沖縄には、「チュニクルサッテイン、ニンダリーシガ」（他人に痛めつけられても眠ることはできるが、他人を痛めつけては眠ることはできない）といういい伝えがある。そのため、自らの痛みを他へ移したがらない。復帰前の一九六九年七月に、コザ市（現在の沖縄市）の知花弾薬庫基地で致死性の高い毒ガスが漏れ、そこで働いていた二四人が入院したことがあった。この事故を、米軍はひだ隠しに隠していたが、アメリカの「ウォールストリートージャーナル」紙が暴露した。

住民の抗議で、米軍は、これらの化学兵器をアメリカの管理下にある太平洋上のジョンストン島に移すことに決めた。その時、沖縄住民の多くは、「移すのではなく、廃棄すべきだ」と強く主張した。それというのも、自分たちの苦痛を他人へ押し付けたくはなかったからだ。この事例が示唆するように、沖縄の人びとは、自分にとって嫌なことは、他人にとっても嫌なことだと考慮したわけである。このようなありようが、沖縄のいわば伝統的な「こころ」といえよう。

したがって、これまで、私たちは沖縄の基地を本土に移そうとは、ほとんど主張しようとはしなかった。自らの苦しみ、嫌なものを他人に押し付けたくないことに加えて、県外への移設が問題の本質的な解決につながるとは思われなかったからだ。この点に関連して、評論家の加藤周一氏は、こう語っている。「米軍基地は日本全国を蔽っているが、殊に沖縄に集中し、その被害も大きい。そこで沖縄県民がもとめるのは、沖縄と本土との間の極端な不平等の是正ということになろう。すなわち基地の沖縄内での『移転』ではなく、『縮小』である。

しかし、移転先を本土とすれば、沖縄の問題は本土の移転先に再現される。被害の平等化は、問題の解決ではない。問題の真の解決は、沖縄の基地縮小から日本国領土内の外国の基地縮小へ向かうことの他にはないだろう。すなわち中央対地方、多数対少数の利益の調整ではなくて、日本国民全体の利益そのものの再検討に行き着かざるをえない。今沖縄が提出している課題の中心は、そこにある」（「成田・巻町・沖縄県」「軍縮問題資料」九六年一一月号）このことは、沖縄内での基地移設の場合にも同様であろう。

また、ごく素朴な疑問として、「一般人の出した判決など到底信用できない」という意見がアメリカにはないのか、と思われる方もいるかもしれません。しかし、陪審制でも「判決」を下すのは裁判官で、陪審員は「事実がどうであったか」ということを判断するだけなのです。

だから、その決定は「評決」と呼ばれます。陪審員の評決かおり、その後に、評決を元に裁判官の「判決」が出るという関係です。　すなわち、陪審員が決めた事実に、裁判官が法律を当てはめて、しかるべき結論を出す、というのが基本的な役割分担になっていて、陪審員の暴走を食い止めるのが裁判官の仕事でもあるのです。

これは一種のチェック・アンド・バランスの考え方ですが、今の日本の制度では「裁判官は絶対に暴走しない」という前提、思い込みしかありません。そこで民事裁判では、先のハンバーガー事件のケースにもあったように、陪審評決が出ても裁判官の方で「これは高すぎるから半額にする」とか、「法律違反があった」という理由で陪審員とは違う判決を出すこともできるのです。

つまり、アメリカの民事裁判の場合には、どうみても陪審員が間違っていると判断したら、裁判官はそれを覆したり修正したりできるわけで、そこに裁判官の重い使命もあって、より妥当な結論を導く仕組みになっているのです。

不確定な概念に憲法第九条の解釈を委ねることは、国家の骨格を時勢に任せることにつながる恐れがあるだろう。さらに、国連憲章と安保条約Ｊ憲法の解釈は一体のものであり、いったんある解釈を取れば、自動的に他の解釈にも波及するという連動性を持っている。例えば、安保条約のもとでの集団的自衛権の不行使という政府解釈を変更すれば、それは、国連での多国籍軍参加への道を開くことにも通じる。その逆もまた、同じことが言えるだろう。

しかし他方で、従来の護憲派が主張してきた論理も、不十分だったことは指摘せざるを得ない。歴史的な意義。文理解釈としては護憲の論理は十分な根拠を持つとしても、第二期に作られた国連の平和的イメージは、必ずしも絶対的なものではなく、最終的な安全保障をその一点に委ねるという主張は、現実において第二期には説得力を持たなかった。

国連が活性化したこと自体を批判するだけでは、第三期においても、十分な共感を呼ぶことはできないだろう。冷戦後に再び変化しつつある国連に対し、憲法第九条を持つ日本がどうかかわって行くべきか、新たな護憲の論理を再構築しなければならない時期に来ている。そのためには、憲法の文理解釈だけではなく、変動する国際情勢と国連憲章を視野におきながら、従来の理論を組み変えて行く大胆さが求められているのではないだろうか。

韓国政治は、肩書をなくすと影響力を失う。影響力を維持するには、国際社会で尊敬され評価される政治家であるとの「正統性」を求められる。韓国人初のノーベル賞受賞は、それを十分に満たしてくれると考えたのである。

また、憲法を改正し長期政権を目指す場合には、「世界的に評価された韓国史上初の政治家を、一期五年の任期で終わらすのはもったいない」との声をあげさせる必要があった。

もし政権を失えば、不正やマスコミ抑圧を理由に関係者が逮捕され、調査を受けるかもしれない。それを避けようとして、これまでどの政権も各種の「陰謀」を試みたが、いずれも失敗した。

政権終了後のことは「国民の判断と評価にまかせる」と宣言すれば、国民は尊敬し評価するが、権力者になるとそうした正常な判断ができなくなるようだ。

これまで、調査や逮捕をまぬがれた大統領経験者は金泳三氏だけだが、彼の場合は大統領職を利用して蓄財や集金をしなかったからである。大統領が蓄財や集金を始めると、必ず側近たちが同じことを始めるのであった。長期政権と蓄財への誘惑、これがなお完治されない「韓国病」である。

レーガン大統領が築こうとした強いアメリカのイメージは、後継者のブッシュ政権のもとで、ようやく国際的に輝いた。東欧の民主化運動は、1985年にゴルバチョフが掲げたペレストロイカによって強く励まされていた。それがソ連の威信を高めるのではなく、アメリカの威信を高める結果となった。

1991年12月21日、ロシア以下11共和国首脳会議で独立国家共同体の設立が調印され、26日、ゴルバチョフはソ連大統領を辞任した。74年にわたるソビエト連邦の歴史はその幕を閉じた。

ゴルバチョフが性急に進めようとした市場経済は、計画経済の陰に隠れていたヤミ経済を一気に膨らませ、社会主義経済は全く麻痺してしまった。炭鉱で働く坑夫に対して石鹸も行き渡らないという事態になった。高価な素材や部品や石炭などが、計画経済の流通コースから大量に外れ出したために、多くの工場の稼働率が低下した。その一方で、配給権と販売権の双方をにぎる共産党官僚がたらふく私腹を肥やしたことは、想像にかたくない。

アメリカが軍事的圧力を増したわけでもなく、主敵のソ連は自ら崩壊してしまった。冷たい戦争は終わった。世界は米ソニ極集中からアメリカの一極集中へと変わった。ベトナム戦争以来、政治的・経済的に主導権を失いかけたアメリカに、もう一つの威信回復の機会が到来した。1990年8月、イラク軍はクウェートに侵攻し、油田を占領した。11月末、国連安保理事会はイラクに対する事実上の武力行使容認の決議を採択した。

この町立病院と廊下でつながっているのが、一九九二年七月にオープンした「ケアハイツ西川」である。これは特別養護老人ホームと老人保健施設をいっしょにしたもので、珍しいスタイルである。この開設に当たって町は社会福祉法人西川保健福祉会をつくっている。特養は入所三○人、ショートステイ八人、老健施設は入所三〇人、それにデイサービスセンターで一日一五人を扱っている。

特養と老健をいっしょにしたことによるメリットはいろいろとある。リハビリルーム、レクリエーションルーム、浴室などの施設、設備の共用、人員の効率的配置などである。しかし、この先例のない合築のため、町は苦労を重ねてきた。開設前は補助金の問題、開設後は職員の人事異動の問題である。

保健・医療・福祉の一元化を進めるに当たって、職員の交流を図ることで、みんなが、どの分野に配置しても仕事ができるようにしようと考えていた。しかし、特養とデイサービスの職員は国家公務員に準じ、共済組合に加入、老健施設の職員は中小企業退職金共済組合に加入している。ここで人事異動をすると退職・再配置という手続きをとらねばならなくなる。これでは退職金が継続しないという不都合が生じる。横山町長がこの点を何回か陳情して一九九二年からは五年以内の異動であれば、退職金がつながるように改善された。

第二次大戦後の国際平和機構については、すでに一九四一年の八月十四日、米英の共同宣言である大西洋憲章で、「広範で恒久的な一般的安全保障体制の成立をまって」という文言にその構想が表れていた。だがこの時点ではまだ、日本は米英とは開戦する前だった。

国際連合を意味する「Ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ」という名称は、米国のフラックリッールーズベルト大統領が考案し、一九四二年元旦に、二十六力国の代表が枢軸国に対して共に戦い続けることを約束した「連合国宣言」で初めて使われた。これは、日本による開戦直後で、国際連合のもともとの意味は、枢軸国に対する連合国に由来していることに注意を喚起しておきたい。

その後米国、旧ソ連、英国、中国の四力国は、四四年八月から十月にかけて、米国のダンバートン・オークスで会議を開き、戦後機構の構想について詳細な検討をした。この会議では、前半に米英、旧ソ連、後半に米英、中国の会議が開かれ、合わせて四力国の共同提案という形をとった。米、英、旧ソ連の間には、三力国が中心になって戦後体制を維持する点では一致していたが、英国は、米国が推す中国の資格については疑問視する一方、解放後のフランスを主要国に入れるよう試みた。

ほんものの結核菌と違って、早晩死に絶えてしまう。すると、同時にツベルクリン反応も陰性化して、結核菌に対する高い抵抗力も消失してしまう。したがって、実際的には発病に至らないような最初の病巣を、ほんものの結核菌で作ったほうが実用的である。この意味で、特別に濃厚感染を受ける危険性が高い場合などを除いては、ＢＣＧ接種による予防接種は有用とは言えない。そこで、ツベルクリン反応を頻繁に行なうことによって結核菌の感染時期を的確に捉え、一年くらい過労にならないように注意し、結核菌が初めの病巣に封じ込められるのを待つことが最も良い結核に対する対策であると考えられる。このようになれば一生、結核菌に対する免疫が成立し続けることになる。

それでは、結核が発病するというのはどういう状態なのだろう。これには二つある。一つは、結核菌が最初の病巣を作るときにその封じ込めがうまくいかなかった場合であって、乳児が濃厚感染すなわち大量の結核菌による感染を受けた場合などに見られる。この場合に、ツベルクリン反応が陽性になることなく結核菌が全身に分布を広げ、各臓器に病巣を作る。それは外観が粟粒のように見えるので、粟粒結核とよばれる。粟粒結核は結核菌の勢いが圧倒的に強く、患者が短期間のうちに死亡することも少なくない。粟粒結核はこの意味で、最も重い形の結核とされている。もう一つのものは青年期以降に大量の結核菌の初感染を受けた場合で、一応ツベルクリン反応は陽性になるが、やはり結核菌の勢いが強く、病巣が拡大していく。

したがって、仕事のニーズに最も合致した優れたサービスをフローとして市場価値で購入して使うというフロー型の雇用のメリットが高まっている。専門家の短期雇用、業務委託や外注、派遣労働、パート雇用などはその例であるが、ストック型雇用をそれが必要不可欠な分野に限り、あとはフロー型の雇用を組合せて業務を遂行するという雇用のあり方が企業にとっても労働者にとっても有益となる場面がふえてくると考えられる。

一方、平成不況の中で中高年ホワイトカラーとりわけ管理職層が雇用調整の対象として着目されるようになり、日本の終身雇用慣行は崩壊するのかという意味で世間の関心を集めたことを前述したが、これは日本の雇用の長期的変化を考えるうえで重要な意味を含んでいる。

勤続年数の長い中高年層の労働者は、かつての高度経済成長時代に採用された人々であり、長期の安定的な雇用保障と年配者になった時に良い思いができるという年功賃金の恩恵を信じて、長い期間にわたって働いてきた人々である。この人々を不況が厳しく労働費用の固定費的負担が苦しいから雇用削減の対象にしようという考え方は少くともつぎの三つの点で誤っている。

後で詳しく述べるが、年功的な暗黙の長期雇用契約の下では、労働者は働き盛りには働きにくらべて比較的低い賃金に甘んずるかわりに、年配になってから働きよりも高い賃金をもらうという形になっている。したがって、働き盛りには労働者が企業に対して事実上資金を融資している形になっているのであり、それを返却してもらえる年配の時期になって雇用調整をするというのは暗黙の契約への違反であり、労使の信頼関係を損うことになる。

有能な若い社員がカバン持ちや配車係をやらされている場合がある。上司もそれを何とも思っていない。なぜなら「俺も若い時はそうしたものだ」という体験があるからだ。しかし、ここで大きく違うのはその「俺」が若い頃は日本の賃金はアメリカよりも欧州よりもはるかに低かった。だからそれで良かった。ところが今の若い社員に、会社は競争相手のアメリカの同じような社員よりかなり高い給料を支払っているのである。

この事実の重みが自覚されていない。パソコン社員という言葉があるそうだ。パソコンはスイッチを入れてから立ち上るまでには時間がかかる。いちいち仕事のたびに点けたり消したりしていては手間どってしかたがないからオフィスが開くとパソコンはつけっ放しにしておくのがふつうだ。ところが日本のオフィスにはどうやら若い社員をパソコンのように使おうという慣習があるようである。つまり上司が呼んだらすぐに応じられるようにつねにリアルタイムで待機させておこうというのである。

気の短い上司にはそれが気持良いというのは判るが、ここにもひとつパソコンと人間との大きな違いがある。パソコンの電気代はいくら日本の電気料金が高いといってもパソコンの提供する働きにくらべれば微々たるものでほとんどタダのようなものだ。ところが人間の料金は世界一の高賃金である。一時間遊ばせておけば何千円というコストが飛んでゆく。