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財産分与・慰謝料　いろいろな支払方法

Sat, 12 Dec 2015 10:50:35 +0900

【調停離婚・裁判離婚における財産分与の支払い方法】

◆金銭など・・・・61％
◆不動産・・・・23％
◆動産＋その他・・・・7％
◆金銭など＋不動産・・・・5％
◆その他・・・・4％

一括払い

長かった協議離婚にピリオドが打て、思い残すことなく次のステップに進めます。

◎離婚後の手続きなどで費用が必要な場合があるので、その分も見積もれる
◎貯蓄に回す分、新生活にあてる分に仕分けるなど計画的に賢く処理する
◎無駄遣いしないように要注意

分割払い

200万円近くになると、一括払い、分割払いが半々くらい。それ以上では分割払いの割合が多いです。

◎分割の回数は少なくして短期間で支払いが終わるようにしましょう
◎支払いが遅れた時の処置や担保を決めておく
◎初回の金額を出来るだけ高くして残りの金額を最小限にする
◎支払いに関する合意内容は、確実に実行してもらうように公正証書にする

現物払い

名義がどちらにいるか確認し、名義変更に必要な書類は離婚時に受け取り離婚したらすみやかに手続きを済ませます。

◎自動車を取得する場合は離婚時に譲渡証明書などの必要な書類をもらい、離婚後15日以内に名義変更の手続きを行う
◎不動産を取得する場合も、離婚時に権利証などの必要な書類をもらい、離婚後早めに名義変更の手続きを行う
◎株式などの有価証券は、できるだけ現金にしてもらうのが良いが、譲渡された時にはすみやかに名義変更して、株式市場を見据えながら良い時期に処分する

株式などの有価証券で受け取る場合・・・

株式や国債などの有価証券は、離婚時の価格で計算されるので、一見支障はないように思われますが、譲渡の手続き、税金、売却のタイミング、価格の暴落などの問題を含んでいます
譲る側が良かれと思ってアドバイスしても惑わされて欲を出さないように注意しましょう。
株式売買の経験がなければ、損をするリスクを取るより現金化してもらって受け取る事をオススメします

財産分与や慰謝料の支払い方法

Fri, 11 Dec 2015 10:53:26 +0900

支払方法は話し合いで決める

財産分与や慰謝料が合意に達したら、引き続き支払い方法について話し合っておく必要があります。

受け取る側としては、一括で貰いたいところですが高額な場合は支払う側の負担が大きくなるので分割もやむを得なくなります。

その場合は、分割回数と支払期間を調整します

この時の取り決めポイントは、出来るだけ期間を短く＆回数を少なく設定するように心掛けることです

分割払いにする場合、後々支払いが滞ったりする恐れもあるので初回支払金額を出来るだけ高く設定し、短期間で支払いが終わるようにすると良いでしょう。

離婚後の生活の援助や養育費のように定期的に支払うものは、一括や分割とは目的が異なるので

『就職が決まるまで毎月15日に〇万円を妻の口座に振り込む』

『再婚するまで毎月末に〇万円を妻の口座に振り込む』

というように、支払日・金額・期間・方法など具体的に決めましょう

離婚後に、財産分与や慰謝料を一括で受け取ると、気持ちが大きくなりがちですが、新しい生活を始めようとすると思わぬ出費がかさむものです

倹約を心掛けて、無計画な出費はなるべく控えましょうね

そして！

一番重要な事は、取り決めた内容を必ず公正証書として離婚協議書に残すことを怠らない事

これだけ注意しておけば、仮に支払いが滞っても、泣き寝入りしないで対応することができます

慰謝料は現金払いで

慰謝料を現金で受け取れば税金はかかりませんが、金額に相当する不動産などの物品で受け取ると税金の対象になることがあるので注意しましょう。

※現金には税金がかからないとはいえ、その金額が社会通念上明らかに高額と判断されると、税金の対象になる事があります。

離婚後も扶養してもらえる？！

Thu, 10 Dec 2015 10:56:06 +0900

夫婦の一方に離婚後の経済的な不安がある場合、収入の多い方から少ない側へ、財産分与の名目で離婚後の生活を援助することがあります。

例えば、専業主婦だった妻が離婚したからといってすぐに経済的に自立した生活を送るのが難しいというケース。

就職が困難というだけではなく、小さな子どもを引き取った場合も思い通りに働きに出る事は、なかなか難しいかもしれませんね

このような場合に安定的な収入が得られ自立した生活ができるようになるまで生活の援助をすることを扶養的財産分与とか離婚後扶養などといいます

扶養的財産分与の額は、以下の事を考慮し判断されます

◆婚姻期間

◆子どもの養育

◆有責の有無・程度

◆年齢

◆疾病

◆身体的障害・精神的障害

扶養的財産分与が認められるケース

●専業主婦だったため、経済的に自立するまで時間がかかる

●子どもが小さく働きに出る事が難しい

●高齢・病気などが理由で働く事ができない

●財産分与として受け取る額が少なく離婚後の生活が成り立たない

扶養的財産分与が認められないケース

●請求する側に生活を維持できる十分な経済力がある
（収入・資産・実家の援助・慰謝料など）

●請求される側に十分な収入や資産などの経済力がない

扶養的財産分与は、あくまでも補充的なものになります

金額や期間などの基準はなく、法的にもはっきりとした規定はなく、それぞれに状況が異なり、請求する側の年齢や職業スキルや請求される側の収入などによっても判断は変わります。

しかし、それは永続的な生活保障をしたものではなく、あくまでも安定した収入を得るための一時的な期間になります

一般的には、財産分与の取り分を増やしたり、慰謝料に上乗せするなどの方法が多いですが、なかには特有財産をあてたり、毎月の収入から融通したりするケースもあります。

期間としては、いつまでというように断定はできませんが

離婚後　　6か月～3年間

高齢・病気などの場合に、一生の扶養が必要と判断されることもあります。

財産分与をしたものの、わずかな金額しか受け取れずに離婚後の生活が不安だと思う場合は双方でじっくり話し合い、場合によっては専門家に相談し、離婚後の生活を安心して送れるようにしましょう

扶養的財産分与
いろいろな方法

◆財産分与を増額する

自分の取り分の中から、まとまった金額になる有価証券を譲る・月額4万円、援助機関を2年とみなし96万円を上乗せした財産分与を支払うなど、経済的な自立まで、月にいくら、いつまで必要かを話し合いで決めて財産分与に上乗せして一括で支払う方法

◆月額を定めて送金する

就職できるまで月額5万円を口座に振り込む・再婚するまで月額3万円を送金するなど、話し合いで決めた金額を毎月送金する方法

◆金銭以外のもので補充する

住居を提供する・光熱費を肩代わりするなど、現金ではなく、違う方法で生活費の負担をかるくする方法

離婚後のさまざまな手続き

Wed, 09 Dec 2015 10:27:34 +0900

前回の事では日常生活に関するざまざま手続きのチェックリストを載せてみました

手続き自体も多く大変ですが、手続きに必要になる書類等効率的に用意しておきたいものです。

例えば、運転免許証やパスポートの名義変更、児童扶養手当などの申請時には離婚後の戸籍謄本や住民票が必要になります

必要な時に毎回もらいに行くのも大変なので手数料はかかりますが、余分に申請しておくと便利ですよ

印鑑登録の必要性

家や車などの所有権移転登録の手続きには、印鑑証明書が必要になります

婚姻中に印鑑登録していた場合、変更ができないので、廃止届を出して登録し直します。

なお、印鑑は実印でなくても登録できますが簡単に入手できるものは避けましょう

また、変更するものや変更先によっては必要な書類が違っていたり、受付時間が変わっていたりする場合があるので重要な手続きのときには事前に確認を取っておくことを忘れずに

届出用紙もＰＣでダウンロードできるものも多いので、ダウンロード後に記入できる箇所は記入して持っていくと効率的に手続きが行えます。

それと、手続きの際には印鑑や身分を証明できるものを必ず持っていきましょう

離婚後の手続き　チェックリスト

Wed, 09 Dec 2015 08:15:23 +0900

優先順位をつけて早めに手続きを

離婚後は、役所や職場への届出以外にも変更手続きが必要なものがたくさんあります

全ての手続きを一気に済ませようとすると頭の中が混乱してしまうと思うので、まずは書き出してリストを作ることをオススメします。

私も離婚後に気が付いたものを書き出してみましたが、実際には後から

『あ！こんな事も変更しなきゃなのね・・・』

と、何度も何度も役所に行ったり、どこに問い合わせていいのかわからずてんてこ舞いになりました

リストができたら、緊急性や日常生活に必要なものを基準に優先順位をつけて、順位の高い方から手続きを行いましょう。

こうすることで、重要な手続きを忘れることがないので、安心です。

以下のチェックリストも是非参考にしてみて下さい

◆住民票◆

世帯主の変更
　　住所地の役所

引っ越すなら転出・転入
　　住所地及び転居地の役所

◆健康保険◆

手続きに必要な資格喪失証明書の請求
　　前夫の会社など

本人及び子どもの国民健康保険への加入
　　住所地の役所

◆年金◆

国民年金の第一号被保険者への変更
　　住所地の役所

年金分割の申請
　　居住地の社会保険事務所

◆印鑑登録◆

現在の印鑑登録の破棄及び新規登録
　　住所地の役所

◆運転免許証◆

氏名・住所などの変更
　　住所地の警察署または運転免許センター
　　（本籍地記載の住民票・現在の運転免許証・離婚後に転居した場合は免許証用の写真・印鑑が必要です）

◆パスポート◆

氏名・本籍地の変更
　　最寄りの旅券センター
　　　（一般旅券訂正申請書・戸籍抄本・現在のパスポートが必要です）

◆郵便物の転送◆

引っ越すなら新住所への転送
　　旧住所の郵便局

◆預貯金通帳◆

通帳の氏名・住所の変更
　　各金融機関

◆クレジットカード◆

氏名・住所・請求先などの変更
　　各カード会社

◆生命保険・損害保険◆

名義・請求先・受取人などの変更
　　各生命保険・損害保険会社

◆加入電話◆

名義・請求先などの変更
　　各電話会社

引っ越すなら電話の移転
　　各電話会社

◆携帯電話◆

名義・請求先の変更
　　各携帯電話会社

◆ガス・水道・電気◆

名義・請求先などの変更
　　各会社

引っ越すなら停止及び開始手続き
　　各会社

◆不動産（土地・家屋）◆

所有者の名義変更（所有権移転登録）
　　管轄の法務局

◆自家用自動車◆

所有者の名義変更（移転登録）
　　管轄の運輸支局

◆自動車保険◆

名義・請求先変更
　　各保険会社

◆賃貸住宅◆

婚姻中の賃貸住宅に住み続ける場合の名義変更
　　家主・不動産会社など

◆子どもの姓・戸籍◆

母親の戸籍に移動
　　管轄の家庭裁判所・管轄の役所

◆転入学◆

引っ越しによる転校
　　各学校・住所地及び転入先の役所

◆子ども手当◆

氏名・住所・支給先などの変更
　　住所地の役所

◆児童扶養手当・児童育成手当◆

受給資格がある場合の申請
　　住所地の役所

◆ひとり親家庭の優遇制度◆

医療費助成・ヘルパー派遣などの制度を申請
　　住所地の役所
　　

内容証明とは？

Tue, 08 Dec 2015 11:02:52 +0900

離婚について調べていると頻繁に出てくる

内容証明
（内容証明郵便）

これって、いったいどんなものなのでしょうか

クーリングオフや時効の中断などに使われますが、通常生活していく中ではあまり使うことはないものかもしれません。

内容証明とは、一般書留郵便物の文書内容について、証明するサービスのことをいいます

相手に伝えた内容、伝えたという事実を証拠として郵便局が保管してくれるということなんです

内容証明郵便のメリットとしては

◆一般書留郵便の一種なので、差出日を証明できる。
◆誰が、いつ、どんな内容を送付したのかを証明できるので、相手は内容について知らない、知らなかったということができなくなる。
◆配達証明をつけることによって、相手が受け取った日を証明できる。
◆相手に心理的なプレッシャーを与え、履行を促すことを期待できる。
◆離婚協議書がない場合も証拠つくりに活用することも可能。

郵送する文書や手紙とそのコピー２通を郵便窓口に提出すると文書１通は相手に郵送され、コピーを差出人と日本郵便が保管するというシステムです

日本郵便が内容の存在を証明してくれますが、その内容が真実かどうかまでの判断はしないのと、文書１通のみを対象としているので返信用封筒などの同封はできないので注意しましょう。

相手に届いたことを確実に証明したい場合は、配達証明や本人限定受取などのオプション（料金がかかります）もつけられるので有効に使いましょう。

なお、内容証明郵便の受付は限られているので、最寄りの郵便局で確認しておくことをオススメします

内容証明の書き方として、まず用紙の大きさや筆記具の指定はありません。便箋でもコピー用紙でもよく、手書きでもＰＣで作成しても構いません

字数、行数は１行２０文字以内
用紙１枚２６行以内

（横書きの場合は・・・）
１行１３字以内
用紙１枚４０行以内
もしくは
１行２６字以内
用紙１枚２０行以内

上記のように、まとめます

字数の計算についてはいくつかの決まりがありますので、詳しいことは郵便局などに問い合わせてみるのも良いでしょう。

また、内容を訂正、挿入、削除する場合も手順に従って正しく行い、押印が必要になります

電子内容証明
（e内容証明）

これは、eメールで作成した文書を、インターネットを通じて内容証明つきで送れるサービスです。利用には事前の登録と専用ソフトウエアのインストールが必要になりますが、文書データを送信すれば自動的に処理されるうえ、２４時間の受け付けでわざわざ郵便窓口に行く必要がないので、忙しくて郵便窓口まで行けないという方は是非、ご活用ください

戸籍　②子どもの戸籍を移すには？

Tue, 08 Dec 2015 07:40:47 +0900

家庭裁判所から許可審判書をもらったら、入籍手続きは役所の戸籍係で行います。

家庭裁判所の審判書というのは、簡単に言えば

子どもの氏を変更していいよ～

というものなので、必ず役所へ行って入籍手続きをしてくださいね

役所は子どもの本籍地か、子または親権者の住所地の役所になります。この場合も子どもが15歳未満なら親権者が届け出をすることになりますので注意して下さい。

『入籍届』は『子の氏変更許可申立書』とは違い、子ども1人につき1枚が必要になります

用紙は役所またはホームページからダウンロードして入手できます。

それに必要事項を記入して窓口に提出するだけですが、子どもの現在の本籍地、あるいは入籍後の本籍地でない場合、子ども及び入籍する親の戸籍謄本と、親権者である届出人の印鑑が必要になります

【手続きに必要なもの】

◆家庭裁判所の氏の変更許可の審判書謄本
◆入籍届
◆子どもの戸籍謄本（本籍地であれば不要）
◆入籍する親の戸籍謄本（本籍地であれば不要）
◆届出人の印鑑

なお、入籍届に届出人の署名押印があれば、役所への提出は代理人でもできます。その時には身分証明書の提示を求められる事があるので、忘れずに持っていきましょう。

さらに、住所が変更になる場合は転出・転入届の手続きが別に必要になります

【子どもの姓を変えられない場合】

子どもが15歳以上であれば、氏の変更は子ども自身で申請できるので、親権者が反対していても実行できます。子どもが15歳未満なら、15歳になるのを待って手続きすれば、母親の旧姓を名乗れます。

【入籍先の母親の戸籍の注意点】

◆同一の戸籍には親子２代しか入れない為、離婚時に自分を筆頭者にした新しい戸籍をつくっておきましょう。

◆婚姻中の姓を名乗る場合は、離婚届と一緒に（または離婚後３ヶ月以内に）離婚の際に称していた氏を称する届を提出しましょう。

戸籍　①子どもの戸籍をうつすには？

Mon, 07 Dec 2015 14:29:36 +0900

子どもの戸籍は、親権者に関係なくい一緒に暮らす親の戸籍にいるほうがなにかと都合が良いものです。

離婚届を出した時点で子どもの戸籍は婚姻中の筆頭者（ほとんどが夫）とともにそのまま残っているので、母親が引き取る場合は変更しなくてはなりません。

離婚後も結婚時と同じ氏を名乗る場合も、表向きは子どもと同じ氏ですが、法律的には子どもと氏も戸籍も別の状態になっています。

戸籍が別々でも母子の親子関係は証明できますし、戸籍が別々でも母親が親権者であることに問題はありません。

しかし、戸籍で母子関係を示す必要がある場合、2通以上の戸籍を用意しなければならなかったり、母親が旧姓に戻りたいと思っている場合は子どもと名字が違ってしまうなど、不都合がでてくることがあります。

これらの不都合を解決するために子どもの戸籍を移すにはどのような手続きが必要か、今日はお話しします

⑴
親権者でなくては手続きはできない

子供の戸籍を移すには、家庭裁判所の許可が必要になります。

その手続きは

子どもが15歳未満法定代理人である親権者

子どもが15歳以上子ども本人

が行うことになります

※15歳以上の子どもは手続きの主体者ですが、必ずしも本人が家庭裁判所に行く必要はありません。大抵は親権者が子どもの名前で手続きを行っているのが実際のところです。

母親が親権者なら戸籍も姓も自分の都合で変更できますが父親が親権者なら手続きは父親にお願いすることになります。

この場合、母親の姓と子どもの姓が同じでないと同じ戸籍に入れないので注意しましょう

⑵
変更許可は家庭裁判所へ

子どもの戸籍を移したい場合、まずは親権者の住所地の家庭裁判所に子の氏の変更許可申立書を提出し、子の氏の変更許可の審判の申立てをすることができます。

⑴で説明した通り、この審判の申立ては子どもが15歳未満なら親権者が、15歳以上であれば子ども本人が行う必要があります。

15歳未満で親権者が父親の場合、法定代理人である父親にこの申立をしてもらうか、親権者変更の審判申立を先にして、その許可を得てから、同じように子の氏変更許可審判の申立をすることになります。

親権者でない側の氏を名乗らせる・戸籍に入れるには、親権者側が同意して申し立てをしてくれなければできません

子どもを自分の戸籍に入れるには、自分で新しく戸籍をつくらなくてはなりません。旧姓に戻る場合でも実家の戸籍には入れません

上記のことから、子どもの親権者になっているかどうかは、とても重要なことです。離婚の際には親権者・監護者を決めるときは、子どもの戸籍や姓をどうするか十分に話し合っておくことのがベストでしょう。

申立用紙は、裁判所でも貰えますが、ホームページからダウンロードもできます。

子の氏の変更許可申立書

手続きには、この申立書の他に親子双方の離婚後の戸籍謄本、手数料としての収入印紙が必要です。

◆申立書
◆子の戸籍謄本1通
◆子が入る予定の親の戸籍謄本1通
◆収入印紙（子1人につき800円）
・連絡用郵便切手（裁判所に要確認）

子ども3人までは1枚の申立書でできますが、手数料は人数分必要になります。

提出書類に不備がなければ、審判書が即日発行されるところもありますが、後日郵送される場合もあります。

この審判書をもらったら、次は入籍手続きになります

続きは、明日

養育費は増額・減額できる？

Mon, 07 Dec 2015 12:15:26 +0900

結論を先に言ってしまうと・・・・

一度決めた養育費の金額でも、正当な理由があれば、離婚後に変更することも可能です

これは、支払期間が長年にわたることや、父母や子どもを取り巻く状況が変化することがあるからです。

養育費を支払う側、もらう側双方の生活環境に変化が起こった場合には増額・減額請求できるケースがあるということになります。

とくに、子どもが成長するにつれて教育費の負担が大きくなるので変更したい場合も基本は話し合いによって決めますが、合意できなければ家庭裁判所に申し立てます。

そこで正当な理由が認められれば、請求ができます

さて、増額・減額できる正当な理由とはどんなことを指すのでしょうか？

【養育費を増額できる正当な理由】

■子どもの進学、授業料などの値上げなどで教育費が増加した
■塾や習い事をはじめた
■子どもが病気やケガをして多額の医療費が必要になった
■養育する親の収入が病気やケガ、倒産、リストラ減給などで低下した
■インフレにより物価水準が上昇した

但し、あくまでも養育費を支払う側の経済状況が前提になります。
相手の収入に見合った程度の金額以上の増額は認められません。

それとは逆に、支払う側が離婚後に転職や起業をして離婚時よりも多くの収入を得るようになった場合は、その収入に応じた養育費の支払いを受けられる可能性があります。

【養育費を減額できる正当な理由】

■支払う側の収入が、病気やケガ、あるいは倒産、リストラ、減給などで低下した
■受け取る側が、就職や再婚などで経済的に安定した
■再婚後に子どもが生まれて生活費が増加した
■再婚相手に子どもがいるため生活費が増加した

養育費を支払う側にとっても離婚後に不測の事態が起こることがあり、その場合は養育費支払いの減額請求ができることになります。

もし相手が上記の理由をもって養育費の減額を求めてきて、それに納得できなければ減額理由の正当性を争点に再び調停をおこなうことになります。

ここで、素朴な疑問

養育費をもらう側が再婚をしたら、養育費は減額されるのか

再婚後も養育費をもらえるかどうかは、再婚相手と子どもを養子縁組するかどうか・再婚相手に子どもを扶養する能力があるかどうかによります

養育費は親としての扶養義務に基づくものです。

再婚しただけではその相手に連れ子を扶養する義務はないので養育費はこれまでどおりです。

但し、再婚によって経済的な状況が変わり、支払う側から減額を求めてきたときは話し合って決めることです。

養子縁組をすると法律上の親子関係が発生し、養親としての養育義務生じるため、現在もらっている養育費の減額理由が発生します。

その場合でも、養育費の支払いがなくなることはありません。

減額に関しては、協議で話がまとまらなければ養育費減額の調停を申し立てましょう。

そして、再婚をしても養育費を支払う側より、再婚相手の経済力が下回っている場合には、子どもを扶養する能力がないとして、減額は認められません。

親が離婚、再婚しても子どもには、生活水準が高いほうの親と同じ程度の生活を求める権利があるのです

養育費を多くもらえるための交渉術

Mon, 07 Dec 2015 10:40:31 +0900

前回の記事では

養育費算定表
※別ウインドウまたは別タブで開きます

この算定表を基に、養育費の相場はどれくらいになるのかを説明しました

養育費を取り決める際にはこの相場を知っているか知らないかによって交渉の仕方も変わってきます。

インターネットが普及している現代では、この算定表を知らない人の方が少ないかもしれません。

支払い義務のある方に協議の段階で相場とあまりにもかけ離れた額を請求しても、支払い義務者が算定表を知っていれば「そんな金額は高すぎる！」となる可能性もあります

もちろん、双方が合意できればそれはそれで何の問題もありませんが、話し合いで反感や反発をかうような金額を提示して合意に至らなかった場合は調停・審判となり、算定表に基づき妥当な額で納得せざるを得ない状況になることに注意をしなくてはなりません。

算定表はあくまでも目安であり、結果的に養育費をもらう側からすると最低算定表に記載された額を確保はするというように考えてみましょう

実際に算定表を見てみると請求できる金額に4～6万というように少し幅があります。

支払い義務者は交渉を進めるうちに減額を主張してくる事があると思うので、最低限はこの金額というように決めて、少し高い金額を請求しておきましょう。

離婚後に子どもを引き取ることになれば、養育費は出来るだけ多く受け取りたいと思うのは当然のことです。

しかし、長期間に渡り養育費を支払う側はできるだけ少ない額にしたいと考えるのが多いです・・

単純になるべく支払い額は少ない方がいいとか、離婚後の自分の生活を考えるとそんなに支払えない、払いたくても払えないなど、さまざまあると思いますが『受け取った養育費は本当に子どもの為に使われるのか？』という不信感が要因となっていることが少なくありません。

それらを考えると最初の話し合いの場では、あなたが希望する（提示する）金額がいかに正当なものなのかを信用してもらうように心掛けるとスムーズに進むかもしれませんね

正当性を認めてもらえるように、できれば数字を提示して何故この金額なのか説明できるように用意しておくとよいでしょう。

この数字というのは、〇万請求しますというものの他に

毎月食費で〇円
塾の月謝が〇円
毎月の病院代で〇円
今小学生の子どもが中学生に上がる時に制服代〇円
高校に入る時に制服代〇円
入学金や教科書代が〇円
習い事に毎月〇円
被服代が月に約〇円
毎月のお小遣い〇円

など、具体的にこれくらい養育するのに必要なんだというのを見せながら交渉できればベストだと思います。

参考までに・・・・

“AIU現代子育て考”によると乳幼児から大学を卒業する22年間での養育費は（出産費も含めて）トータルで1640万。

この養育費に幼稚園から大学まで（全て公立の場合）の教育費が1000万円。（全て私立の場合）の場合は2000万円がプラスされます

支払者が父親の場合は特に数字を実際に見せて養育費の妥当性に納得してもうのが基本です

離婚する相手から口頭でだいたい〇円欲しいと言われても、根本的に不信感を持っている場合はいくら子どもの為にと思っていてもなかなか納得してもらえない事が多いので、現実的な数字を見せた上でお互いに分担しましょうと請求額を述べるのが良いでしょう。

子どもの入院や進学等、特別な費用が生じた時は、双方協議して分担する

これは、離婚協議書によく使われる条文です。

この条文通り、離れて暮らす一方の親にも実現してもらうには、子どもに対して心からの愛情を持ち続けてもらえるような環境を作っておくことも重要といえるでしょう。

相手が面接を希望していれば、特別な問題がない限りは面接交渉をさせてあげるなどしましょう。

協議の時には、双方の合意で養育費の金額は決められます。

子どものためにも、なるべく多くの養育費を貰いたいと思っているなら、相手の気持ちを汲み取りながら上手な提案ができるようにしましょう。

たとえ、二人の話し合いでは合意に至らなかったとしても、これらのことは調停の場でも役に立つものになります