https://ameblo.jp/caa09520/ 金融・経済についてのさまざまな出来事や、時事問題について、勝手気ままに自分の考えを書き連ねていきます。 ja 　第一に、今回の日本政府の曖昧な対応が、「尖閣諸島は日本と中国の間で争われている領土問題である」と世界に宣言したことと同じ意味合いを持つことである。日本が船長を裁判に掛け、刑事罰を与えれば、中国との関係は一時的には悪化したであろう。しかし、世界から見れば、あくまでも中国人の日本への領海侵犯と海上での犯罪者の処罰という正当な主権の行使がなされたものとして捉えられる。そこでは領土問題はありえない。終戦直後の中国の地図では尖閣諸島は日本領となっており、中国政府も一時的には日本領とはっきりと認識していたはずである。海洋権益と領土拡大の意図が、ロシアとの国境問題の憂いがない現在、太平洋に向かうのは当然の帰結である。中国は領土問題では一切妥協はしないと強硬に明言している。したがって、今後日本の海保の巡視船が中国側の船舶に何らかのアクションを起こそうものなら、必ずや今回と同等、もしくはさらに強硬な姿勢に出てくることが予想される。大きく謝ったメッセージを世界に発してしまったものである。
　第二に、日本の法律は海外からの圧力で如何様にでもねじ曲げられるということを前例にしてしまったことである。拘置期限を残しての釈放は異例であり、一地方検察庁の判断での釈放とは誰も思わない。政府の説明は詭弁であり、日本国民のみならず、中国も世界も誰もが今回の決定は日本政府の判断と認識していることは明白である。日本国内での犯罪は、日本人でも外国人でも等しく法の下に平等で裁きを受けるという原則が、「尖閣諸島周辺海域での中国人は例外」とされてしまったことは、法治国家として恥ずべき出来事と言わざるを得ない。これが何を意味するかというと、今後は中国が気に入らなければ日本に圧力を掛け、日本の法律を無視をして、自分たちの思うように行動せざるを得ない状況をいつでも作り出すことができるということを、彼らに教えてしまったということである。中国は法治国家ではない。法は権力者には適用されず恣意的に解釈が変わることなど日常茶飯事である。日本も圧力を掛けさえすれば中国と同様と思われてしまったとすれば、不幸としか言いようがない。
　第三に、今後の海保の活動にも大きな制限をかけることになってしまったことである。圧力がかかればすぐ保釈となれば、海保といえども違法操業や領海侵犯を厳しく取り締まることができるはずがない。強制力のない警告ほど無力なものはない。今回の保釈により、中国漁船は大挙して尖閣諸島周辺海域へ押し寄せてくるだろう。拘束も逮捕も、ましてや銃撃などできない海保など、誰が恐れようか？　海保が無力となれば、まずは漁場を中国漁船が占拠し、その後中国海軍の艦船、そして尖閣諸島への上陸と、実効支配への布石を着々と打ち、行動をエスカレートさせて行くことが容易に予想される。日本政府の弱腰な姿勢が、海保に現場で断固たる措置を取らせることに躊躇させてしまえば、尖閣諸島が中国の手に落ちてしまうのは時間の問題である。
　第四に、日本は中国に国としてなめられてしまったことである。断固とした措置を取れない国ほど、相手にとって都合の良い国はない。いざというときに手をかむ犬に手を出すバカはいないが、しっぽを巻いて逃げる犬とわかれば、誰でも手を出してくる。領土問題だけではなく、今後は靖国神社、歴史教科書、中国批判の新聞の社説、中国に批判的な政治家のパージ、日本国民の言論統制へと介入できるチャンスを与えてしまった。これはナチスがオーストリア、チェコ、ポーランドに対して行ったことを、中国は日本に対してでいると思わせてしまったことと同意である。菅直人はさしずめ日本のチェンバレンであろう。宥和政策では結局ナチスを止めることができなかった歴史を、彼はしっかりと学ぶべきであろう。市民運動家の感覚で国の舵取りである外交を行うと、取り返しのつかない愚行を起こすことになる。
　第五に、日本のみならず南沙諸島の問題を抱えるベトナム、フィリピン、その他のASEANの国々にも脅威を与えてしまったことである。日本が毅然として厳正に対処すれば、他国への中国の行動も抑制されたものになったであろう。しかし、日本が言うことを聞くならば、さらに力のない国々は、もっと容易にねじ伏せられるだろうと中国は考えるであろう。中国海軍は何としても太平洋への海路を確保するため、これらの国々を今後同様の方法で恫喝しにかかるであろう。幸いにして最近ではアメリカが先手を打って、ASEAN＋米国で中国包囲網を構築しつつある。しかし、要である日米安全保障が動揺していれば、中国包囲網はあっという間に瓦解してしまう。今回の事件で、日本も中国の脅威をまざまざと感じたはずである。したがって、ASEAN各国の懸念や不安に真摯に向き合い、中国の野心的な領土拡張政策に、日本として大きなくさびを打ち込むべきであろう。
　第六に、日米安保に亀裂が入っている今、中国は明らかに日本の足下を見て手を打ってきているということが認められる。尖閣諸島は日米安保の範囲内というのは建前で、アメリカは尖閣諸島問題には介入してこないということが明らかになってしまった。安保の範囲であれば、艦船の１隻や艦船でなくとも調査船程度の派遣はできたはずである。中国もアメリカが出てくれば、むやみやたらと問題行動は起こしてこないはずであるが、今回は口先の、しかも平和的解決を望むとの何とも曖昧な声明でお茶を濁した。そこには何らの行動もない。つまり、仮に中国が尖閣諸島を実効支配することになったとしても、日本単独で対処しなければならないということを意味する。１９８２年にイギリスとアルゼンチンの間で起きたフォークランド紛争では、イギリスの戦力とサッチャー首相の断固たる姿勢で、占拠されたフォークランドを奪還したが、日本にはその気概も戦力もない。アメリカの後ろ盾を望むことができない今、管政権はどのようにしてこの問題に対処して行くのであろう。
　第七に、管政権には国防の概念のないことが露呈してしまったことである。国家の主権の範囲である国境の厳格な警備は国防の基本である。それをあたかも中国の主権を認めてしまったかのような対応は、つけ込む隙を与えたことに他ならない。当面の問題回避の場当たり的な対応が、紛争当事者の行動に抑制をかけたという歴史はない。必ず次の問題を大きくすることに繋がる。中国は尖閣諸島を日本の領土と認めていない以上、必ず次のステップを踏んでくるものと容易に予想できる。今回の釈放の決定は、管政権の望む短期的な問題解決になるどころか、どこまで本気で来るのか試してやろうという誘惑を中国に呼び起こさずにはいられなくしてしまった。事実、逮捕に関して日本政府に対し謝罪と賠償を要求している。これに対し何らの対応を行わない限り、フジタの社員は釈放されないし、レアアースの禁輸も解けることはないであろう。今回の釈放は、最悪のタイミングで行った最悪の選択肢を選んで、国益を大きく損ねてしまった。所詮小市民の市民運動家に国家の大局観は望むべくもないのであろう。 ]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10659192086.html Sun, 26 Sep 2010 00:38:31 +0900 鳩山首相と小沢幹事長の金の問題は、日本の政治の不毛さを如実に表したエポックメイキングな事件である。残念ながら将来に禍根を残さずにはいられない事件である。この2つの問題は、次の3点で歴史的な汚点となる。

1つめは、国民の納税意識の希薄化を招くことである。

11億7千万円もの巨額の母親からの贈与に対して、首相自身がまったく知らなかったという説明を、一体誰が信じるのであろう。収入のことを考えもしないで、巨額の経費を湯水のごとく使う人間には、それこそ一国の経営を担う資格はない。まともな生活者であれば、入りがいくらで出がいくらかぐらいは、漠然とではあっても必ず把握しているはずである。億というお金を毎年使う者であればなおさら、その資金の出所はどこなのかを知っていなければ、経営は破綻する。常識的に考えても知らなかったとは到底信じることができない。

また、母親からお金が出ているのであれば、少なくとも親子の会話で、「あれでお金足りたの？」「うん、何とかなったよ。どうもありがとう」程度の会話はなされるのが普通である。鳩山家ではお金を渡すのも受け取るのも、感謝もありがたみも、親子の会話さえもない家庭環境なのであろうか。そんなことはありえない。
政治家というものは、そんな姑息なうそでさえ平気につけるようになってしまう人種なのであろうか。

11億7千万円を自分の知らない間に受け取り、使うだけ使ったいたという説明を鵜呑みにして追徴課税、重加算税をかけない国税の腰砕けの対応もいただけない。仮にこの件が首相ではなく一般の民間人であったら、おそらく、国税の査察が入って逮捕であろう。ダブルスタンダート言われても仕方がない。そんな大金を使っていながら、資金の出所はわかりませんでした･･･という説明が通るほど国税は甘くない。明らかにミスではなく脱税である。

しかるに、今回の件は贈与税の納付のみでお咎めなしである。権力を持つものは納税をも許されるという悪弊を作った国税の責任は重い。これでは誰がまともに進んで税金を納めようと思うのか。権力を握れば脱税は見逃されるというインセンティブを政治家に与えてしまったことと同じである。権力者とそうでない人とは基準も厳しさも異なるという印象を与えた影響は、将来における国税の納税業務に対する支障がボディーブローのように効くこととなろう。


2つめは、国民の順法精神の希薄化を招いてしまったことである。

1国のトップに立つ2人のリーダーがともに相続税法違反、政治資金規正法違反の疑いをかけられたということは、前代未聞の異常事態である。いやしくも国政を担うもの、立法を行うものは、一般の国民以上に法に忠実であり、法を犯すことのないよう努力することが求められる。法を作るものが、「一般人は法を守れ！、俺たちは治外法権だ」では、法を守ろうとするものがいなくなってしまう。

首相は、「その件は終わった･･･」などと言っているが、本来リーダーたるもの、「瓜田に沓を入れず、李下に冠を正さず」の率先垂範が必須である。後ろめたいことがあれば、言葉に説得力がなくなり、人は付いてこなくなる。仮に、母親からの贈与を本当に知らなかったとしても、疑われた以上はそれ相応の対応が求められる。少なくとも「法的には問題なかったが、道義的・倫理的にはおかしいと思うので、自主的に追徴課税分と重加算税分は支払います･･･」とでも言うべきであろう。

この件は、もし見つからなければ納税をしないで、そのまま時候を迎えたことであろう。見つからなければ何をやってもかまわない社会を鳩山首相は望んでいるのであろうか。そんな人間が1国のリーダーとしてこれから何を語るのか？　子供たちに一体何を教えるというのか？　首相の対応はあまりにも無責任と言わざるを得ない。


3つめは、政治そのものに対する不信感を増徴させることである。今回の政権交代は、古いしがらみも多く、癒着やお金に関するトラブルも多い自民党を下野させて、新鮮・清廉な民主党に一度賭けてみようという国民の意識がそうさせたものだと私は考えている。しかし、民主党のＴＯＰ2人がお金をめぐる事件の当事者という、かつての自民党でもなかった醜聞に巻き込まれている状況を見ると、与党にも野党にも期待は持てそうもないという政治不信が確実に国民の間に浸透することとなる。

小沢氏は「検察と徹底的に戦う」と言い、首相は「戦ってください」と応援する。これがこの国のリーダーとなった2人の会話と聞くと、悲しくなるのは私だけであろうか。政権さえ取れば、あとは法を曲げてでも身内は守ると言っているようなものではないか。

小沢氏は検察批判ではなく、「自らの潔白を客観的な証拠でもって明らかにします」と言うべきであり、首相は「まず、事実を自ら明らかにして、その上で問題があれば結果責任を取るように」と指示すべきであろう。

「疑惑があれば道義的な責任を取って辞めろ」「秘書がやったことは政治家がやったことと同じ」という過去の発言を無視し、首相の地位にこだわり続ける鳩山氏には無理な話でしかない。


政権さえとれば･･･という考えは、与党民主党の議員たちにも広く蔓延している病気である。輿石氏は、検察のリークを調査するチームを立ち上げるという。捜査の可視化法案も今国会に提出するという。これは明らかに検査への圧力以外の何物でもない。

そんなチームよりも、民主党独自または国会で鳩山・小沢疑惑を徹底調査するチームを編成するほうが先であろう。民主党には自浄能力が欠如しているとしか考えられない。そんな声が民主党議員の中からあがったという話はついぞ聞いたことがない。一切の批判が封じ込められているとしたら、それこそ民主党に民主主義はない。ロベスピエールの恐怖政治が現代の日本に出現したような異様さである。

社民党も国民新党も表立っての批判がない。特に社民党は野党時代はあれほどお金に関しては煩かったのに、与党となったらこの静かさとは･･･　彼らですら政権を取ればこのざまである。民主党の議員が、法を曲げて、いや逸脱しても、自分たちだけは許されると考えるようになるのもおかしくない。小沢氏を擁護する議員の声の背後には、そんな意識が垣間見えるところを、私は空恐ろしく感じる。

こうした状況を見て、政治不信にならない人間がいるだろうか？

民主党は信用できない。自民党は古い体質を引きずっていて退場したばかり。社民党、国民新党は問題外。批判はまともだが投票には値しない共産党。消去法だとみんなの党とは･･･

この国の選挙にはあまりにも選択肢が少ない。



]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10439012747.html Wed, 20 Jan 2010 23:25:36 +0900 鳩山首相はオバマ大統領との会談時、普天間の移設問題に関して、「私を信頼してほしい」と述べたそうである。その舌の根も渇かないうちに今度はシンガポールで、「見直しを前提としていることはオバマ大統領も合意している」と意味不明の発言をしている。この人は、日本国の首相であるが、その自覚が本当にあるのだろうか？　はなはだ疑問の多い発言があまりにも多すぎる。首相としても言葉の重みをもう一度十分に認識すべきであると思う。

そもそも、鳩山首相にはリーダーシップが本質的に欠けているのではないか。普天間に関して首相は「県外が望ましい」といい、岡田外相は「嘉手納統合が望ましい」といい、防衛相は「キャンプシュワッブへの移転」と、３者がそれぞれ勝手にバラバラの発言を繰り返している。一昔前であれば閣内不統一で内閣総辞職ものである。３人の意見が異なることは一向に構わない。しかし少なくとも閣僚が外部に発信する情報は１本化されてしかるべきであろう。そうしたリーダーシップを鳩山首相が発揮した形跡はまったくない。党務は小沢、外務は岡田、予算削減は仙石･･･と丸投げにし、その間の調整を試みることもしていない。些事にまで首を突っ込めといっているのではない。大きなビジョンを提示し、それに沿うもの、沿わないものを見極めてしっかりと路線を決めることがリーダーとしての役割であろう。現状ではあまりにも無責任な対応であると言わざるを得ない。

政治家である以上、行動という言葉の裏づけが必ずなければならない。沖縄の外への移転に言及するのであれば、代替候補地を早急に明確にすべきであり、当然、候補地への説得に乗り出さなければならない。しかし、そうした具体的な行動があったことは一度として聞いたことがない。今のままではどの案も時間切れで、普天間継続使用という最悪のシナリオが現実味を増すばかりである。いたずらに沖縄県民や普天間の期待だけをあおるだけあおり、最後にどん底に突き落とすような所業は、誰であっても許されるべきものではない。

リーダーたるもの、八方美人であってはならない。アメリカにも沖縄にも社民党にもいい顔をしてリップサービスを繰り返し、いたずらに関係者を混乱させるようなことは野党の党首であれば許されよう。しかし、与党のしかも首相たるものは常にベターな案を決然と選択し、非情な覚悟で犠牲者に当たるべきであろう。もちろん、切り捨てたところにはそれなりのケアは必要であるが、それがエゴの増徴を招かぬよう常に注意を払う必要がある。

残念ながら鳩山首相にはその覚悟があるようには見受けられない。タイムリミットに際し、どう転ぶのか？そんなことを懸念させるリーダーを持った国は不幸である。

]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10396857303.html Wed, 25 Nov 2009 23:55:02 +0900 内閣府が７月～９月期のGDPの速報値を発表したが、その数値は何と実質で年４．８％！　景気の実感からすると、意外な高さの成長率である。

もっとも個別の寄与度を見ると、この成長率もいささか心もとない。現状の成長率は、貿易と設備投資の２分野で何とか引っ張っている状態であり、最もウェイトの高い個人消費は０．７％、名目ではマイナス０．１％である。公共投資はすでにマイナスとなっており、政権交代後の混乱と予算執行の遅れにともない、さらに落ち込むことが予想される。また、住宅投資はマイナス７．７％で、住宅需要に関しては厳しい状況がまだまだ続くものと思われる。

個人と住宅は、すでにボーナスの大幅なカットがニュースでも報じられており、来年にかけても低迷が続く。さらに雇用不安が輪をかけて消費者心理の悪化を推し進めている。残念ながら現状では自律回復は難しく、雇用と所得についてのカンフル的な政策がなされない限り、個人消費は上向かない。

さらに悪いことに、どうやら日本はデフレに陥ったようである。GDPデフレーターは０．２％と非常に低水準で、これは５１年ぶりの低い数値だそうである。持続的に物価の下落が起きると、日本経済にとっては大打撃を与えかねない。物価の下落は消費者の買い控えを誘い、売り上げの減少、需要の喪失、所得の削減、雇用の減少、買い控え、物価の下落･･･とデフレスパイラルにはまりかねない。物価が下がって喜んでいられるのは今のうちで、いずれ経済に壊滅的な影響を与えるものがデフレスパイラルである。これだけは何としても食い止めなければならない。

民間需要がエンジンになりえないのであれば、公共投資で有効需要を創出するしか有効な手立ては見つからない。個人的には緊縮財政で１日も早くプライマリーバランスを黒字化させるべきと考えているが、デフレスパイラルを避けるためには一時的な棚上げもいたし方がない。もっとも野放図な国債の発行は、長期金利の上昇を招き、利払費の増大により、自らの首を絞めかねない。何とも悩ましい状況である。

ところで、民主党の一部では無利子国債も検討しているようである。個人で購入すると、相続税評価額を０にするという裏技をつけての発行とする制度設計がなされているらしい。姑息な手段とは思うが、１つの手段ではあろう。

それよりは、贈与税の非課税枠を、一時的にたとえば５，０００万ないしは１億円とし、使途の制限を設けなければ、住宅、自動車、耐久消費財への波及効果が大きくなるのではないか。この非課税枠は、相続時生産課税制度とも分離し、純粋に非課税としてしまうのである。相続税はたかだか１．６兆円である。これが０になったとしても、こども手当てに所得制限を設ければ十分補填することが可能である。これにより、被相続人から相続人へ大幅な資金移動が生じ、相続人には住宅以外でも、どんどん消費してもらえばよい。無駄遣いをすればするほど有効需要が創出され、個人消費と住宅投資が大きく伸びるものと思われる。

金持ち優遇との誹りを受けるであろうが、金を持っているものに使わせてこその成長率である。残念ながら貧乏人に薄くばら撒いても政策効果は薄いのが現実である。最終的には全国民にとってプラスとなるということを丁寧に説明し、人々を納得させることができるか。これが政治の役目であろう。



]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10390141327.html Mon, 16 Nov 2009 23:55:58 +0900 岡田外相は普天間基地の移転問題に関し、「選挙で言ったことは公約ではない！」と国会で大見得を切った。マニフェストで書かれていないことは、たとえ政治家の口から出た言葉であっても、後で好き勝手に反故にできるし、いくらでも変えられるという内容である。政治家の言葉はいつからそんなに軽いものになってしまったのか？

以前でも選挙ではリップサービスのようなことも若干は存在した。しかしそれは、政策に何ら影響を及ぼさない平の政治家であれば、ある程度は許された問題である。少なくとも現職の閣僚が、しかも国会の答弁で述べるべきことではない。自らの言を否定するに等しい行為は、今後彼の述べる内容はすべてが虚言であると宣言しているものである。私は今後岡田氏の言は信じない。

岡田氏の言動は組閣後、首をかしげる内容があまりにも多い。普天間だけでなく、日米安保、天皇陛下のお言葉発言、アフガニスタン支援･･･そして今回の公約発言と、以前の姿勢からは考えられないほど稚拙かつ短慮な言葉が多い。心労による睡眠不足か、はたまた心身症かと思われるほど言動がおかしいと思っているのは、私だけあろうか。

常識的な岡田氏を知るだけに残念でならない。
政治家、特に閣僚の言葉の重みを十分に認識できる思考力を回復し、1日も早くまともに戻るよう祈るのみである。



]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10381033502.html Thu, 05 Nov 2009 01:36:11 +0900 アメリカのノンバンク大手のCTIが破綻した。負債総額は$649億。史上6番目の規模の破綻とのことである。

CTIはリーマンショック後の混乱期に、GSやMSと一緒に銀行に転換し、FRBの管理下に入った。アメリカ政府もCTIは銀行になったということで、$23億も資本注入を行った。その公的支援は破綻によって焦げ付き、返済されない見通しとなった。

CTIはオリックスのアメリカ版ノンバンクである。（実際にはCTIが本家だが･･･）取引先も中小企業を中心におよそ100万社ほどある。この破綻は、アメリカの中小企業向け融資が厳しい状況にあることを、図らずも露呈させてしまった。今後は中小企業向け融資は絞り込まれ、貸し渋りがますます激しくなるものと予想される。

投資銀行業務を持つ銀行は、リーマンショック後プレーヤーの数が減ったため、好決算のラッシュであったが、融資に依存する銀行は大手でさえ厳しい状況である。大手に比べ体力も弱く、取引先にも中小が多い地銀にとっては、さらに状況は厳しく、すでに100行以上も破綻している。政府による自動車購入補助などの景気刺激策によって、7-9月のGDPの伸びは年率3.5%と大きな伸びを見せたが、その効果の消滅する10月以降は景気の先行きに不透明感が強い。残念ながら、景気刺激策も一部の大手には恩恵を与えたが、中小企業や個人所得、さらには雇用によい影響を及ぼすこともなく、一時的な刺激にしかならなかったようである。

投資銀行業務で稼ぐことのできない地銀は、景気の回復による融資の増加に期待するしかない状態であるが、回復以前に、今の手持ちの債権が徐々に蝕まれている状態である。失業率の増加により、サブプライムの10倍の規模のプライムローンの延滞率もジワリと上昇してきている。また、債権の不良化はRMBSからCMBSへと移りつつある。実際に消費不況の影響から商業地からのテナント料も下がり気味。ショッピングモールの中も空きスペースが増えてきており、潜在的なデフォルトリスクは高まりつつある。

プライムとCMBSの不良債権化は地銀の抱える爆弾である。連鎖的に爆発して第2の金融恐慌になるか、景気の回復によって不発弾として処理できるか。どちらになるのかは時間の問題である。

]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10379384316.html Mon, 02 Nov 2009 23:21:27 +0900 長期金利が上昇してきた。10年物の国債指標銘柄の利回りが1.4%を超えた。日本の財政状況を考えると、金利の上昇は避けられないと思われる。

バブルの崩壊以後、日本の金利は日銀のゼロ金利政策、量的緩和政策、不況の長期化での資金需要の減少による影響で、日本の金利は長期間低金利のまま推移してきた。国債は主に国内の金融機関に消化されてきた。これは景気低迷により融資が伸びなかったことと、優良企業は資金調達を直接金融にシフトしたことにより、消去法で国債の運用にすがるしかなかった幸運による。

しかし、日本には不安要因があまりにも多い。民主党政権の2010年度の予算規模は100兆円に迫る勢いであり、しかも歳入は40兆を切る可能性も指摘されている。日本はすでに、国と地方を合わせた借入金の残高が1,000兆円を超えているといわれている。これは400万円の収入の人が、1億の借金を抱えているにも関わらず、さらに年間600万円の借金をして、年間1,000万円の生活を維持しようとしていることに等しい。こんな生活が長続きしないことは小学生でもわかることである。

小泉首相の時代、「国債の新規発行額を30兆円以内に抑える」と公約した金額の実に2倍の新発債が発行されるとしたら、一体誰が買うのだろうか？

民主党政権はマニフェストを金科玉条として政策を進めているようであるが、財政再建を誰も唱えていないのは無責任の極みである。子供手当ても高速道路の無料化などのバラマキは、どう考えても財政再建よりも優先順位が低いものと私は考える。自民党にはその流れを変える力はなかったが、政権が変わった今こそ、本当にしなければならない政策に手をつける絶好のタイミングである。そうでなければ、莫大な借金の付けを後代に残すことになりかねない。大衆迎合的な口当たりの良い政策を並べることは、並みの政治家なら誰でもできる。しかし、どんな不評な政策であってもそれが真に必要なものであるならば、命を賭してもやり抜くのが真の政治家である。

日本にもそうした真の政治家が出現することを切に願う。

]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10376269044.html Thu, 29 Oct 2009 23:08:48 +0900 BNPパリバは、ソフトバンクの相場操縦とアーバンコーポレーションの資金調達時の不正行為で、業務停止が免れない状況となった。パリバは会社としてもコンプライアンス軽視がはなはだしく、過去にも損失飛ばし商品の販売、EB債の売り浴びせなど何度も処分を受けている。何度処分を受けても改善されないのは、「不正であろうが何であろうが、利益を上げた者勝」という企業文化によるものと思われる。

社員の報酬体系は、フランス企業とはいえ、米英並みに出来高払いで、利益を上げれば上げるほど報酬は高くなる。また、他の外資同様入社と同時に「次はどこの会社に自分を高く売り込もうか･･･」と考えている社員が多い。こうした土壌は、短期で巨額の利益を上げ、ボーナスをもらったらさっさと辞めて、他の企業にヘッドハンティングされて、さらに高い報酬を得ることを目指すインセンティブが働きやすい。

アーバンのスキームを主導したエリックもまさにこうした人種であり、ドイチェでも、リーマンでも、そしてパリバでも同じことを繰り返してきているようである。彼らの関心はひとえに自分の報酬のみであり、クライアントがつぶれようが、株主が大きく損を被ろうが、さらには今いる会社が法令違反で処分されようが、そんなことは一切関係ないと思っている。したがって彼らは、問題が大きくなり会社に処分を下される頃には、すでに退職し、他社で仕事をしているか、もしくは海外に高飛びしているかで、すでに手が届かないところにいることがほとんどである。

金融取引の専門性の高い分野は、巨額の利益が転がり込んでくる可能性も高い代わりに、巨額の損失が発生する危険性や法令違反の危険性も高い。それに従事する社員は、その専門性を武器に、上司も把握できない状況を作り、「利益を上げているから好きにさせろ」という自分だけの聖域を設けさせてしまう環境に陥りやすい。パリバのケースはこのような状況下で、担当者に好き勝手にさせた結果であると思われる。

リーガルリスクの代償は、業務停止、業務改善命令、さらには不正利益の拠出等、企業の業績に甚大な影響を与える結果となった。ソフトバンクに絡んだトレーダーも何らかの処分がなされるとのことである。しかしながら、法人への処分と比べ、当該個人への処分が仮に業務停止だけであったとしたら、あまりにも軽すぎるのではないか。監視義務を怠ったという責めは負うべきとしても、基本的に会社の舞台を利用しての個人プレーが一番の問題点である。刑事罰とは行かないまでも、最低限不正行為の結果得た報酬については全額没収するなどの法整備が必要である。また、エリックのように他社に行こうが、海外に高飛びしようが、とにかくとっ捕まえて報酬を吐き出させるような仕組みづくりが必要である。

個人の暴走を止める手立てを欠いたままであれば、また第2、第3のパリバが出てこないとも限らない。



]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10375568986.html Wed, 28 Oct 2009 23:59:55 +0900 沖縄の普天間基地の移転問題で、日米間がギクシャクしだした。
アメリカ側は、キャンプシュワブの沖合に若干の移動であれば同意の可能生ありとの球を投げてきたが、日本側はノー回答であった。この問題と海上給油の問題では、国家間の約束とはどんなものかを深く考えさせられた。

普天間の問題は、日米合意から既に10数年も経過しているにもかかわらず、専ら日本の国内事情により放置され続けている。民主党政権は、合意を反故にして沖縄以外または海外への移転を求めていくつもりであるらしい。

合意したのも、放置したのも、自民党政権時代の置き土産であるから、ひとえに自民党の責任は大きい。民主党が責めを負う筋合いでないことは明白である。「我々はずっと反対してきた」という岡田氏の気持ちは良くわかる。

しかし、岡田氏は日本国の外相である。外相が国家間の約束事を一方的に反故にするということは、国家間の重大事となる。一昔前なら戦争にもなりかねない。本来であれば民主党の政策以前に国家間の約束は重いはずではないのか？政権が変わる度に国家間の約束が履行されないとなれば、外交上他国は一体何を信用すれば良いのだろう？

合意が履行されないとわかれば、日本の信頼は大きく損なわれる。既にこの2つの防衛問題だけで、ワシントンポストに、「中国以上に厄介な国」との社説も掲載された。もちろん一部の意見ではあろうが、国防をアメリカに依存する以上、こうした意見が総意となる前に芽を摘む必要がある。

国家間の約束は、どんな政権であろうとも、基本的は政党の政策よりも優先されるべきものであると私は考える。変更はその約束が果たされた後の交渉で決められるべきものである。何も果たされぬまま合意を反故にするような行為は、「日本は政権が変われば過去の約束事はすべてチャラになる」と世界に向けて宣言しているものである。そのような国が一体だれから信頼されるだろうか？

日本のような軍備をアメリカに依存している国が、「アメリカと対等な立場・・・」といったところで、海外、特にアメリカではまともに受け取る者はいないのではないか。自国の防衛を他国に依存する者は、どこまで行っても半人前でしかない。もっとも、再軍備をすると言った瞬間に、中国は猛烈に反発するであろう。冷静に東アジアの情勢を見極めると、日米安保条約の元、アメリカに防衛を任せるしか選択肢がないのが現状である。すでに中国は軍事大国であるばかりか、経済的にも日本を抜き去り、アメリカに匹敵しうるパワーを持ちつつある。10年、20年前であれば可能であった選択肢かも知れないが、今ではありえない。大国中国に対抗するためには、何としてもアメリカとの緊密な関係を維持し、中国・もしくはロシアに楔を打ち込まれないようにすることが肝要である。

パワーのシフトが起こりつつある微妙な時期に、他国の信頼、特にアメリカの信頼を裏切るような行為は、百害あって一利なしである。北朝鮮の核や拉致、日本海の天然ガスなどの資源の帰属問題、尖閣、竹島、北方領土などの領土問題など、日本だけの力ではいかんともしがたい問題の解決に、どうしても他国の力、特に力がある者の支援が必要である。

普天間の移転は多聞に国内問題である。そして、地元を説得しまとめるのは政治の大きな役割である。民主党政権は1日も早くこの問題に決着を着け、アメリカとの約束を果たし、アメリカと共同で中国のパワーに対抗すべきである。

]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10372035232.html Sat, 24 Oct 2009 09:18:54 +0900 私の記憶が正しければ、民主党がマニフェストに書かれている政策を実施するための15兆円の財源は、無駄の排除、公務員の削減、特殊法人などの廃止で生まれる15.3兆円で十分まかなうと、小沢幹事長も藤井財務相発言していた。

来年度の支出で見込まれる概算要求が史上最高額の95.4兆円！　しかも税収は40兆円前後の予想である。収入の2倍以上の資金を支出に当てるという神経は、一体どのようなものであろうか？

今回の概算要求では、自民党政権時代に民主党が「無駄である」と攻撃した項目も数多くそのまま盛り込まれているようである。もし、それらが本当に必要であるのなら、なぜ当時無駄と判断したのか、そして、なぜ今は必要なのかを検証し、その判断の誤りを明確にすべきであると思う。

自民党の予算に民主党の政策をまるまる乗せて概算要求を作るのであれば、それはサルでもできる作業であろう。われわれが民主党に期待したことは、不効率かつ無駄に浪費されている資金を、効率的にしかも成長性の高い分野に優先的に配分し、それによって閉塞した現状を打開し、新たな成長戦略に日本経済を乗せるということであったはずである。

しかるに、今やっていることといえば、公共事業の凍結が目立つ程度ではないのか。その凍結も一時的なもので、無駄な事業が復活する可能性も十分ありうる。痛みの伴う公務員の削減や、特殊・独立行政法人の廃止などは手付かず。さらに不透明な公益法人などは話題にも上らず。天下り廃止に至っては、斉藤元大蔵次官をトップに据えるという明確な公約違反。「辞めて14年なら天下りではない」とは一体どんな論理であろうか？　辞めて14年なら天下りも渡りも明確に認めるということなのか？　あまりにも場当たり的な対応をしていると、期待は一気に失望に変わるであろう。
（もっとも、私はもうすでに失望しているが・・・）

お金を使うことにはマニフェストをかざし、痛みを伴う政策にはマニフェストを隠しだんまりを決め込むとは、姑息以外の何ものでもない。

私は、国民に対する民主党の本気度は、自らの支持母体である官公労に痛みを強いる「公務員削減」をできるかどうかで図ることができると考えている。支持母体をも敵に回して改革を迫るのであれば、喜んで応援したいが、郵政の公社化を進めている現状では、期待すら無駄なように思われて仕方がない。

私の場合、民主党政権への不安は、鳩山首相のリーダーシップのなさに帰結する。重要な政策ですら閣僚に丸投げで、しかも今のところ統率を取る気配も見えない。日本郵政社長人事での亀井総務相との会談の内容を聞くにつけ、「この人には当事者意識はあるのだろうか？」と疑わざるを得ない。もっとも重要な人事ですら、直前まで知らずに蚊帳の外にいたということが露呈してしまったことをどう感じているのか？

昨日から、予算の無駄の削減を目的とした「行政刷新会議」がやっと開かれたが、首相にリーダーシップがない分、仙谷さんに覚悟を示してもらうしか期待できそうなところはない。
少なくとも2009年度予算の88.5兆円を1円たりとも超えることがなく、それでもなお民主党の望む15兆円の政策が実現できるということを示してもらいたい。

昨日は株価は下がったが、政策の実現可能性しだいでは、さらに大幅に落ち込む危険性がある。すでに外資は日本の先行きに見切りをつけ、着々と資金を引き上げているようである。
小泉改革とまでは言わないが、少なくとも成長戦略をはっきりさせるべきであろう。

斉藤社長でも何でもかまわないが、歳入よりも多い国債をなんとしても消化するために、郵政を公社化した
といわれないようにしてほしいものである。


]]> https://ameblo.jp/caa09520/entry-10371170365.html Fri, 23 Oct 2009 01:49:49 +0900