラックの運転手が不足して物流が滞るとか、大工が不足して家が建たず都市部へ人口流出がなどというが、それはトラック運転手や大工の需要に見合った賃上げや労働環境の改善や生産性向上投資が行われていないからである。時間がたって人々が我慢できなくなれば賃上げが起き、投資が起き、改善に従って働き手は戻ってくるのである。そのような停滞はデフレからインフレへ転換する際の一時的なコストであり、市場原理に任せておくべき問題だ。政府が下手に口出しをすると経済原理から思わぬしっぺ返しを受けるであろう。</p><p>　しかし、なぜ、これほどわかりやすい失策が強力に通ってしまったのか不明である。しかし、わかりやすい失策であっても強引にねじ込もうとする存在は過去にもあった。財務省と中共である。IYIの財務官僚が、増税の口実（財政が悪化しているから増税が必要だというロジック）を得るために日本経済をスタグフレーション（<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3#%E7%89%A9%E4%BE%A1%E8%B3%83%E9%87%91%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%AB" target="_blank">物価賃金スパイラル</a>）に突入させるべく、日本人の失業を維持しながら労働供給量を増加させようとしていると考えるのは邪推であろうか。真っ当な政策として賃金上昇と正規雇用の拡大、非正規の縮小、AI・ロボットの活用、日本人の中高齢者や寿退職した女性やニートや引きこもりの雇用に奨励金を出したりする財政支出案に緊縮と称してストップをかけているのも財務省である。日本の経済が正常に拡大して財政が健全化すると困るのも財務省である。ブラック企業が潰れると天下り先を失うのも財務省である。そして日本国内に中国人が増え、摩擦を起こして出費が増え、日本の財政を悪化させると同時に経済も弱体化させることは、中共の利益にもつながる。</p><p>　安倍政権がモリカケの倒閣に耐えることができたのは、デフレ・インフレ共になき経済成長（デフレでもインフレでもない状況で経済が成長する状態）による国民からの支持が大きい。デインフレなき経済成長は経済の最善状態であり、次善がマイルドなインフレ状態、次悪がデフレ、次悪がスタグフレーション、最悪がハイパーインフレとハイパーデフレである。何もしなければ最善の状態を維持できたのに、わざわざ労を徒して３段階も悪いスタグフレーションへと舵を切ったのである。この入管法が修正再改正されたとしても、それ以前から行われている外国人材の受け入れは依然継続しており、これは政権を下支えしてきた経済の良好状態を直接崩すものといえる。</p>
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<link>https://ameblo.jp/bushidow/entry-12431908099.html</link>
<pubDate>Thu, 10 Jan 2019 07:41:00 +0900</pubDate>
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