しかし、下落の地区数は前回と同じであったが、３３地区で前回より下落率が縮小した。

下落がある程度進んだため、下落が緩やかになってきているとみられる。

ただ、ここにきて不動産・建築関連企業のの突然死が再発してきており、再び悪化する可能性が高いと思われる。

年内にも売却先選びを始めるようだ。

商社や流通グループなどに資本参加してもらうことで商品調達力を強化し、店舗展開を速める狙いがある。

成城石井は、約７０店舗を展開。高級食材や輸入ワインなどの販売で知られ、この不景気の中、好業績が続いている。

レックスは１１月には１００％子会社のコンビニエンスストア、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の全株をファミリーマートに売却することで合意しており、経営・投資方針の見直しが続いている。

これにより、大阪証券取引所上場銘柄と合わせて、「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）４国のＥＴＦがそろった。

投資家の人気は経済成長の余地がある新興国に向いており、ＥＴＦの“品ぞろえ”拡充を進めていることが伺える。

上場したのは、インドのナショナル証券取引所に上場する代表的な５０銘柄で構成する株価指数「インドＮＩＦＴＹ指数」に連動するＥＴＦ。

略称は「インドＮＩＦ」で、野村アセットマネジメントが設定した。

東証には中国Ａ株で構成する指数や、ブラジルのボベスパ指数に連動するＥＴＦがすでに上場。大証にはロシアのＲＴＳ指数に連動するＥＴＦが上場している。

内需主導で成長が続くインドへの投資にさらに熱が入りそうだ。

廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となった。

国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や、特別会計の積立金などからの国庫返納要求額は１兆円規模に上り、1.7兆円の財源捻出効果を見込む。

まさに2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出した格好だ。

行刷会議は鳩山由紀夫首相も出席して会合を開き、仕分け結果を大筋で了承する見通し。

作業グループは９日間議論して約450事業を仕分け、100程度の事業について廃止や予算計上見送りを求めた。

政府は約95兆円と過去最大に膨らんだ来年度予算の概算要求から、事業仕分けなどで３兆円超を削減する方針を示してきたが、遠く及ばなかった。

しかし、今まで聖域化していた霞ヶ関の埋蔵金に切り込んだ点などで一定の評価を得ている。

ドバイ関連の損失懸念から金融、商品市況の大幅下落からエネルギー・資源の下落が目立っている。

米金融経済専門局CNBCによれば、ドバイ関連の損失可能額が最も多い金融機関は英銀大手のHSBC（HBC）で170億ドル。

英銀大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が22億ドル、シティグループ（C）が19億ドルという。

ドバイ危機をきっかけに再び世界的な金融混乱に陥り、3月初旬から続く上昇トレンドが終了可能性が高い。

その他にもウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するだろう。

ただ、実績のあるソフトバンクが有力との見方が強い。