飲食店やってみた

創業融資を受ける

Tue, 12 Jul 2016 15:56:03 +0900

個人店が事業を始める際、よほど自己資金が潤沢な場合を除いてどこからか融資を受けることになると思います。
特に銀行などとのコネがない場合、最も一般的な借入先として挙がるのが日本政策金融公庫(通称：公庫)です。
政府系の融資機関で、実績のない初めての個人事業主でも融資申し込みが通りやすいと言われています。その融資申し込みをする際、選択すべき事項が１つ。それは、独力で申請するか、税理士などを通して申請するか、です。(税理士ではないが、不動産業者や内装業者などが支援してくれる場合、ここでは『独力申請』とみなします。理由は後ほど)

敢えて書く必要もなさそうですが、それぞれのメリデメを一応。

<独力申請のメリット>
公庫への審査申し込み自体は無料。したがって、経費をかけずに金策できる。
<独力申請のデメリット>
税理士申請に比べて融資却下となるリスクが大きい。

<税理士使用のメリット>
ほぼ確実に融資が通せる。もし、どうしても融資が降りないと思われる状況であれば、あらかじめ教えてくれる。
<税理士使用のデメリット>
着手金と成功報酬が発生する。また、ほとんどの税理士は顧問契約を結ぶことが前提となっているので、費用がそれなりにかかる。

独力申請は文字通り、自分で公庫に行って申し込み用紙をもらい、提出書類を用意し、申請する方法です。ここでいう提出書類とは、住所や履歴書など型通りのものから、いわゆる『事業計画書』と呼ばれる事業の見通しをまとめたものなど多岐に渡ります。

公庫は、いきなり受理した書類を『承認or却下！』とするわけではなく、ある程度事前相談に乗ってくれます。すなわち、『こんな見通しで事業を始めたくて融資申し込みを出したいんだけど、通りますかね？』と相談すれば承認されそうかどうか、見通しを教えてくれます。
なので、「融資申請なんて全くやったことなくて分からないよ」という人でも、取り敢えず行って相談してみれば無駄足にはならないでしょう。

ただ、相談に乗ってくれるとはいえ、相手はお金を貸してくれる公庫。親身に相談に乗ってくれてるようでも、心のなかでは「こいつに金貸して、大丈夫かな」という品定めをしていることでしょう。なんたって、創業融資はほとんどの場合、無担保・無保証人。なにも実績の無い人になんの保証も取らずに貸してくれるっていうんだから、そう甘々な審査にはなりませんよね。慣れていない人にとっては、多少不安が残ってしまうのが独力審査の難点です。

ちなみに、不動産屋や内装業者、厨房機器屋など飮食の新規開店時に関わる業者は結構、公庫への融資申し込みをサポートしてくれます。だいたい無料です。
とはいえこのサポートは税理士がやってくれるように公庫の担当者へ根回ししてくれるというほどのものではなく、提出書類の書き方サンプルなどをくれる程度がほとんどです。したがって、独力でやる場合に少しマニュアルが追加された程度といった感じでしょう。

税理士申請は、税理士と事業主とで予め討議を重ね、健全な事業計画を作成して申請する方法です。税理士事務所によっては、書類提出も税理士がやってくれて、公庫担当者との面談も税理士事務所でやるので、事業主は公庫に行く必要無しというところもあるようです。
事業計画なども税理士が作ってくれるので、なんといっても楽。そして、予め公庫の担当者へ根回ししてくれている場合が多いので、成功率も格段に高いです。
前述の通り、創業融資は無担保・無保証人ですから、『得体の知れない素人が作ってきた計画書』よりも『税理士がチェックしたうえで大丈夫と判断された計画書』のほうが公庫側としても安心ですよね。

事業計画を立てる際も、税理士相手であれば(公庫担当者が相手の場合と比べて)多少ぶっちゃけて話すことができます。『それはどう考えても無謀でしょ』的な計画を話したとしても、わざわざ税理士が「この人、最初はこんな無謀な計画考えてましてね・・」なんて公庫に言うはずがありません。なので、融資云々は抜きにして、実際のところ自分の見通しってどうなのかという相談ができます。

それだけやってくれる税理士ですから、当然費用は発生します。
相場は・・と言いたいところですが、これが意外と結構マチマチ。僕が調べた範囲で高いところは『着手金５万＋成功報酬は融資金額の４％』なんてところがありましたし、『着手金３万＋成功報酬は融資金額の２％』、『着手金２万＋成功報酬は一律３万』なんてところもあります。

いくつかの税理士事務所に話を聞きに行ってみましたが、『報酬が高ければ良い仕事してくれるわけでもない印象』です。公庫の融資申し込みなんて、上記の通り、素人でもやっていることです。よほどポンコツ税理士でなければ、失敗なんてしないでしょう。なので、報酬金額と税理士の人柄、顧問料などを比べて決定すれば良いと思います。

そう、顧問料。僕が話を聞いた税理士事務所ではいずれも、融資申し込みは顧問契約を結ぶことが条件でしたので、これはそういうものなのでしょう。これが結構高いです。だいたい月に２～３万かかるとみていいでしょう。その代わり、確定申告において青色申告ができるようになります。青色申告がなにものなのかはココとかを見てみて下さい。

青色申告にすることで課税対象額が６５万円控除されます(税金が６５万円安くなるわけじゃないですよ。課税の対象となる儲けが６５万安く計算されるということです。実際に安くなる税金は１０～２０万でしょう)し、他もろもろの特典もつきます。節税に関するアドバイスなどももらえるので、顧問料を払った分だけの見返りはあるのかなと思います。

さて、僕の場合は、税理士を通して融資申し込みを行いました。
理由は『融資申し込み失敗したら全てがパーになるから』です。

公庫に限らず、多くの融資申し込みは物件が取得済みであることが条件。すなわち、融資が通るかどうかを待ってから物件取得費用を払うということができません。それに、物件がとれてしまったら家賃も発生するので、内装工事や厨房機器発注と並行して融資申し込みを行うことになります。万が一、審査が通らなければ全てが水の泡どころか、先に支払っていた諸々の費用も無題になりかねません。事業を始める上での大前提となることですので、確実に承認される方法を選びました。

とはいえ、直前まで資金節約をするために独力申請という手も残してはいました。
その際、『独力申請を通すのは実際、どのくらい難しいのか』ということを調べてみたのですが、分からずじまいでした。
大して難しくないという話も聞きましたし、失敗した例もいくつかあるという話も聞きました。感覚としては『８割方通るのかな』という印象でしたが、不透明な部分もありましたので、確実性を重視しました。

余談として、『飲食業(美容院も)は脱税しにくい』ということが言われています。
客の入りを見てメニューを見れば、客単価などからだいたいの売上は推し量れますからね。変に売上が少なかったりしたら、調査の対象になるでしょう。でも、適法な範囲でなるべく節税はしたいというのも本音です。なので税理士を味方につけるメリットも出てくるのではと思います。

余談ついでにもう一つ。公庫に融資申請を出す際、『自己資金はどうやって貯めたか』を見られます。そして、コツコツ稼いで貯めたものでない場合、不利になるようです。
僕の場合、株式投資をやっていたのですが、そこを結構突っ込まれました。『投資で儲けた金』というのも査定ではマイナスになるようです。逆に損失が出ていたとしても、それはさほどマイナスにならないとのことです。あぶく銭で得た元手はNGってことですね。僕もまさに、自己資金を少しでも増やそうと思って投資をしていたので、この点は驚き＆ドキドキものでした。

内装業者の選定

Fri, 08 Jul 2016 11:17:45 +0900

物件が決まったら、次に選定しなくてはならないのが内装業者。
いや、正確に言うと、物件が決まる前に選定しておいたほうがいいです。
なぜかというと、
物件の内見時に同行してもらったほうが、より細かくチェック可能なので。

物件契約の際、事前に内見をして各条件をチェックする場合がほとんどだと思いますが、過去に内装業をやっていない素人の場合、どこをチェックすべきなのか分かりません。僕も飮食で働いた経験はあるので、『ここにキッチン置いて、ここにテーブル置くと導線がどうかな・・』程度はイメージできますが、引かれている電気の容量がどうとか、ガスがどうとか、外装工事をする際に足場が組みやすいかどうかとか、そこらへんは正直、ちんぷんかんぷんです。
家賃とか、初期費用などの物件契約面だけ見て契約してしまうと、その後の工事で『そんなに(工事費)かかるの！？』とか『使おうと思ってた調理機器使えないじゃん！』ということになりかねません。それを防ぐため、その道のプロにもちゃんと見てもらいましょう。

・物件も決まっていないのに、内装業者と契約できるのか？
内見同行してもらうだけなら、契約する必要はありません。契約しなくても「飲食店やろうと思ってて、業者探してるんだけど・・」と声をかければ、快く「物件の候補があるなら内見同行しますよ！」と言ってくれる業者がほとんどです。実際、内見同行した業者に工事も依頼する場合がほとんどですから、彼らにしてみれば一種の営業活動なわけです。
そして、業者の候補が複数ある場合、それぞれの候補と内見に行ってみることをオススメします。
業者によって、チェックポイントや意見などが微妙に異なるからです。
話しながら、業者の社風や知識なども推し量れます。内装工事は飲食店開店にかかる初期費用において、最も高額になることがほとんど。工事が始まれば途中変更も難しいですから、よく考えて選定しましょう。

・業者はどうやってみつけるのか？
知り合いがいればまだしも、そんなコネ無いよという方。僕もそうです。ですが、今は便利なマッチングサイトがあります。例えばココ。
こういうところを使えば、複数の業者を手間なく見つけることができます。

内装デザイン・工事費というのはほとんど『言い値』です。ざっくりした相場(飮食店だったら坪30万～80万など)はありますが、クオリティなどでも変わってきますから、一概に『安ければ良い』とも言えません。ただし、僕含めて飲食店をやろうと思っている人はカツカツの開業資金をやり繰りしている場合が多いでしょうから、『良いモノを作ってくれるなら高くてもしょうがない！』と言い切れないでしょう。過去の作例や業者ごとの相場を確認しながら、自分に最も合う(と感じる)業者を見つけましょう。

・自分でできるのか？
たまに、『内装は自分でやりました！』というお店の記事を見ることがあります。DIYなどが好きな人であれば、その延長で楽しみながら作業して、本来お金を出してやってもらうところを自分でやるから費用も浮く！と思われるでしょう。僕もDIY好きなクチですから、これを少し考えていました。実際はどうなのか。
まず、『内装は自分でやりました！』には２つのタイプがあると思います。

１つ目は『椅子や机、壁の塗装など目に見える造作を自分でやる』タイプ。
おそらく主流派です。僕もやろうと思っていました。が、今はあまりやる気がありません。
それには以下の理由があります。
・自分でやったところで、そこまでは安くならない(場合が多い)。
・やはりプロの仕事は違う。

自分でやる場合にしても、材料費はかかります。材料買って、工具も買って、まとめて運ぶために車も借りて・・などやっていると意外と費用がかさみます。「業者に頼むと何十万もするところを自分でやったから０円！」などという体験談もありますが、０円ってことはないでしょう。当然、業者に発注するよりも安くはなるでしょうが、自分でやることを検討するなら材料費の見積もりはしておくべきです。

そして当たり前ですが、いくら趣味で多少の経験はあろうが、アマチュアはアマチュア、プロはプロ。歴然とした力量の違いがあります。プロが使い慣れた材料と充実した道具、環境でやれば数時間で終わる作業を、アマチュアの場合は数日かけることもあります。プロが１時間で終える壁塗装をこちらが丸１日かけてやったところで、安くなる内装工事費は１～２万円とかそんなものでしょう。
何より出来栄えが違います。椅子や机などは自宅で使う場合と違って、ひっきりなしに色んな体格のお客さんが色んな使い方(重いかばんをかける、ひきずる、肘をつくなど)をすることを想定しなければなりません。求められる強度や耐久性は私用の場合と段違いです。

２つ目は『ガスや電気、各専門業者への発注も全て自分でやる』タイプ。
有名なところだと『三鷹バル』の一瀬さんなどですね。普通、工務店に頼めば中間マージンが発生するところを自分でやれば安く済む、と。そりゃ理屈は分かるけど、現実問題、難しくないか？と思います。

こういう方のインタビュー記事とかを読むと「いやいや誰でもできますよ」と言われている場合が多いんですが、僕はそうは思いません。いざ発注するとなったら、具体的にどこに頼めばいいのか。ガスは？電気は？排水は？排気は？そして、自分で思いつく限りの業者に連絡をとった結果、果たして本当にそれで足りているのか？各業者の工事が始まってから、『この工事はまた別の業者に頼まなければいけなかったんだ！』と、なりはしないか。不安です。

そして、そんなバタバタ頑張った結果、費用が安くなっても工期が延びて無駄な家賃がかかったり、いまいち使いにくいものができあがったら、それは成功といえるのか。
手作りでやれば愛着も湧くという意見もありますが、その愛着は自分からお店に向くものであって、お客さんからお店にも同様に向くとは限らない。諸々の不安要素を考えると、慣れた業者に発注するのは文字通り『必要経費』なんじゃないかと思います。

・内装業者のタイプ
僕が選定していた経験上、内装業者には２つのタイプがあると思います。
１．デザイナーと施工業者が別個になっている場合
２．デザイナーと施工業者が同一会社の場合

僕は１の『別個タイプ』に発注しましたが、選定の際には『同一会社タイプ』の方とも会って、話を聞きました。それぞれで感じたメリット・デメリットを書いておきます。

<別個タイプのメリット>
・デザイナーの感性次第だが、こちらの想像を超えるような尖った提案などをしてくれる。『こんなデザインにしたら後の工事で職人に文句言われそうだな・・』というようなしがらみがない。
・デザイン費と工事費で費用が明確。同一会社の場合、デザイン費は安くなってるけど、その分工事費に乗っかってたとしてもこちらでは判断できない。

<別個タイプのデメリット>
・デザイナーはだいたい個人とか数人でやられているところが多いので、費用や質などは物凄く『人』依存。大手に比べれば安心感に欠ける場合がある。
・施工する工務店も街の小さなお店であることが多いので、工期管理など裏方作業が大手ほど徹底されていない。複数案件を掛け持ちされると、こっちの工事進度にもしわ寄せがくる。

<同一会社タイプのメリット>
・このタイプは複数人のデザイナーと施工職人などを抱えておける大手。大手ならではの経験数や実績など安心感がある。
・最初にきっちりとした工程表を出してくれるところが多いので、進捗状況が分かりやすい。

<同一会社のデメリット>
・建坪がXXなら席数はいくつで、客単価はいくらくらいを想定して雰囲気はこんな感じにして・・と『型にはめた』デザインをしたがる。個性の光る店にしたい場合は合わない可能性あり。
・見積もりを取ってみた結果だが、別個タイプと比べて料金が割高になることが多い。

といったところです。
とにかくかかる開業資金。少しでも安くなるにこしたことはないですが、あまり無理をすると「こっちで20万安くなったけど、それによる皺寄せであっちが30万高くなった」とかいうことになりかねません。局所ではなく全体の質と効率を見て、出すところには出す、締めるところは締めるという采配が必要になると思います(それがそんな簡単にできたら苦労はしないんですがねｗ)。

マネーパートナーズで両替してみた

Tue, 24 May 2016 12:02:01 +0900

<はじめに>
・この記事はマネーパートナーズの宣伝を目的としたものではなく、広告料なども頂いておりません。
従って、なるべく客観的な目線から皆様の役に立つ記事になるよう、心がけています。
・今回はイギリスに行くために利用したため、ポンド-円を前提とした両替になっていますが、マネーパートナーズが扱う通貨(ドル、ユーロ、元など)であれば、どれも要領は変わらないと思います。適宜読み替えて下さい。

お店のインテリアを調達するために、ロンドンに行こうと思っています。
ロンドンではポートベローマーケットという世界最大規模の骨董市が毎週土曜に開かれておりまして、それはそれは圧巻の品揃えなんです。
マーケットでは露天売りの人も多いことから、カードが使えない場合もあります。
なので、あらかじめ現金でポンドを用意しておいたほうが面倒が少ないです。

今回のような買い付けに限らず、海外に行く際に必ず必要となるのが現地通貨の調達。
最も一般的かつお手軽なのは空港にある両替所で入手することだと思います。
空港に限らず、両替所で交換する際には手数料が発生するため、実際のレートほど良い条件では交換できません。

これは本日時点のとある両替所でのレートです。

公定のポンド-円相場は1ポンド158.5円ですが、両替所でポンドを買おうとすると1ポンド168.3円となります。
つまり、100ポンド用意しようと思ったら公定のレートだと15,850円で買えるのに、実際は16,830円必要となり、1,000円ほど損した気分になります。
いくら現金調達するかは人それぞれですが、1週間滞在の場合300ポンドくらいは用意する人が多いかと思うので、手数料による差額というのもバカになりません。

そこで、お得な調達方法はないものかと調べていて見つけたのがマネーパートナーズ。
http://www.moneypartners.co.jp/exchange/
本業はFXなどの為替取引サービスのようですが、ここだと、格安の手数料で両替が可能のようです。
詳しい内容はリンク先などのwebページをご確認頂くとして、実際にやってみた感想・注意すべき点などを書いておきます。

<良い点>
・レートは超優良。公定のレートとほぼ変わらないくらいで両替が可能。
・両替実施のためには口座を解説しなければならないが、FX取引などはしなくてもよい。純粋に両替のためだけに開くことが可能。
・web上で申し込みをしてから、翌日もしくは翌々日くらいに書類が送られてくるので、そこに書いてあるパスワードでログインすれば口座開設完了。郵送やどこかに足を運ぶ必要もなく、簡単スピーディー。

<注意すべき点>
・レートは超優良だが、手数料が一律500円かかる。なので両替金額が少ない場合はあまりお得にならない場合もある。
・100通貨単位(100ドル、100ポンドなど)でしか買えない。なので、250ポンド欲しい場合は200か300かのどちらかにしなければならず、ちょうどいい額の両替ができない場合もある。
・両替した通貨の受け取りは空港で。ただし、受け取りの申し込みから最大11日の日数が必要になる場合もあるので、旅行直近の両替は難しい。受け取り営業所も24時間営業ではないので、深夜/早朝便の場合も要注意。
・開設した口座に両替用の資金を入金する必要がある。インターネットバンキング(メガバンクやジャパンネット銀行など)からなら振込手数料無しで可能だが、それ以外の口座しか持っていない場合、振込手数料が発生する場合がある。そうなるとますますお得感が薄れるので、そちらも開設しておいたほうが良い。

とまあ、注意すべき点のほうが多くなってしまったのですが、なんたってレートが良いので、上手く使えばとてもお得に両替が可能です。
旅行までに期間があって、まとまった現地通貨が必要な方は検討してみても良いのではないでしょうか。

振り出しにもどる危機

Mon, 02 May 2016 17:35:24 +0900

物件・施工デザイナーが決まり、税理士や各業者とも話をし始めて全てが順調に進みだした！
と思ったら、なんと大家がちゃぶ台をひっくり返してきた・・。
どこに出しても構わないと言っていたダクトを上まで上げろとか、他に契約希望者が出てきたからそっちに貸すぞとか。なんだよ、それ。
どうやら飲食用にテナントを貸すのは初めてで、近所の連中と話したりしているうちに日和り始めた感じ。

物件関連のトラブルは過去に働いていたところでもあったので避けられないものなんだろうけど、なんていうか借りる側の弱いところだな・・。

借りるはずだった物件を前提にメニュー構成や集客計画、内装イメージなどを固めていたのでショックが大きいけど、結局は自分の手の届かないところで起きている話ならば冷静に構えているしかないのか。

開業資金への考え方

Tue, 26 Apr 2016 17:34:51 +0900

今日はデザイナーさん、内装工事業者さんを伴い、２回目の物件内見。
といっても、僕は大してやることもないので、なんとなーく建物の内部や外部を見ているだけ。

飲食店開業にはとてもお金がかかります。
物件取得に、店舗デザインに、内装に・・。
最初はなるべく自分でやって、出費は抑えようと思ってましたが、やめました。
やはり、それでご飯を食べている職人が大勢いる分野ですから、付け焼き刃で勉強した素人が独力でやろうったって中々難しいです。

１０万円を節約するために自分でやって微妙な出来にしてしまうよりも、投資と割りきって開店後に回収すると決めたほうが本業に集中できます。
とはいえ、全部を何から何まで外注してたらお金がいくらあっても足りないので、そこは人によって線引きが変わるところですけどね。

１０万単位で変動する工事や厨房機器見積もりの話をした後、スーパーでは２円安いモヤシを選ぶ。
金額じゃないんだ、こういう抑えられるところは抑えようという姿勢が大事なんだ。
・・と思いたい(笑)。

居抜きかスケルトンか

Tue, 19 Apr 2016 11:22:55 +0900

物件を取得する際、重要になるのが『居抜き』か『スケルトン』か。
簡単に言うと、
居抜き→前の借り主が飲食店をやっていて、その設備が残っているままの物件
スケルトン→前の借り主の設備などが無い、まっさらな状態の物件
です。

お互いにメリット・デメリットがあるため、一概に「居抜き(スケルトン)のほうが良い」ということは言えないようです。webで調べてみても、ほとんどのサイトが『一長一短なので状況により決めましょう』と煮え切らない結論になっています。まあ、本当にその通りなのでしょうがないとは思いますけどね。

僕の場合、スケルトンに方針を決めて物件探しをしました。
ご参考までになぜスケルトンに決めたかを。

僕の開業したいハンバーガー屋に必ず必要となる調理設備、それはパティを焼くグリルです。
鉄板ではなくグリル。バーガーにとっては命ともいえる設備であり、妥協できない部分です。
ですが、グリルを使っている飲食店なんてそうそうありません。
グリルがあって、広さ・賃料・立地も希望通りなんていう物件は奇跡が起きない限り無いのではないかと思います。
なので、例え居抜きで物件取得できたとしても厨房設備の入れ替えはほぼ確実に発生してしまうため、そこにかかる費用を考えると結局スケルトンと大して変わらないという事態が予想できました。
それならば、自分で使いやすいように組み立てられるスケルトンのほうが魅力的です。

上記のように、設備上の理由から僕はスケルトン一択で臨みました。同じように居抜きでは絶対にクリアできない要件がある方はやはりスケルトンに限ってしまったほうが効率的に物件を探せます。
逆に柔軟に対応できる業態の方は居抜きで探すのがいいのではないでしょうか。上手くはまれば費用も期間も大幅に節約できるそうですから。

物件を探そう

Mon, 18 Apr 2016 16:51:45 +0900

飲食業をやろうと思ったら必ず必要になるのが物件。
イートイン、テイクアウト専門など業態は数あれどほとんどの人が開業用に物件を探す必要が出てくるのではないでしょうか。

飲食業用の物件と言っても、立地から設備から賃料から検討の要素は多岐に渡り、翻弄されている最中です。専門的なアドバイスなどは業者さんのほうが詳しいことを書かれていると思うので、探し方について僕が感じたことを書いておきます。

物件を探す方法は不動産屋への直接訪問、ネット、街歩きをして空き物件を探すなどがありますが、僕が物件探しを始めた際、周囲から一番おすすめされたのが『不動産屋への直接訪問』でした。

ある人の話によると、住居用はともかくとして、業務用の物件はだいたい地域のネットワークがあり、空きが出るとネットなど一般に情報が流れる前に知り合い同士で借り手探しが行われ、良い物件ほどその段階で決まってしまうんだとか。だから、良い物件をいち早くゲットするには地元密着の不動産屋(おじいちゃんおばあちゃんがやっている、何十年もやっているようなところなど)を何度も訪問して顔を覚えてもらうのがいい、と。

なんとなく分かるような気もしたので、僕もそれにならって不動産屋参りを重ねました。
が、そこで感じたことは実績のない個人店開業志望の人が訪問したところで、適当にあしらわれて終わりというケースが多いです。
二言目には「(希望しているような物件は)無いよ」「この辺りは、そういう条件で探してる人多いからねー」など真摯とはあまり言えないようなお言葉を頂戴することがほとんどでした。
大して賃料の高くない個人店用の物件を熱心に探すよりも、大手のチェーン店の世話したほうが確実で実入りがいいでしょうからねー。ま、これはだいぶ被害妄想が入ってますがｗ。

結果、僕の場合はネットで希望の物件を見つけることができました。

これはあくまで一例ですが、ネットの不動産紹介サイトも数多くあり、特定のサイトにした掲載されていないような物件もあります。不動産屋行脚をするにせよ、サイトめぐりをするにせよ、特定のツテだけを鵜呑みにせず、アンテナは数多く張っておいたほうがよさそうです。

コンサルタントの使い方

Thu, 30 Jul 2015 16:57:21 +0900

開業する際の飲食店をどのような店にするか、作戦立案と情報収拾の真っ最中です。
ほんと、こういう時にネットって便利です。
本などに比べて情報の質や量に劣ることもありますが、タダで、移動時間ゼロで漁れるのはありがたい限り。
そうやって、色々調べ物をしていると、必ず『飲食店開業コンサルタント』的な方のページにたどり着きます。
僕も前職がITコンサルタントだった関係で、『コンサルティング』っていうビジネスには感じるところがあります。今回は僕がコンサルタントとして働く中で感じた、『コンサルに依頼する３つの場面』について書いてみます。
飲食に限らず何かしらについてコンサルタントに依頼しようと思っている方、「『コンサル』って単語、色んな場面で聞くけど一体どういうやつらなんだ？なんか胡散臭い・・」と思われている方々のご参考になれば幸いです。

＜場面その１＞　自分(自社)にないスキルの補完
「飲食業をやってみたいが、何の業界知識もなく、何をしていいのか分からない」
「会社を中国に進出させたいが、海外展開のノウハウを知らないし、中国人の知り合いもいない」
など、目標に対して自分で賄える能力が明らかに不足している場合です。たぶん、一般的にコンサルに依頼される場面はコレだと思います。
僕の考えから言って、このような場面でコンサルに依頼するのはアリです。
大抵、コンサルタントフィー(料金)って安くないですからね。まさにこういう時のために活用すべし。
ただし、「何もわからん→丸投げで依頼してしまおう」というのは少々もったいない。

報酬をコンサルティングにかけた時間にするのか、成果次第にするのは契約によって異なるとは思いますが、知識ゼロの状態で依頼すれば当然、コンサルタントは基礎の基礎部分からクライアントに説明したり、調査したりということになります。
となると、当然料金も高くなる。冒頭に書いた通り、大抵の情報はネットで手に入ります。もちろん、個々のクライアントの事情に合わせたきめ細かい情報まで掘り当てるのは難しいですが、「飲食をやろうと思ったらどんな準備が必要？」「中国ビジネスの実体って？」みたいなざっくりした話はすぐ見つかります。
こういう基礎の基礎みたいな情報は予め仕入れ、具体的に分からないことを明確にしたうえで依頼したほうがいいです。その理由として、

一つは料金を節約するため。コンサルに不必要な労力を使わせないことで、発生する料金もしぼれます。
もう一つは舐められないようにするため。全てのコンサルタントがそうだとは決して言いませんが、色々な人がいる職業です。もし、相手が『本当に何も知らず、自分の言う事は何でも信じるズブの素人だ』と思ったら、少なからずクライアントに対する緊張は緩まるでしょう。
よく『コンサルタントは口だけ出して、結果に対する責任はとらない』と言われますが、まあ、そういう部分はあるかもしれません。そういう仕事ですから。
だから、コンサルに舐められ、いい加減な提案を採用して失敗し、損をするのはクライアント自身です。そうならないためにも、自分で調べられる範囲は自分で調べ、少しでも知識をもったうえで依頼することをオススメします。

＜場面その２＞　自分(自社)で手が回らないスキルの補完
「自社でも調査チームを持っているが、現状の仕事に手一杯で新しく採用して教育している時間がない」
など、やることは分かってるんだけど、手がまわらない場合です。これも依頼するのはアリだと思います。『場面その１』で記載した内容からすると、「自分でノウハウあるんだから、仕事量調節するなりして、なんとか回せばいいのに。金の無駄じゃん」と感じるかもしれませんが、実際問題として、仕事量のやりくりも難しく、今月以内にできる人が必要というような場面もあると思います。

新たに人を育てるのは時間がかかりますし、小さい企業にとって、人を新しく採用するというのは中々の決断です。これから数年間、その分野での仕事が増え続けるならばまだしも、とりあえず数ヶ月のピークを乗り切るために都度、増員しているわけにもいきません。コンサルへの期待値もハッキリしているならば、無駄にはならないでしょう。
ただ、気をつけるべきは期間を明確にすべきということです。難しい仕事をこなせば、それだけ仕事をした人のスキルはあがります。自社の社員であればそれが会社のノウハウとなって蓄積されるわけですが、コンサルがスキルアップしたところで当然、クライアントにとってはさほどメリットがありません。
難しいことではありますが、コンサルに依頼するのは一時的なものと決めて、逆になるべく知識やノウハウを吸い取って自社で賄えることを目指しましょう。

＜場面その３＞　自分(自社)でやるのが面倒だから
「法律が変わるらしいが、改正の内容を知らない」
など、自分で調べれば分かることなのにやらない場合です。場面その１に記載した『依頼する前に自分で調べる』をせず、かといって場面その２のように『超忙しくて手が回らない』わけでもない、といったところでしょうか。もうお分かりの通り、このような場合にコンサルに依頼するのはムダです。やめたほうがいいです。

こういう風に客観的に書くと、「いや、そんなムダなこと普通しないでしょ」って思われがちですが、僕の経験上、結構このケースは多いです。特に、大企業でどこの部署に何人くらい外部からの人が入ってるか見えにくくなっているような場合は、こうなってしまっている可能性が充分に考えられます。

最近だと、マイナンバー関連のビジネスが活況ですが、あれも新しい制度・法律ができるわけで、『既にマイナンバー制度の何たるかを熟知しているベテラン』なんて人は存在しません。コンサルであっても、地道に国の発表を注視しているしかなく、国の発表というのは当然全国民に渡って開示されます。お役所の仕事だから若干のクセはありますが、マイナンバーのように全国民に影響のある法改正はそれなりに分かりやすく、丁寧に説明をしてくれます。
つまり、自分たちでも充分対策はできることなんです。とりあえず法改正っていうとなんか難しそうだから、できるって言ってるところに頼んでしまおうというのは安易に過ぎると言わざるを得ません。

現場の人間にとって、自分の代わりに動いてくれるコンサルは便利な存在ですから、管理職の人が上から『あの人、依頼する必要性無いんじゃないの？』と言っても、現場はそう簡単に『そうですね』とは言わないでしょうけどね。
無駄なコストカットを検討される際は、この視点からも考えてみてはいかがでしょうか。

と、いうわけで書き始めたら思ったよりも長くなってしまいましたｗ。
正直、僕はコンサルタントとして働く中で上記『場面その３』を多く見聞きしてきました。なので、自分で事業をやる際は極力頼るまい、と心に決めています。
ただ、いざ事業を始めようとして感じるのは、事業主ってとても不安なんです。自分で方針を決定して、実行して、成功にしろ失敗にしろ結果は全て自分で被らなければならない。
その状況で、自分一人で考えた方針が果たして正しいと言えるのか？客観的に見て問題は無いのか？誰かに聞きたくなります。かといって、事業主たるものが自社社員等に不安をさらけ出すわけにはいかないし、信用のおけない人に機密事項を漏らすなんてもってのほか。
そうなった時の『話の聞き役』としてコンサルタントに聞いてみようか、という考えが頭をもたげます。
ただ、ここで強く意識しておかねばならないのは、『コンサルタントだって答えを知っているわけではない』ということ。彼(彼女)が『大丈夫でしょう』と太鼓判を押したところで100%成功するわけじゃない。その事を認識した上で、『単に誰かに話して、安心を得るため』の費用がコンサルタントフィーだとしたら、費用対効果はかなり疑わしいものとなります。
あくまで結果に対する責任は全て自分のもの。時おり見失いがちになるこの原則は持ち続けたいです。

退職後に行う手続き-失業保険

Thu, 09 Jul 2015 16:19:05 +0900

<この記事を３行で>
・自己都合の退職であっても、失業保険は貰える。
・実際にお金をもらうまでは複数回の申請や数ヶ月の待機が必要。
・アルバイトであっても再就職手当はもらえる

さて、退職後の手続きシリーズも大詰め、一番仕組みが複雑な雇用保険編です。
正直、あまりにも複雑過ぎてブログ記事にするのはやめようかと思いましたｗ。他に分かりやすく解説してくれてるサイトもありますし。
が、仕組み一般は他サイトや本などで確認できても、『実際に申請するとどういう感じだったのか』という事例はあまり引っかからないというのは感じました。
したがって、僕が実際に申請した体験談を中心に書きたいと思います。
雇用保険は健保や年金などと違って、『お金を取られるための手続きではなく、もらうための手続き』です。
面倒ではありますが、ちゃんと申告すれば結構な額が支給されます。参考になれば幸いです。

会社勤めをしている人は通常、社会保険料として健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を給与から天引きされているかと思います。(40歳以上の方は介護保険料も)
これらは『保険』料というのだから、税金のように単に天引きされてどっかで使われるわけではなく、自分にも明確な恩恵があるうえでの天引きです。
健保はおなじみ、医療費が3割の負担で病院にかかれますし、厚生年金は65歳以上になったら年金として毎月一定額が給付されます。
そして、雇用保険料に対応した恩恵が『失業保険』です。
『失業』保険というと、会社が倒産したとか、理不尽なリストラされたとか、自分以外の要因で職を失った場合しかもらえなさそうな感じがしますが、今回の僕のような完全に自己都合の退職であっても貰うことができます。
せっかく毎月雇用保険料払ってたんですから、可能であればその恩恵は受けたいものですよね。

上述の通り、たいそうに複雑な制度なので、詳しい＆正確な説明は下記のサイトなどをご覧ください。
何が一番複雑かって、申請してから実際にお金がもらえるまでの期間計算が、めっちゃややこしいのです。
一般的な期間計算はまたしても下記サイトに譲るとして、
ここでは実際に僕が申し込んだ実例を具体例として記載しておこうと思います。

まず、2015/5/31で退職しました。
その後、会社から離職証明書が送られてきます。
これは「この社員、確かにこの日付でうちを退職しているよ」というもので、失業保険給付の申し込みをする際に必須となりますので、これが手元に届くまではどうにもできません。
離職証明書を手にしたら、申し込みのためにハローワークへ向かいます。
確か離職証明書が送られてきたのは6/10ごろ。しかし、この頃僕はヨーロッパ旅行中でしばらく不在だったので、受け取ったのは6/30ごろでした。

そして7/1、申請のためにハローワークへと出向きます。
ハローワークは各所にありますが、お住まいの住所によって管轄のハローワークが決まっています。
管轄外のところに行っても手続きはできません。
(僕が行った時、川越在住の方が池袋のハローワークに来ていましたが、手続きはしてもらえてませんでした)
7/1は初回の手続きとして離職証明書を提出したり、受付票を書いたり、今後のスケジュール説明を受けたりします。
混雑具合にもよるでしょうが、僕の行った時はあまり混んでいなかったので、全部で１時間ほどで終わりました。
そこで、7/8が就職準備講習会(初回講習日)、7/16が雇用保険説明会、7/28が初回認定日というマイルストーンを告げられました。
事前の下調べでは雇用保険説明会の存在は知らなかったんですが、この日付は調整が効くようです。

7/8、就職準備講習会のために再度ハローワークへ行きました。
そこではハローワークでの職業検索方法や、現在の雇用状況、再就職手当などの説明が1時間ほどありました。

現時点(7/9)で終えた手続きはここまでです。

さて、僕が雇用保険の手続きを行っているのは『再就職手当を受給するため』です。
どうせ修行のためにもう少ししたら働き始める予定ですが、その際にわざわざお金がいただけるのであれば活用しない手はありません。
再就職手当について、僕が事前に調べてもいまいちピンと来なかった点をハローワークの方に確認したので書いておきます。
それは『再就職手当を受給するにあたり、雇用区分は条件になるのか？』です。
再就職手当をもらうための条件を確認すると、『１年を超えて雇用される見込みがあること』とあります。
これはすなわち正社員ということなんでしょうか・・？僕の修行期間は１年程度を見込んでおり、もちろん正社員としてくれればありがたいですが、バイトでも構わないと思っています。
そうなった時、アルバイトは果たして『１年以上は働くところに就職した』と見なされるのか・・？これが疑問でした。
確認結果としては『アルバイトでも１年以上は働くところに就職したと見なされる』です！

再就職手当の条件に当てはまらないのは『契約期間は半年』『１年未満の契約で更新のためには一定のノルマがある』場合などで、
正社員かパート・アルバイトかというのは関係ないとのこと。
アルバイトであっても雇用の期間が特に決まっていないのであれば再就職手当の条件としてOKだそうです。ほっ。

続きは実際の手続きに進展があったら書いていこうと思います。

<失業保険をもらう！>_top
http://koyou.tsukau.jp/

<失業保険をもらう！>_認定日のスケジュールを確認
http://koyou.tsukau.jp/article/ninteibi.html

<失業保険のもらいかた>
http://www.1sitsugyou.com/basic/taiki_seigen.htm

退職後に行う手続き-確定拠出年金

Wed, 08 Jul 2015 13:13:02 +0900

<この記事を３行で>
・確定拠出年金に加入して３年以上働くと、退職金は60歳までもらえない。
・退職時に自由に使えるお金を確保したい人は、制度加入しないほうがよさそう。
・ずっとサラリーマンを続ける予定の人には節税などのメリットあり。

<2016/5/25追記>
本日可決された法改正によって、『ほぼ全員が６０歳以降の受け取り』に変更になったようです。
これまででしたら加入期間が３年未満なら中途退職時点で受け取れたのですが、それもなくなるみたいです。確定拠出年金、入るならそれなりの覚悟をしておいたほうがいいですね。

確定拠出年金。401kとも呼ばれますね。『社会人になると入社時の説明で何となく聞いたような・・。でも、なんなのかはよく知らない。』という方が多いんじゃないでしょうか。僕もあまり詳しいことは知りませんでした。そして、退職するにあたって調べるうちに「マジか。やられれた・・」という事実を知ってしまいました。。。
今思い返すと『入るのやめておけばよかった』と思えてならないです(笑)。

字面がやけにややこしいですが、『年金』という言い方をしておきつつ、実は世間一般で言われるところの『退職金』と同じようです。
企業によっては『確定拠出年金』と『退職金』を別個にしているというところもあるかもしれませんが、一般的な傾向としては『退職金制度は無し。確定拠出年金制度は有り。』という会社が増えてきていると聞きます。どちらも毎月の給料から少しずつ給与天引きで積み立てておいて特定のタイミングで受け取るという、よく似た制度です。
年齢にかかわらず、退職した時っていうのは収入がない割に何かと物入りになりますから、退職金を当てにしたい方は多いんじゃないかと思います。

が、確定拠出年金制度に加入すると、退職時にその積み立てたお金はもらえません(例外はありますが、複雑なので詳細は後述のリンク先参照。完結に言うと、積立開始から経過した時間が３年未満であれば現時点で受け取れる可能性があります)。
積み立てた分はあくまで年金として扱われ、60歳までは自分の手の届かないところに管理されてしまいます。

確定拠出年金と退職金は別個のもので、退職すればとりあえず退職金はもらえると思っていた僕は中々のショックを受けましたｗ。正直、29歳の今の時点で60歳の僕がどういう生活を送っているかなんて想像できないし、その時はこの5年間で積み立てた金額なんて、別にあっても無くても変わらないようなものかもしれない。物価もどうなっているか分からない。もしかしたら役に立つ『かもしれない』けど、今貰えれば『必ず』役に立つのに、わざわざ60歳までお預けってのはちょっとイラッときますね。

しかも、確定拠出年金を運用している生命保険会社によっても変わるのかもしれませんが、僕の場合は退職後に積立や運用を継続しなくても、月額400円が管理費として徴収されます。一年で5,000円。ようやく受け取れるようになる30年後には約150,000円が目減りしていることになります。斬新ですよね。銀行に30年預けっぱなしにしておけば管理費取られるどころか(わずかとはいえ)利子が付くのに、こっちは利子どころか結構な管理費を取られてしまうという。

ここからは僕の邪推も入りますが、このように堂々と個人の財産を縛る以上、それを許容する法律があり、法律が制定されるということは国が絡んでいるということになります。
なんで国がこんなことに口出してくるかというと、現在、盛んに破綻が叫ばれている年金制度をカバーするためなんじゃないかと思っています。

僕は正直、老後に現在と同じ水準で年金が受給できるという期待はしていません。さらに支給開始年齢が引き上げられているか、金額が減っているか。いずれにせよ自分で蓄えが無い限り厳しい生活になるでしょう。
そうなった時、蓄えが無い人はどうしたらいいのか。生活保護なり、何かしらのセーフティーネットが必要になるでしょう。そんな人が急増したらますます国の経済負担が大きくなります。そこで、この確定拠出年金制度を導入することで、働いている間に各自で老後に備えさせ、年金制度の弱体化に対する準備をさせてるんじゃなかろうかと。その上では、せっかく積み立てたのを若気の至りで勝手に崩されては意味がないので、引き出せるのは60歳から、という制限をつけているんじゃないかと思っています。

制度加入の有無は新卒入社の時点で決定を迫られますので、このページを見ている人の大多数は時、既に遅しだと思うんですが、あの時の自分に伝えられるのであれば、『積立額は所得税とか住民税から控除されるって言ったって、10年も20年もこの会社に居ようとは思ってないんだから、やめとけ』って伝えますね。

あ、散々、制度の悪口言いましたが、僕のキャリアプランには向いていないだけで、下記のような志向の方にはとても有益だと思います。
・60歳までサラリーマンを続けるつもりの方
・老後の備えはいくらあっても良いと思っている方

逆に下記のような志向の方には向かないと思います。
・60歳までの間に起業(個人事業主、法人の立ち上げ)もあり得る方
・金はひたすら貯め続けるものではなく、必要に応じて消費すべしと思っている方

<下記、記事を書く上で参考にしたページ>

企業型確定拠出年金はややこしい(個人ブログ)
http://netnewslabo.com/post-1414/

積立中に退職したらどうなる？(三菱東京UFJ銀行)
http://www.bk.mufg.jp/sonaeru/401k/chishiki/401k_7.html

<補足>
いわゆる、世間一般でいうところの退職金は多くの企業において『退職一時金』という名目になっていることが多いです。
退職金はあくまで定年退職した時にもらえるお金であって、定年よりも前に自己都合などで退職する際は退職金ではなく、退職一時金になる、と。
まあ、単に呼称くらいの細かい話しではありますが。なので、一番上の要点３点に書いた『退職金はもらえない』はちょっと語弊があって、『退職一時金』はもらえないっていうのが正確なところになりそうです。
要点だけ読む際にはこんな細かい言葉気にしていてもしょうがないと思ったので通称で記載しました。