https://ameblo.jp/c-kabu/ ブログの説明を入力します。 ja 1.銀聯仕様の円建てデビットカード　日本で初発行

中国銀聯と中国銀行は18日に日本・東京で、日本で初めてとなる銀聯仕様の円建てデビットカードを共同で発行した。

これにより、日本のデビットカード市場に初めて銀聯基準に基づいたデビットカードが誕生し、銀聯はデビットカード、クレジットカード、プリペイドカードを含む銀行カード商品システムを日本で構築したことになる。

銀聯はこれまでにも日本の三井住友カード株式会社、トラベレックス社と組んで、銀聯仕様の円建てクレジットカードおよび銀聯仕様の円建てプリペイドカードを発行している。

現在、日本で銀聯カードが使える店舗は1万4千店、提携する現金自動預払機（ATM）は5万2千台に達し、取引件数も増加を続けている。 ]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394192152.html Thu, 19 Nov 2009 16:06:24 +0900
＜米中首脳会談＞オバマ大統領、人民元切り上げの必要性示唆


１７日の米中首脳会談でオバマ米大統領は、「中国が、為替レートをより市場に基づいた制度に移す方針を示したことを歓迎する」と、間接的な表現で人民元切り上げの必要性に言及した。

中央銀行の中国人民銀行が１１日に公表した報告書で、人民元相場について「基本的安定を維持する」との表現を削除し、「相場の形成メカニズムを改善する」と改めたことを受けた発言とみられる。

胡錦濤国家主席は為替問題には言及しなかったが、市場では中国が切り上げを再開するとの観測も浮上している。

中国は０５年７月以降、１ドル＝８．２８元前後だった為替レートを徐々に切り上げてきたが、金融危機が表面化した０８年７月以降はいったん休止し、１ドル＝６．８２元前後で固定している。

しかし、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は高成長を確保し、段階的な切り上げなら景気への影響は限定的との見方が強い。

中国は米国にとって最大の貿易赤字国。

米国は、過小評価された人民元が米中の不均衡を生み出す一因と見ており、切り上げは歓迎だ。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、米国の経常赤字に代表される「世界経済の不均衡」是正の取り組みに来年１月から着手することで合意しており、「中国は年明けに切り上げを再開するのでは」（エコノミスト）との観測もある。




]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394191888.html Wed, 18 Nov 2009 16:05:44 +0900
1.中国商務部「人民元レートと貿易バランスは無関係」

人民元切り上げの予測が高まるなか、中国商務部の姚堅報道官は16日、「貿易黒字＝貿易利益」ではないとし、
人民元レートの問題は貿易バランスの状況とは無関係との見方を示した。

姚氏によると、中国は大量の労働集約型製品を輸出しているが、単に製造部分であって、販売部分はすべて米国の輸入業者が扱っている。

米国はこの段階で多くの利益をあげている。

こういった状況のもとで、貿易黒字を人民元切り上げの判断材料とするのは無意味なことだ。

実際に人民元レートが貿易黒字に与える影響がごくわずかなことは明白だ。

姚氏はまた、米国の対中輸出規制政策が中米の貿易バランスに影響を与えていると強調し、2001年に中国のハイテク製品の輸入総額の18.3％を占めていた米製品が、2008年には7％にも満たなかった。

このことは米国の輸出規制政策が対中輸出を大きく制約していることを説明している。

米国は国内産業を保護するために貿易の壁を何重にも設けるのではなく、輸出規制政策をよく検討すべきだ。

姚氏は「今年に入って中国の対米貿易黒字は18％、対世界貿易黒字は27％下がった。

貿易のアンバランスな状況は今改善されつつある。これも人民元レートの安定保持のための条件をつくっている」と話す。

危機の間、中国はレートの安定を保持し、世界経済の回復に貢献した。

米国は他国の通貨切り上げを要求する一方、米ドルはどんどん下がっている。

これは不公平であり、世界経済の回復にも不利になる。
]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394191437.html Tue, 17 Nov 2009 16:05:00 +0900
米国と中国は、１５日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、為替相場をめぐる見解で対立した。

これによりオバマ米大統領の中国訪問時の当局との会談が一筋縄ではいかないことが示唆された。

１４―１５日にシンガポールで開かれたＡＰＥＣ首脳会議が採択した首脳宣言は、草案にあった「市場主導の為替相場」に関する言及を削除した。

ＡＰＥＣ関係筋によると、米国と中国がこの表現について合意できなかったという。

中国は、同国製品に対し米国から関税措置を受けているほか、人民元の上昇容認を求める圧力に直面しており、米中間の今回の意見対立はオバマ大統領の訪中時の会談が張り詰めたものになる見通しであることを浮き彫りにした。

中国当局は、人民元の上昇をめぐる圧力に関して不快感を強めている。

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は１５日、北京でのフォーラムで、米国の超低金利が、海外資産市場の投機を誘発し、世界経済の回復を脅かしているとの見解を示した。

米国は、過小評価された人民元が、米中間の不均衡につながっていると指摘している。

中国は　米国に対し、市場経済としての地位を認めることなどを要請している。

中国人民銀行（中央銀行）は前週、主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する方針を示し、実質的なドルペッグ制を変更する可能性を示唆していた。


]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394191016.html Mon, 16 Nov 2009 16:04:07 +0900 人民銀　適度な通貨緩和政策を続行

中国人民銀行（中央銀行）が11日発表した「中国通貨政策執行報告（2009年第3四半期）」によると、同行は今後、中国共産党中央委員会および国務院の統一的計画に基づき、適度に緩和された通貨政策を引き続き実施していく方針だ。

また、経済の安定的で急速な発展の維持、経済構造の調整、インフレ観測の適切な管理という3点間の関係を適切に処理し、金融リスクの予防・解消に注意を払い、金融の経済発展への持続可能な支援力を高めることを目指すとしている。

また同報告によると、財政政策と通貨政策とのバランス配分をさらに強化し、投資計画を科学的・合理的に配分し、経済の構造調整と重点分野の改革を加速させ、民間経済の活力を強化し、有効な資源配分に向けた市場メカニズムの役割をより大きく発揮させ、モデル転換と調整を通じて経済成長の潜在力を高め、新しい内生的な成長パワーを形成することが必要だという。




中国B株暴騰　指数で年初来2倍　人民元高期待で

上海B株と深センB株が連日上昇している。今年8月初めにつけた高値を更新し、年初来高値を更新中。
上海B株では、年初来で107％上昇、倍増している計算だ。

米ドル建ての上海B株では、オバマ米大統領のアジア歴訪と訪中によって、人民元問題が米中間で焦点となり、結局人民元高が誘発されるのではないか、との期待感が最近特に高まっているようだ。

また中国人民銀行は11日、中国の通貨政策執行報告を発表、人民元レート形成メカニズムに対して、表現を今までと異なるものに改良した。

これが人民元改革、人民元高につながる前兆と見る向きも根強い。

「B株は海外投資家が人民原資産に投資する重要なルートであり、通貨高期待の資金が流れ込んでいるようだ」（業界関係筋）という。

]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394190476.html Fri, 13 Nov 2009 16:03:17 +0900
１．日本　中国人観光客誘致に本腰、昨年100万人突破

共同通信が11日伝えたところによると、中国人の訪日観光を推進するため、日本の前原誠司国土交通相が今月23日に訪中し、中国国家観光局と協議を行う。

同報道によると、日本の鳩山政権は今後、観光を経済成長戦略の柱にしようと考えている。

日本の国土交通省が先月発表した新たな観光客増加目標では、2019年までに日本を訪れる外国人観光客数毎年延べ2500万人を目指すことを掲げた（昨年実績は延べ835万人）。

中国人訪日観光客数は昨年、初めて延べ100万人を突破した。

日本の観光庁が先月末に発表した最新統計によると、9月に訪日した中国人は9万8800人で、昨年同期比5.2％増加、9月としては過去最高を記録した。

日本政府は既に、外国人観光客誘致のための広告宣伝予算およそ50億円の25％を中国への宣伝に充てることを決定しており、来年には中国国内に3カ所の宣伝拠点を新たに設ける。








]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394189976.html Thu, 12 Nov 2009 16:02:45 +0900
騒音に都市住民が困惑している。中国青年報社会調査センターがこのほど行った調査（1万2770人対象）によると、98.8％の人が騒音に困惑しており、「困っていない」とした人はわずか1.2％だった。

騒音にはどのようなものがあるのか？調査の結果、77.2％の人が「住宅内装など建設工事の騒音」を第一に挙げた。次いで「自動車、地下鉄、列車などの交通騒音」（67.1％）、「大声で騒ぐなど生活の喧噪」（57.0％）、「工業生産の騒音」（50.1％）となった。

調査によると、騒音がもたらす困惑として、心がいらだつ（74.8％）、仕事・勉強に影響（61.9％）、眠れずに夜が明けることもある（61.6％）、聴力に影響（28.6％）、その他病状が発生（13.2％）などが挙げられた。

ではいったい何が騒音公害をもたらすのだろうか？回答に寄せられた理由には、企業および市民の騒音マナー意識の欠如（62.2％）、交通計画および市政建設の不合理（59.9％）、都市の発展には騒音公害は不可避（52.5％）、騒音防止設備が不十分（49.4％）などが上位に並んだ

中国科学院声学研究所の程明昆・研究員は、都市部の騒音は世界的問題であり、都市発展に不可避の問題でもあると語る。

道路がある場所に建築物を建てる場合、デベロッパーは騒音の大きさを明示すべきだと指摘する。騒音が発生した場合は、政府による環境評価、防音壁設置などが必要だとしている。

]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394189615.html Wed, 11 Nov 2009 16:02:03 +0900
プライスウォーターハウスクーパース
(PwC）が6日に発表した研究報告によると、新興市場国の都市の経済力が今後ますます強まるとみられる、2008年から2025年にかけては、世界の都市全体の国内総生産（GDP）ランキングでこれらの都市の順位が急激に上昇することが予想される。

上海市は08年の25位から25年には9位に上昇し、現在の上位30都市の中で経済成長率がトップになる見込みだ。インドのムンバイは29位から11位は、北京は38位から17位への上昇が予想される。

08年には世界大都市上位100都市のGDPが世界全体のGDPに占める割合は30％に達し、一部の都市ではGDPがスウェーデンやスイスといった中等国のGDPを上回った。


2.時速350キロの高速列車　武漢・広州間が3時間に

鉄道部はこのほど、新たに製造された時速350キロの高速列車「調和号」（CRH3型）6車両が国内で唯一このタイプの高速列車を量産している「中国北車唐車公司」で出荷前のシステム調整を行い、無事クリアしたことを明らかにした。

同社では月に時速350キロの高速列車を6車両生産できるようになった。

高速旅客鉄道網の主力列車として、「北車製」の高速列車は北京・天津都市間鉄道における500万キロ以上の安全で信頼できる運転を確保するとともに、武漢・広州間旅客専用線で長期間にわたる連続運転テストを完了し、10時間以上かかっていた武漢と広州間の運転を3時間前後に短縮した。


]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394189141.html Tue, 10 Nov 2009 16:01:05 +0900
中華人民共和国建国60周年および香港の祖国返還12年を迎えた今年、大陸部で「香港のイメージ」に関するインターネットのアンケート調査が行われた。

7日に発表された調査結果によると、回答者の90％以上が「香港は一番行きたい域外の観光地」と答えた。大陸部住民にとって、香港旅行の最も主要な目的は引き続き観光とショッピングだという。

同調査は「中国青年報」のサイト「中青在線」が実施したもの。回答者が香港に対して最も強く抱いているイメージは「買い物天国」、香港に対する最も一般的な評価は「繁栄、にぎやか」。

また香港に行ったことのない回答者の97％が「香港に行ってみたい」と回答した。

うち約70％は香港の映画、テレビドラマ、スターが大好きと回答しており、香港の成熟した映画・テレビなどの娯楽産業が、香港を紹介する重要な文化ツールになっていることがうかがえる。


2.商務部、「内需拡大は輸出減少を意味しない」

中国商務部の易小準副部長は天津で7日、「中国は内需拡大を経済危機対策および、長期的かつ、安定的で、比較的急速な発展を図る戦略的選択にしなければならない。

しかし、内需拡大は対外貿易と輸出を減少させることではない」と述べた。

これはこの日に行われた2009年中国国際貿易学会会議で述べたものである。

易小準副部長は「世界経済が回復の兆しを見せているが、まだ多くの不確定要素が存在している。

最大の発展途上国と新興経済体として、中国は多くの市場と対外貿易発展の優位性を持っている。

しかし、中国の対外経済貿易は保護貿易主義と貿易摩擦の激化などに直面している」と述べた。
]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394188541.html Mon, 09 Nov 2009 16:00:17 +0900
世界銀行（世銀）が4日に発表した最新「中国経済季報」では、中国は国内総生産（GDP）成長率の今年の予測目標8％を着実に達成しつつあり、最終的には8.4％に達すると予測されている。

世銀中国担当首席エコノミストの韓偉森氏は、中国政府が打ち出した大規模な財政・金融面での景気刺激策が中国経済の再生に著しい効果を収めたと指摘している。

世銀の報告は、中国は2010年も引き続き穏やかな成長を維持する可能性が高いが、構造面でやや変化が生じるという見方を示している。

世界の経済再生は今後当面の間、緩慢でリスクの多いプロセスを経ると予想されるが、中国輸出業が本来、極めて強大な競争力を備えていることから、中国の輸出は来年やや上向きになり、経済成長の足かせになることはもはやあり得ないと見られる。

一方、国内外の過剰生産能力によってインフレ圧力がかなり低水準を保っているため、来年の輸出入は、ほぼ同じスピードで増加すると予想される。

世銀シニアエコノミストの高路易氏によると、極度に緊縮したマクロ経済政策は今のところ実施されていないものの、流動性に余裕が残っている現状において、資産価格バブル化と資産調整ミスのリスクは間違いなく存在することから、貨幣政策は極めて用心深く進める必要があるという。

また、財政政策面では、2010年の財政赤字額は、横ばいあるいは2009年をやや上回る程度が適切と思われる。

同時に、政策面である程度の融通性を保証する必要があり、さらに多くの大がかりな財政刺激策は今のところ不要と指摘されている。


2. 上海ディズニー　投資額244億元、2014年開業へ

上海市人民政府新聞弁公室は11月4日午前8時30分、上海ディズニーランドの建設プロジェクトが国家発展改革委員会（発改委）の承認を得たことを発表した。

10年以上待ち望んだ、国内最大となるレジャー施設の建設がついに決定した。

上海ディズニーランドの建設について、中米双方は長年にわたり交渉を行ってきた。

互恵・ウィンウィンの原則に則り、2009年初めに協力枠組み協定を締結し、手順に基づき中国政府関係部門にプロジェクト建設に関する申請・報告を行ったという。

上海ディズニーランドの敷地面積は408万9435平方メートル(約410ヘクタール)となり、第一期工事は早くて来年に着工し、2014年に開業する見通し。 ]]> https://ameblo.jp/c-kabu/entry-10394188076.html Fri, 06 Nov 2009 15:58:22 +0900