この度、BYA多田代表が衆議院、

参議院へ請願書を

提出するので、PDFからプリントアウト

して、３枚目の欄に名前を記載し、

名古屋の弁護士事務所へ

郵送して欲しいと告知しております

（印刷し郵送なので面倒ですが、

ここは是非やって頂きたいですが、

印刷できない、など理由がある方は

お名前いただけたら一緒に書いて

送る事もできますので、メッセージ

下さい）　

全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会 HP

（BYAメール内容引用）

１．衆議院及び参議院への請願（添付）＜訂正あり＞

　本情報提供メールVol.70で、国会への請願について、ご案内しましたが

議会請願課へ確認したところ「印刷した署名（コピー含む）は有効な署名にならない」

と分かりましたので、

⑴自署した請願書をPDF化し、本電子メールに返送するか、ことはできません。

⑵したがって、請願用の文書の添付ファイルをダウンロードし、手書きして、

下記宛へ郵送してください。有効な署名とするため、自署でお願いいたします。

また、住所は都道府県よりお願いいたします。

送付先：

〒461-0001　名古屋市東区泉1-1-35　ハイエスト久屋5F

　　　　　　柴田・羽賀法律事務所内、

　　　　　　全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会あて

署名の3ページ目以降だけでも大丈夫です。

当然、署名者が被害者に限定される必要はありません。友人・知人を含めて、

署名をお願いしてください。署名がまとまった段階で、衆議院及び参議院へ

「請願」します。逆に、署名数が少なければ無駄ですので、次期国会では

請願は提出しません。

追記）8/1　２２時のメールで追加事項あり↓

．請願の期限＜再修正あり＞（添付）

　請願を情報提供Vol.70及び72でお願いしていますが、再び、訂正があります。

書式では宛先を「衆議院議長 殿、参議院議長 殿」と記載しましたが、国会請願課によれば

「１つの署名で両院へ請願することはできず、それぞれに署名が必要」とのことでした。

したがって、署名ごとに「衆議院議長」又は「参議院議長」に提出することになります。

１ページ目の宛先の修正だけで、署名欄は同じですので、すでに送っていただいた方は

問題ありませんが、これから送られる方は、署名欄（3ページ目以降）を2通お願いします。

　すでに送られた方で、2通目を作成可能な方は、お手数ですが再署名郵送をお願いします。

再度の不手際をお詫びします。

　提出時期は、来年度予算の審議等の秋の臨時国会（今年の秋頃）までに1,000通以上揃えば

提出しますので、会期開始時期（10-11月頃）までに署名郵送をお願いします。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm

（以上）

Facebookの薬害グループ内でシェア拡散しましたら、

多くの方の賛同があり、その中でも今回、ハンセン病で

国に勝訴された方も署名活動をして下さるようで、

盛り上がっております

また、署名に期限はあるのか？と問いた所

以下の様な返答がありました↓

請願の署名ですが、期限はありません。

繰り返して提出することが必要と指導されましたので（川田議員秘書）

国会会期内に千件以上あればその会期で提出します。

（秋の臨時国会会期内提出であればその期間内。会期内に１回、厚労員会へ請願が報告されます）

数が少なければ、次期国会になります。

いずれにしても、複数回の署名が必要なので、期限はありません。

弁護士と相談して、「あまり少ないと出すと逆効果（被害者が少ないと見做される）」

とのなので、本来、万単位は欲しいですが、現状、数名だと思います。

柴田法律事務所で、一時保管してもらっています。

BYA　多田

ベンゾジアゼピン系薬物はウェイン、ダグラスが

創始者の711厚労省陳情、

また、今年はそこにインタビューする為に

同行された増山麗奈氏による、ネット記事が

話題になり、ハーバービジネスオンラインにて

２位までアクセス数が伸びているとの事

色々な専門家がこの問題に取り組んでもらい、

更に、政治家がベンゾ始め、向精神薬の

依存性、危険性を認識してくれたら

今まで被害に合い苦しんだ方、

また自死された方々が少しは救われる

のではないでしょうか？？

ここは一致団結して、署名活動に協力

して頂きたいと思います！

会とプロジェクトがスタートします。

一つ目は、「向精神薬による薬害を考える会」

こちらの会は、薬害オンブズパーソン会議（タイアップ東京）

と連携して、向精神薬は飲み続けると副作用、

離脱症状が出で最悪は自死する人がいたりする位

危険な薬である、という事を世の中に発信する事を

目的としております

勿論、向精神薬で一時的に命が助かっている人もいるとは

思いますが、私としては精神薬ではなくても他の方法で

いくらでも対処できることがあるはずですから、

別の方法で緩和していく日本の医療であって欲しいと

願う気持ちも込めて活動していきます

薬害オンブズの服部弁護士も広報で、

「海外ではカウンセリングなどの精神療法が重視される

傾向にあり、精神科病棟自体が廃止された国も出てきている」

と述べています

この会では今後、薬害被害者連絡協議会に認めてもらい、

会の一員となれば薬害としての知名度もあがり、今まで

効果を感じず「副作用」、「常用量離脱」が出始めている人や

医師の言うまま、精神薬を飲み続けている人が

「薬害」という事を耳にして、疑問に思えたら少しでも早く

減薬、断薬に繋がるのでは、という思いもあります

今後薬害フォーラムなどへ参加して、

向精神薬被害の訴えをすることにより、

世間の目と、マスコミの捉え方も変わってくると

期待しております

まず、最初のイベントとしては、８月２４日（金）に行われる

薬害根絶デーにベンゾジアゼピン系薬物の薬害について

被害者と被害者家族が厚労省へ向かって

被害にあった事を話します

予定では３名が登壇し話します

（当日時間の関係で１名しか話せないかもしれない

と言われていますが、タイアップ東京の担当からは

恐らく大丈夫でしょう、と太鼓判も押されてます）

全国薬害被害者連絡協議会

第19回　薬害根絶デー（2018年８月24日）・・・ご予定おき下さい

お時間ある方、または薬害として一緒に声をあげて

下さる方は、厚労省前にお集まりください

（終了後お茶会をしますので、色々話しましょう）

※当日はまだ夏日になると思えますので、

熱中症対策をしてご参加下さいね

２つ目は、プロジェクトの立ち上げです。

名古屋高裁の結果を受けて、代表の多田　雅史氏が

ＢＹＡは集団訴訟をしない、と明言しましたので、

会員であった、ゴンザレス氏が

「ベンゾジアゼピンに関する製薬会社への損害賠償を求める集団訴訟」

の賛同者募集を開始しました

https://ameblo.jp/gonzales2016/entry-12341800129.html

詳細は↑のブログ内に記載ありますのでご確認下さい

またこちらのサイトへ行き、

被害者と、応援者があるので賛同している方は

ポチっとしてください

https://enjin-classaction.com/list/detail/?topicId=1049568101

以上報告となりました

そして、勿論ＢＹＡの活動も継続して行うと、

代表の多田　雅史氏は仰っております

ＨＰには情報提供が追加されておりますので、

ご確認して下さい

９月から本格的に始動するとの事

陳情等にご協力できる方は、ＢＹＡのＨＰ

のお問合せまでお願いします

benzodiazepine-yakugai-association

いずれにしても、ベンゾジアゼピン系薬物を始め、

向精神薬で被害にあった人が力を合わせて、

それぞれのステージで、国や国民に「薬害」

にあったんだよ、という事を伝えていく手段であり、

目指す山は一緒だということです！

今後の会の発展を、暖かく見守って下さい

どうぞ、宜しくお願いいたします☆

※ご意見等ありましたら、お気軽にコメントかメッセージ

受付けますのでご連絡下さい

以下、全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会ＨＰより抜粋⇓

https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/

（１）２０１８年６月２８日、名古屋高裁において、ベンゾジアゼピン医療過誤事件の控訴審の判決があったが、「控訴棄却」である。

（２）１審名古屋地裁の判決（２０１７年３月１７日）が示された４日後の３月２１日に、厚生労働省は医薬品添付文書を改訂し、「ベンゾジアゼピン臨床用量依存」を認め、世界最大とされる日本国内のベンゾジアゼピン消費量を抑制するため、２０１２年から４度目の診療報酬の引き下げを実施してきた。しかし、名古屋高裁は、それらの明らかになった医学的事実をまったく反映しない判決を行い、被告協力医（松本俊彦）らによる「ベンゾジアゼピン臨床用量依存は存在しない」という誤った意見書を採用した１審判決を追認した。

（３）また、名古屋高裁は松本俊彦による意見書の「高用量ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状は、２から４週間で自然軽快し、治療薬は必要ない」という意見も、追認した。仮に、松本が言うとおりであれば、「ベンゾジアゼピン＝安全な薬」であり、例えばインフルエンザよりも軽い副作用しかないことになるため、厚労省の規制はすべて無用のものに成り下がる。

（４）つまり、名古屋高裁及び松本俊彦は「日本におけるベンゾジアゼピンの大量消費は問題がなく、国連麻薬統制委員会（INCB)の警告及びベンゾジアゼピンの処方期間等を規制している諸外国が間違っている」と主張しているのと同じである。そして、名古屋高裁はベンゾジアゼピンを規制する厚生労働省の政策に異議を唱える判決、行政庁の方針に反する判決を行った。

（４）名古屋高裁は、「司法の役割を放棄した」、医療事故の重大性を指摘しない司法は、医療界の高度な注意義務への取り組みを求めないことになるため、逆に、「医療崩壊を助長している」。

（５）以下に、名古屋高裁判決の全文を掲載する。

当日名古屋地裁まで傍聴された皆さま、

また、ブログをリブログのまたリブログをして下さった、沢山のブロガーの皆さま

、裁判を応援してくださった皆さま本当にありがとうございました

心から感謝いたします☆

期待する結果にはなりませんでしたが、

多田氏は全力で１審から闘ってきました

ベンゾ薬害を世に啓発できたことにもなったでしょうし、

精神医療裁判は勝てない！

と言われる風潮の中、勇気ある行動を起こされたことは、

素晴らしいことだったのではないでしょうか？

また、今後、ＢＹＡとしてどの様な活動を要望しているか？を

会員の皆さんと話し合いたいと思います

ベンゾ被害にあっている被害者の居場所として、

何とか会の存続を願っております

また、正会員、準会員の皆さまへＺＯＯＭ会議のお知らせメールを

しますので、可能な方はご参加下さい

会の今後を皆さんで決めていきましょう！

宜しくお願いいたします

本日裁判所から期日変更の連絡がないので、6/28（木）で

ＢＹＡ代表の多田　雅史氏の2審判決日が確定しました！

以下詳細添付します↓

BYA各位

Ⅰ．6/28の名古屋高裁の判決予定について、6/21現時点で裁判所から期日変更の連絡は

ありませんので、一応、6/28は以下の予定でお願いします。

１．判決申渡し日

（１）予定日　平成３０年６月２８日：木

（２）時間　　１３：１０～

（３）場所　　名古屋高裁民事３部法廷（法廷棟の１０階）

２．傍聴者の集合について

（１）集合日　平成３０年６月２８日：木

（２）時間　　１２：３０

（３）場所　　名古屋高裁１階ロビー、名古屋市中区三の丸１－４

　　　　　　　BYAバッジを配布し着用して入廷

３．判決の結果（BYA報告会の開催）

　判決後、裁判所地下１階の記者クラブで報道記者会見を予定しますので、

その後、BYAの報告会を開催します。

（１）開催日　判決と同日

（２）時間　　記者会見終了後の１４：３０又は１５：００頃に開始

（３）場所　　桜華会館の蘭の間（定員36名）：PM１～５時で予約

　　　　　　　（裁判所南側）

（４）内容　　判決の報告（弁護士）

　　　　　　　BYAの今後の活動方針（BYA代表）

Ⅱ．高裁での争点は、簡単に言えば、原告又は被告のいずれの協力医の意見書を

採用すべきか、という１点に尽きます。

原告側協力医の意見書は「ベンゾジアゼピンの臨床用量依存を認める」

被告側協力医の意見書は「ベンゾジアゼピンの臨床用量依存を認めない」

という内容です。５年間の裁判はこの１点の争いといっても過言ではありません。

すでに、原告側意見書（東、徳倉、有馬）は、すべてが松本意見書の誤りを指摘しています。

なお、各意見書１０通は、全文をBYA－HPに掲載しています。

https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/

この点について、１審地裁判決（H29.3.17）の４日後（H29.3.21）に、厚生労働省が

「ベンゾジアゼピンの臨床用量依存を認め」、その指示によりベンゾジアゼピンの医薬品添付文書が

改訂されているため、高裁が行政庁の見解と異なる判断をすることはあり得ないと考えます。

したがって、１審判決は、松本俊彦など５名の被告側協力医の意見書を採用して判決しましたが、

高裁は、被告側協力医の意見書を否定して、原告側協力医の意見書を採用すると見込みます。

一方、裁判所も見栄がありますので、１審判決を全部変えることは抵抗するでしょうから、

高裁が、医師の責任として、どこまで踏み込んだ判断を示すかが注目点です。

Ⅲ．週刊誌等への情報提供について、過日、全国誌の記者は「誤報が怖いので、裏付けがない報道はできない」

とのことでしたが、週刊誌は読者が興味を持ちそうな内容であれば記事にします。

したがって、今回、より掲載のハードルが低い週刊誌系にも情報を提供しました。

日本が世界最大のベンゾジアゼピン消費国であるのは事実ですから、「なぜ、そうなったか」が

今後、国賠訴訟の重要な争点になります。そういう意味で、6/28の高裁判決の踏み込み次第では、

週刊誌以外のPressも興味を示すはずです。私は、今回の判決で「山は動く」と考えています。

上記のⅠないしⅢの動きは、6/20に協力医と面会して確認しており、弁護士にも情報は流れています。

Ⅳ．今後の方針の詳細は6/28の報告会でご説明しますが、すでに厚労省への要望書（H30.6.12付け）

の1項で記載した通り、まずは、「被害実態の全国調査」を計画します。

それには、相当な費用がかかりますので、今回、私の裁判で得られた賠償金を全額投入します。

（最高裁へ上告しても、高裁の段階で、強制執行を申し立てます）

したがって、どこまでの全国調査が可能かは、賠償金額の多少によります。

そういう意味で、今回の判決の内容は、BYAの今後を決めます。

6/28の判決日に変更がなければ、6/28に名古屋高裁でお会いしましょう。

　全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会　多田雅史

体調や予定等もあると思いますが、裁判傍聴希望者を把握したいと思いますので、

参加予定者の方はご連絡下さい。

benzo.kyougikai.2017@gmail.com

ベンゾジアゼピン系薬物が薬害と認められ、また依存が出来てしまい

副作用、離脱症状に苦しまれた方々が存在する事が

世の中に知られ,

現在服薬中で、離脱症状、副作用で苦しんでいる方、

また、断薬後もなお遷延性離脱症状で苦しんでいる方

の救済に向けて全力で活動します！

厚労省、政治家への陳情の継続、薬害オンブスパースン会議、他の薬害会との連携、

マスコミへの啓発など、、、

救済金が欲しいとなれば、集団訴訟へ踏み切る動きも出る可能性もあります！

今まで、どれだけの残酷な想い、時間を過ごしたことでしょう、、、

お金では解決しないかもしれませんが、

これはまさに、最大級の薬害ではないでしょうか。。。

今後は会員、後援者の皆さまのご協力が必要となります。

また、会員が今後増えて、被害者の居場所になる様な会を目指します！

「苦しんでいるあなたを、ＢＹＡは見捨てません」

どうぞ、宜しくお願いいたします。

原告　多田　雅史氏が

被告　国立研究開発法人国立循環器病研究センターと

闘っている

ベンゾジアゼピン被害での損害賠償請求事件の

名古屋高裁の民事裁判判決日のお知らせです

以下、BYA設立趣意書（案）より引用します

/////////////

・この裁判は、原告　多田氏が慢性めまい症（耳鼻科系疾患）

に対して、ＢＺＤクロナゼパム（ランドセン）を最高用量

１日ジアゼパム換算80mg（デパス0.25ｍｇ錠の96錠と等価）、

累積用量23000ｍｇ以上を処方し、るい痩の副作用が生じたため

急に断薬させ、離脱症状を生じたもの。

その後、名古屋市立大学病院精神科へ入院し、BZD減薬治療を

受け４年間休職。

診断名「ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状

、離脱症状に伴ううつ病及び遷延性離脱症状」。

・1審判決（２９年３月１７日判決、裁判HPで検索可能）は、原告の症状を

「ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状」と認定し、

損害賠償金１１７万円の支払いを命令（賠償請求額の1％未満）。

被告が「既往の疾患」として主張を排除した（原告BZD処方当時

に欠格条項のある資格職にあったため）。

また、BZD処方時の副作用の説明義務違反を認容。

（中略）

・被告協力医５名（松本俊彦、和田央、井上有史、成富博章、中野美佐）

の意見書が大きく１審判決に影響を与えた。

しかし、その意見書の内容は次のように医学知見に反する。

例）ベンゾジアゼピンは常用量依存にならない。

　　ベンゾジアゼピンは常用量依存の患者は日本には１人も存在しない

　　ベンゾジアゼピン常用量依存は理念的疾患であり現実には存在しない疾患である。

　　ベンゾジアゼピン薬物依存となる患者は患者の性格傾向が原因である、等々多数。

・高裁判決が今後の集団訴訟に大きく影響すると考えられる。

・１審被告は、現在でも「大量連用の場合のみ、BZD薬物依存及び

離脱症状の副作用の危険性が生じるため、本件はBZD薬物の被害ではない」と主張する。

・しかし、BZD薬物（（国内３７種類）の添付文書は、２９年３月２１日に、「連用」により

薬物依存を生じることがあると改訂されているため、臨床用量依存（常用量依存）が認められ

ており、１審判決を大きく変更できる可能性がある。

///////////////

ＢＹＡのＨＰも更新されております。

ご確認下さい。

全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会

＜公告内容＞

名古屋ベンゾジアゼピン医療過誤訴訟について、高等裁判所の判決の予定【NEW】

１．判決申渡し日

（１）予定日　平成３０年６月２８日：木

（２）時間　　１３：１０～

（３）場所　　名古屋高裁民事３部法廷（法廷棟の１０階）

２．傍聴者の集合について

（１）集合日　平成３０年６月２８日：木

（２）時間　　１２：３０

（３）場所　　名古屋高裁１階ロビー、名古屋市中区三の丸１－４

３．判決の結果（BYA報告会の開催）

　判決後、裁判所地下１階の記者クラブで報道記者会見を予定しますので、

その後、BYAの報告会を開催します。

（１）開催日　判決と同日

（２）時間　　記者会見終了後の１４：３０又は１５：００頃に開始

（３）場所　　愛知県弁護士会館

　　　　　　　（裁判所北隣り）

（４）内容　　判決の報告（弁護士）

　　　　　　　BYAの今後の活動方針（BYA代表）

以　上

全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会　

※地裁判決日も、直前に2カ月間延期になりましたので、6月中旬にならないと、

6/28に高裁判決が出るか分かりません。

６月２８日（木）最高裁の傍聴が可能な方は参加して下さい。

ベンゾジアゼピン薬物が世に薬害として知らされる様、

皆さまの想いをひとつにして、勝訴を祈りましょう！

真実が明らかになる裁判となります様に。。。

勝敗問わずもベンゾ薬害当事者の声が沢山上がる事は、医療、マスコミ、司法を動かせる大きな力になって行きます

☆ＢＹＡの会員も引き続き募集しております。

会員登録に迷いがある方は、まずは後援者として参加しませんか？

薬害と思っている方、会へ協力して下さる方の申込みを

お待ちしております。

申込はこちら

https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/お問い合わせ/

当日ＢＹＡからは、多田代表と関西から女性会員の

２名の参加で行われた

以下、ご報告内容となります↓

健保連様との面会について、ご報告します。

場所：健保連事務所（〒107-0062 東京都港区南青山１丁目２４−４）

時間：１３：１０分（面会は１３：３０から約１時間、先様のご都合で午後に変更）

面会者：健康保険組合連合会　幸野　庄司　理事　様（中医協委員）

　　　　（他、面会者は４名）

１．総じて、健保連様はベンゾジアゼピンの不適切な処方を問題視しており、当会の

　　問題意識と共有しました。

２．中医協での議論について、詳細はお聞きする時間がありませんでしたが、

幸野理事から、「2017/10/18の中医協総会後、報道10社の取材があり

　　その際にもっとベンゾジアゼピンのことをアピールすべきだったが

　　伝えきれず、失敗した」とのご発言がありました。

３．すでに、30年度から12か月の連続処方で診療報酬が減算するため、医療機関が

　　不適切な「ベンゾジアゼピン切り」を行うと、逆に、離脱症状の患者が多発し

　　さらに、診療費が増加して、健保財政を圧迫する懸念があることを理解されるように

　　ご説明しました。つまり、①新規の薬物依存患者を生じない対策と、②すでに薬物依存に

　　なっている患者を区別して対策が必要なことをお伝えました。

４．そして、2/23のMHLWでも要望した通り、被害者の実態を把握することが最も大切で、それを抜きにして適切な処方や減薬はできないことを伝えました。特に脱抑制（奇異反応）による死亡者数など。

５．また、減薬期間は、東英樹意見書のとおり、元用量にもよるが、一般的に数年はかかるので、短期間での減薬は危険なことをお伝えし、危険な減薬は、さらに治療費の増加になり、逆に健康保険財政を圧迫することを説明しました。

６．最後に、当会の医療機関への「要望書」（添付）について、簡単にご説明した際に

　　幸野理事が「すでにBYAのHPで見ている」とのことで、BYAの活動は事前に

　　確認されていました。要望書の6事項の実現に向けて、ご協力をお願いしました。

　　https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/　（BYA HP）

７．幸野理事は「医学会のガイドラインが必要」とのご意見でしたが、ベンゾジアゼピンが多様な診療科にまたがって処方されており、これまで医療者に任せてきた結果現在の大量消費になったため、国が主導で統一的なガイドラインを作っていく必要があるので健保連様からも働きかけていただくように依頼しました。

８．詳細は書ききれませんが、健保連様は「治療費支払い側＝患者側」ですので、健保連様はMHLWへの発言力・影響力がありますので、今後もBYAは健保連様と協力体制を築きたいと思います。

９．現在、国会は労働時間データでもめていますが、川田議員他の議員ルートで、厚労委員会の議案として上程されることを期待しています。

以上簡潔でしたがご報告まで。

全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会　多田雅史

５．ベンゾジアゼピン問題の研究会

（１）御庁で標記の研究会を設けると聞いたが、どのような目的及び体制なのか。

（２）研究会に学識経験者を入れる際に、松本俊彦医師はベンゾジアゼピン臨床用量依存を否定し、「すべての副作用を患者の元の精神病だ」とする意見書を裁判所に提出しているため、当会としては、松本俊彦医師の参加は認められないので、除外すること。

（３）諸外国におけるベンゾジアゼピンの添付文書はどのように警告が記載されているのか、調査状況をお尋ねしたい。

（４）ベンゾジアゼピンの安全性を論じる医療者で、ベンゾジアゼピンを服用して、その副作用を体験した者はいない。研究会で副作用の実態を調査し反映させるのであれば、当会のメンバーが協力できる。

➡厚労省「ベンゾに特化した研究班はない」　

６．当会の要望書に示した要望事項（６項目、資料４）の実施

すでにお渡ししている当会の要望書に示した以下の要望事項を実施するために、具体策、例えば、ガイドラインの作成等を検討していただきたい。

要望事項

１．ベンゾジアゼピン系薬物を処方する場合、「薬物依存」、「離脱症状」及び「奇異反応」などの副作用の危険性について、事前に患者へ説明し同意を得ること。

２．ベンゾジアゼピン系薬物の漫然とした長期投与を避けること。「連用」となる処方期間が１か月間（４週間）を超える場合、診断を見直し、ベンゾジアゼピン処方の必要性を検証すること。

３．ベンゾジアゼピンの処方用量は、ジアゼパム換算により等価換算し、①「１日当たりの処方用量」及び②処方開始からの「総処方用量」を把握し管理すること。

４．ベンゾジアゼピンの減薬・断薬治療に際しては、「減薬計画」を立案し、減薬用量、減薬期間及び減薬に伴う症状を緩和する併用薬を検討し、慎重に施行すること。

５．ベンゾジアゼピンの処方前及び減薬前に、既往の症状を特定する確定診断を行い、ベンゾジアゼピンの処方又は減薬時に生じる「薬物依存」、「離脱症状」及び「奇異反応」などの副作用と区別すること。

６．ベンゾジアゼピンの減薬又は断薬の際に発症した「離脱症状」は、複数年にわたり長期化する「遷延性の長期離脱症候群」に注意すること。

７．参考（国会への請願書の請願事項、資料５）

１９８０年代には、諸外国ではベンゾジアゼピンの副作用が警告されており、それらの国々では消費量が減少したが、４０年近く経った今でも、日本では「臨床用量依存」を議論している。あまりにも対策が遅すぎる。

請願事項

１　 医療機関における薬剤管理の厳格化

２　 薬剤の処方期間、処方用量及び対象疾患の規制

３　 力価の等価換算の義務付け

４　 処方前の患者同意書の義務付け

５　 処方前の既往疾患の特定による薬剤の副作用との区別

６　 薬剤の減薬方法の提示及び副作用の治療に必要な専門知識を持つ医療者の育成

７　 正確な副作用情報の提供の義務付け

８　 薬物依存及び離脱症状の治療費、並びに損害の補償

９　 安全性の警告

１０ 関連する薬剤の一体的な規制

付属資料

資料１　　　薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会議事録（H29.3.17）

資料２　　　アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）報告書

資料３の１　名古屋ベンゾジアゼピン訴訟の原告及び被告協力医の意見書

資料３の２　　同上　意見書の対比表

資料４　　　ベンゾジアゼピン系薬物の慎重かつ適正な処方に関する要望書

資料５　　　ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実施及び副作用による被害者の救済等に関する請願書（BYA）

以　上

全て、これらの資料は多田代表が作成した資料です

今回の面談では、過去の面談依頼をしてきた中で、

要望書の1～7までを丁寧に返答してくださった事は、

今までにない面談内容であったと思う

また、川田事務所の秘書の小林さんが司会をして下さり

途中でも、質疑をしておりましたが、

まとを得て質問しており、やはり厚労省との面談には、

議員事務所を経由して行うと感触がいいなと、改めて学びました

そして厚労省面談後、参加できる方でＹ議員さんへ面談をしました

私はこの議員さんとは２回目でしたが、今回もしっかり

お話を聞いて下さりました

今後ベンゾジアゼピンの事に対して、

取り組んで下さる事を約束して面談が終了しました

その後、ＮＨＫ記者と喫茶店で取材

２回目の取材であり、ベンゾ薬害に関心をもって

下さったのでいい感触でしたが、

向精神薬の事をＴＶで特集する事の難しさが、

話していても伝わってくる取材でした

とても、内容の濃い１日となりました

これらの面談が無駄になる事なく、今後のベンゾジアゼピンの規制、

被害者救済に向けた取りみを、更に進めてくれることを期待したい

この度厚労省安全対策課,の佐藤課長、

保険局医療課の方々に出席いただき、

私達、全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会（ＢＹＡ）と

面談が実現した

昨年までも、安全対策課との面談を重ねてきたが、

今回は議員さん経由という事もあり、またこの様に

課長が参加しての面談が実現した

１３時３０～面談開始し、厚労省側は他の部署からの

ご参加もあり、８名の対応

そして私達、ＢＹＡ側は４名での面談となりました

あらかじめＢＹＡ側の要望書を出しておりましたので、

それに沿って厚労省側の答えを引き出した

論点は以下の通り　（代表が作成した資料をコピーして添付）

➡以降のコメントは、ＢＹＡ側の質問事項や厚労省側の言葉を追記します

１．医原性疾患のベンゾジアゼピン系薬物の副作用への国の対策の基本方針

（１）ベンゾジアゼピン系薬物の副作用は「医原性疾患」であり、ベンゾジアゼピンの処方規制は、国連麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）の年次報告（２０１０年、平成２２年）以降、これまで平成２４、２６、２８及び次回の３０年の４回の診療報酬の減算対策が行われるが、その方針及び目的をお尋ねしたい。

（２）平成３０年度規制のベンゾジアゼピンの継続処方において、なぜ「ベンゾジアゼピン系の薬剤を１２月以上、連続して同一の用法・用量で処方されている場合」、診療報酬の減算になるのか。諸外国の規制は２ないし４週間であり、松本俊彦参考人（平成２９年３月１７日、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会）の意見では、「８週間で薬物依存になる」（資料１）としているが、その期間を超えて処方しても問題ないのか。添付文書の「連用」が１２か月を指すのであれば、諸外国の規制に比べて長すぎるのではないか。

（３）ベンゾジアゼピンの診療報酬の減算の目的は、①副作用の防止対策のためか、②健康保険財政を圧迫するためか、それとも、③ＩＮＣＢからの警告への対応のためか。

➡・ＢＹＡ側、「１２カ月は何処からきた年数なのか？」質問に対して、健保連のデーターを元に１２カ月と決めた。　

・厚労省、昨年３月の常用量依存をＰＭＤＡで周知したが、どれだけの効果が出たのか？を調べないと、と思っている

２．国内のベンゾジアゼピンの副作用による被害者数

（１）独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の調査結果報告と書（平成２９年２月２８日）によれば、２００４から２０１６年間の副作用情報として１７４６件が報告されている。一方、米国ではベンゾジアゼピン過量服用（オーバードース）で年間９千人が死亡しているとアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）が報告している。（資料２）

（２）国内では米国の数倍の消費量があるが（睡眠薬）、国内のベンゾジアゼピンの副作用（薬物依存、離脱症状、奇異反応など）による被害者数はどれくらい存在していると把握しているのか。

（３）ベンゾジアゼピンは副作用の１つの奇異反応による脱抑制によって、不慮の過量服用（オーバードース、ICD-10のF13及びX44）を生じる危険性が指摘されている（松本俊彦）。ベンゾジアゼピンは「依存性薬物」であり、「連用」により「薬物耐性」を生じるため、同じ効果を得るためには、当然、用量の増加を招く。日本のベンゾジアゼピン過量服用の死亡者は何人と認識しているのか。

（４）過量服用により死亡した原因は、①奇異反応の脱抑制か、それとも、②本人のせいか。

➡・BYAの質問、「ベンゾで年間２．３万人は亡くなっているはずですから、調査して欲しい」

・厚労省側「重い精神病の人には薬は必要である」

３．なぜ日本がベンゾジアゼピンの世界最大消費国に陥ったのか

（１）名古屋ベンゾジアゼピン訴訟における被告側協力医（松本俊彦医師他４名）が裁判所に提出した意見書では、「医師の処方に従えば薬物依存にはならない」、「患者が離脱症状といっているのは元からの精神病だ」、「ベンゾジアゼピン臨床用量依存とは理念的診断で、１人も患者を診たことがない」、「離脱症状が発症しても2～4週間程度の短期間で自然軽快する」、「ベンゾジアゼピン臨床用量依存は医学的治療の対象ではない」、「減薬時に発症する症状はすべて元の精神病とみなすべきだ」、「ベンゾジアゼピン処方用量をジアゼパム換算しない」などとしている（資料３）。

（２）厚労省の安全性情報（Ｎｏ．３４２）では「ベンゾジアゼピン臨床用量依存が問題の中核」としているため、上記の被告側協力医の意見書は乖離している。

仮に、それらの意見書が正しいのであれば、ベンゾジアゼピンの診療報酬を減算する処方規制も添付文書の改訂も必要なくなり、諸外国が２ないし４週間の処方規制の基準を設定していることが間違いとなるのではないか。

（３）資料３の１及び２の意見書（ベンゾジアゼピン臨床用量依存・離脱症状の存在を認める原告側医師５名、同を認めない被告側医師５名）から、５０％の医師はベンゾジアゼピン臨床用量依存も離脱症状もジアゼパム換算も知らないと考えられる。いまだに多くの臨床医が「ベンゾジアゼピンは安全だ」と誤解しているため、国内消費量が下がらない危険性があるのではないか。そうであれば、ベンゾジアゼピンの副作用の危険性の周知及び再教育が必要ではないか。

（４）最高裁判例（平成１４年、平成１２（受）１５５６）では「向精神薬を治療に用いる場合において，その使用する向精神薬の副作用については，常にこれを念頭において治療に当たるべきであり，向精神薬の副作用についての医療上の知見については，その最新の添付文書を確認し，必要に応じて文献を参照するなど，当該医師の置かれた状況の下で可能な限りの最新情報を収集する義務がある」と判示しているため、上記のとおり、５０％の医師が、ベンゾジアゼピンの初歩的かつ基礎的な副作用情報である「臨床用量依存」も「離脱症状」も「ジアゼパム換算」も知らない状態下で向精神薬ベンゾジアゼピンを処方していることは、最高裁判例が示した注意義務違反がある。

（５）日本がベンゾジアゼピンの世界最大消費国に陥った原因は、処方医が自ら処方した薬物による医原性の疾患を認めずに、副作用の責任を患者に転嫁してきたせいではないか。さらに、その原因は処方医が「向精神薬の最新の副作用情報を調べていない」せいではないか。

（６）仮に、被告側協力医の意見書が、副作用の存在を否定する意図的なものであれば、極めて悪質であり、モラルハザードしているのではないか。

➡・厚労省保険局担当から、ＩＢＣＬレポートより、アジアの中でも多くなっているとの返答あり

・厚労省「救済金として、医療行為を国が補償は難しい」

・ＢＹＡ質問、「ドクターの減薬等の認識が違うので、全体研修をして欲しい」

４．ベンゾジアゼピンの副作用の実態を踏まえた対策の必要性

（１）処方及び減薬に関する基準、並びに離脱症状等の副作用の治療基準の策定を個別の学会（例えば、精神系学会、睡眠治療学会など）に任せておいては、統一的かつ普遍的な治療及び対策は行えず、従来の放任状態の二の舞になる。

（２）ベンゾジアゼピンの処方規制のための診療報酬の減算は、新規の副作用患者の抑制にはなるが、すでに薬物依存に罹患している患者の対策はどうするのか。現実には、多剤処方又は高用量処方による薬物依存患者が多数存在し、治療機関を探して困窮している。例えば、薬物依存及び離脱症状の治療はどこで治療を受けるのか。ベンゾジアゼピン遷延性離脱症候群への対応はどうするのか。ベンゾジアゼピンの減薬治療及び離脱症状の治療は、超々期間を必要とし、その知見をもつ医療者も医療機関も少ないため、専門医の育成及び医療機関の設定をすべきではないか。

（３）副作用患者の実態、大量消費に至った原因などを把握して、正面から対策を採らないと効果的な対策は実行できないのではないか。

（４）副作用の治療費及び損害について、行政の責任をどう考えているのか。ＰＭＤＡの副作用被害救済、障害年金又は救済の特別立法などの検討はないのか。

（５）添付文書の改訂など、副作用の危険性情報は国の指導に基づいて行われているが、なぜ製薬会社が独自に、危険性情報を発信しないのか。

（６）過去に、バルビタール酸からベンゾジアゼピンに代わり、現在は、より依存性が弱い「非ベンゾジアゼピン」の開発・導入が進められているが、ベンゾジアゼピンの効果（短期効果）がシャープなため、代替が進まなかった。

　しかし、本来、依存性が強いベンゾジアゼピンは、極めて限定的な場面のみに処方されるべきであるので、本来、健康保険の対象から外すべきではないか。

➡　・厚労省「常用量依存については、都道府県に言っている。薬物医療対策はあるけれど、常用量は難しい」　・学会のガイドラインとのヒアリングをしていく（受け皿はない、窓口もない）　→

ＢＹＡ「作って欲しい！」と強く要望

・厚労省、「研究班に助成金を出して、始めたばかりです」　・「減、断薬の病院は少しはある」→

ＢＹＡ「国立などに減、断薬施設を設けて欲しい」

次ページへ続く。。。

２０１８年の活動報告をします

＜１月の東京総会と記者会見の活動報告＞

１月１２日　１１時～１２時

虎ノ門にて、東京総会を開催

総勢２５名程の参加者で、会場内は一杯となる

代表から全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会設立の趣旨等

報告がありました

〇今後の活動の方向性

1、当会は、平成２９年１１月８日、名古屋総会において設立された.

2、今後設立趣意書に沿って、厚生労働行政当局、関係医学会及び製薬会社

に対して、

①被害者の実情の把握

②正確な副作用情報の提供

③治療方法の研究

④治療機関の設立

⑤専門知識を持つ医療者の育成及び

⑥損害賠償などについて、「厚生労行政及び製薬会社の不作為の為の責任」

を問いながら、一致協力して対応していく.

3、すでに、昨年、厚労省、全国の医療機関及び報道機関に等の

355カ所に対して、当会から「ベンゾジアゼピン系薬物の慎重かつ適正な処方

に関する要望書」送付し、ベンゾジアゼピンの慎重な処方を要請した

現状、昨年ベンゾジアゼピン添付文書の改定及び中医協で診療報酬の

減算の検討など、一層、ベンゾジアゼピンの処方規制を強化する方向で

進んでいる

4、⑥損害の賠償については、訴訟手続きによる方法しかないと

考えられるが、会員には訴訟を避けたい意向の方もみえるため、

当会が原告集団となって、国家賠償を請求等の集団訴訟を提訴する

かは決まっていない。今後、会員のご意見を拝聴して、集団訴訟の

可否について検討していく

5.、（略）

6、すでに会規約で会費等を定めたが、会の方向性が未定のため、

会費の徴収は見送っている。しかし、当会が継続してベンゾジアゼピンの

副作用を周知し、会員へ情報提供等を行っていくためには、一定の会費

が必要であるため、会の活動の方向性が決まった段階で、会費の徴収を

行いたい

以上が当日配布されたＡ4１枚にまとめられた、内容です

（省略部分あり）

説明の後、質疑応答があり何人かから質問がありました

最期に、柴田弁護士からのご挨拶もあり、訴訟について

の質疑も出ました

「集団訴訟をするにしても、今すぐできる事ではなくて、

準備に2年はかかります」との返答

この日のメインが、午後に行われる厚労省での記者会見ですから、

その後は、記者会見に携わる人達だけの打ち合わせに入りました

そして、午後１４時～１５時

　厚労省記者クラブ９Ｆ

にて記者会見が行われた

まさかと思ったがカメラマンも2台きていた

そして、ＮＨＫを始め、各記者が何名か来ていた

⇓記者会見側

司会は、フリーライターのかこさん

多田代表が全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会

の設立趣旨、ベンゾジアゼピン薬物の被害の状況を読み上げた

その後、体験談を読み上げる当事者と当事者家族が５名

それぞれが、辛い体験談を読み上げた

そして、記者会見には精神科医の増田先生も意見を述べて

下さる事に同意して下さったので、5分位意見を述べて頂いた

また、議員さんの参加も依頼しており、豊島区議会議員の

古坊議員の同席もお願いでき、最後時間の関係で

2分位のお話になりました

最期に、柴田弁護士のお話でまとめになり、

記者会見は1時間きっちりで終了となる

とても、濃い内容の1日となる

当日ご参加の皆さま、大変にお疲れ様でした