そんな時代にＩＴ企業が生き残るためには、「無料」というエサでできるだけ多くの消費者を釣り、その中の一部の消費者に「有料」の商品・サービスを購入してもらうことで、ビジネスを成り立たせる「ＦＲＥＥ戦略」をとる必要がある。デフレが進む日本では、特にこの「無料」というキーワードがかなり刺さっているようだ。

　ただし、このＦＲＥＥ戦略は、実は日本以上に中国で有効に機能する可能性が高い。一般的に中国人は、庶民から富裕層まで、購入する商品・サービスの「価値」と「価格」のバランスにかなりうるさい。

　そんなカネにうるさい中国人向けのビジネスにおいては、「無料」というキーワードが日本人以上に“刺さる”からだ。

日本よりも「ＦＲＥＥ」化が進む中国
無料でお客を誘い込む悪徳美容室も

　たとえば、中国でも快進撃を続けている化粧品販売のＤＨＣ。中国参入当初は、中国市場での認知度がほぼゼロからのスタートだったが、「無料サンプル」の配布などで一気に知名度を上げ、収益も急成長を続けている。

　現在、中国のＣ2Ｃサイトで圧倒的なシェアを持つ淘宝網（タオバオ）も「ＦＲＥＥ戦略」で成功した。サービス開始当初は、競合の易趣網（eBay）にかなり先行されていたが、「利用料金無料」を旗印にして、あっと言う間に易趣網（eBay）を抜き去ることに成功した（今では、易趣網（eBay）も利用料金を無料にしている）。

　これらの例からもわかるように、中国ビジネス、特に消費者向けビジネスにおいては、ＦＲＥＥ戦略が有効に機能する。逆に、中国人の「無料」好きを逆手にとり、騙す輩もいるくらいだ。

　たとえば、「悪徳美容室」の例が挙げられる。無料でキレイな髪形にするという誘い文句で客を呼び込み、実際にはそのままでは帰れないようなひどい髪型にして、「まともな髪形にして欲しければカネを払え」というヒドイ手口で消費者を騙す悪い美容室もある。

「天下没有免费的午餐 」（無料のランチなど世の中には存在しない）」という言葉もよく使われている中国では、「商品、サービス提供者」と、「消費者」の間で「無料」をキーワードとした熾烈な駆け引きが日々行なわれている。

有料化での挫折を教訓にして
ＦＲＥＥモデルを確立したＩＴ企業

　そんななか、中国のインスタントメッセンジャー（ＩＭ）市場で圧倒的なシェアを
持ち、5億人以上が利用していると言われている「ＱＱ」を提供するTencentは、「消費者向けＦＲＥＥ戦略」で成功した企業の代表例だろう。

　Tencentが、当時欧米を中心に流行り始めていたＩＭサービスの中国ローカライズ版ソフトを開発し、「無料」で公開したのが1999年。その公開後9ヵ月で100万人の会員を集め、その後も驚異的なスピードで、会員を増やしている。Tencentの2009年の売り上げは、前年比73.9%増の約124億元。今は誰もが認める中国有数のＩＴ企業の1つとして君臨している。

　同社も、無料だったＱＱを有料に切り替えようとした時期（02年）があった。サ
ービス会員数の増加に従って一緒に増えていくインフラ整備などのコストの一部を賄
うためにＱＱを有料化することは、無料でサービスを提供しているTencentの理屈としては極めて合理的だと思う。

　さらに、仮に会員1人当たり1元でも徴収することができれば、膨大な会員数を持つＱＱの場合、ものすごい収益になる。そんな思惑もあって決断したＱＱの有料化ではあったが、同社はすぐにそれを撤回し、無料でサービス提供を継続すると発表した。その理由は、有料化を知ったＱＱユーザーからの猛烈な反発にあったからだ。ＱＱ有料化に激怒したユーザーは、ＭＳＮ、Yahoo!など、競合のＩＭサービスに乗り換える動きを見せた。

　このように、どんなに消費者に欠かせない存在になったサービスであろうとも、なかなか「有料化」に踏み切ることはできないのが中国だ。日本人とは異なり、元来既存のモノにロイヤリティが少ない中国人の場合、「無料」でのサービス提供を止めた途端にお客は逃げて行く。

　そこで、無料でのサービス提供を続けていくためにも、何らかの形で収益を上げる方法を探ることになる。その方向性としては大きく分けて2つある。

　1つ目の会員個人から有料サービスでカネを払ってもらうという方法では、前述の
Tencent）も成功している。たとえば「QQ Show」という、ＱＱ上で会員が利用するアバターに着せる洋服やアクセサリー、ゲームなどで使うアイテムを有料で販売したりしている。

　同社は、このような個人会員からの有料サービス収入で、売り上げ全体の4分の3以上を稼いでいるようだ。実際、ＱＱの主な利用者は学生や20代の若い社会人が中心となるため、個人の有料サービス利用料金は、平均すれば10元/月と少額程度だろう。ただ、膨大な会員がいれば、大きな収益を得られる可能性はあるということだ。

無料会員を大量獲得して
企業を魅了する仕組み作り

　この膨大な会員数は、個人からの有料サービス収入だけでなく、その規模に目を輝かせる企業から収益を得る力もある。

　その主要な収入源が「オンライン広告」だ。ＱＱサービス利用時にユーザーが目にする純広告だけでなく、ゲームなどにも広告主の宣伝をうまく絡ませる方法もある。Tencent）は約8%程度の収益を、このオンライン広告で稼いでいる。

　広告以外にも、会員数の規模を生かして、収益を上げる方法もある。Tencentは2000年当時、携帯電話の普及が急速に進んでいることに目をつけ、ＱＱから携帯電話にショートメッセージを送れる仕組みを作り、その送信料を携帯電話会社とシェアすることに成功している。

　一方、企業相手のビジネスはどうなのだろうか。実際中国では、顧客が企業である「Ｂ2Ｂビジネス」の場合、自社が儲かるのであれば、その儲けに貢献してくれた人に儲けの一部を配分するという考え方が当たり前となっている。そのため、個人向けビジネスよりも相対的にやり易い。

　たとえば、Ｂ2Ｂのオンライン・マーケットを運営するアリババ。無料会員が急激に増える中で、より付加価値が高く儲けに結び付く有料メニューを、リーゾナブルな価格で導入することで、収益化に成功している。

企業の取引き信用力を保証する
アリババの有料サービス「誠信通」

　よい例が、アリババの「誠信通」という有料サービスである。

「誠信通」というサービスは、会員企業がアリババで取引き信用力を認証してもらうサービスだ。「誠信通」の有料会員は、その企業が実在すること、その企業のアリババ上での過去の取引き実績などを公開、および確認することができる。玉石混合の取引き先が集まるアリババの中で、「誠信通」は自社の信用力をアピールできる貴重な手段となる。

　この「誠信通」が成功しているもう1つの理由は、リーゾナブルな価格を設定していることだ。会員からすると、「この有料サービスへ支払う費用は、このサービスから挙げることができる利益から考えると、ほんのわずかである」と受け取られる。

　このように中国市場では、ある程度の期間収益がなくても無料サービスを継続できるような運営資金を調達したうえで、「無料」でサービスを提供して会員数を増やしていくやり方が定着している。

　そして、獲得した会員数の規模を武器に、会員からは広く薄く有料サービス料金を取り、かつ企業からも広告＋αで収益を上げていくという、「ＦＲＥＥ戦略」のセオリーが確立しているのだ。

　この不況の中，見えない明日に向けて「どうすりゃいいんだ？」とだれもが悩んでいるのではないだろうか。それを考える第一弾として経済上なくてはならない存在となった中国とどう向き合えばいいのかを考えてみた。

　しかし，私にとっては中国とはいったいどういう国なのか雲をつかむような感じで，中国そのものを脳裏に描けないのだ。たとえば物を売ったり，買ったりしてみようとすると，誰が相手で，どんな生活をしていて，どんな価値観を持ち，何を求めているのか？　といった商いの基本であるお客の顔が見えないのだ。分かっていることといえば人口13億人の国で近くて遠い国だというくらいなものなのだ。

　13億と言ってもピンとこないので，日本が13個ある国と考えてみたり，ヨーロッパの人口（約5億8000万人）とアメリカの人口（約3億7000万人）を合体したより多い，と想像してみたりしたのだがやっぱりピンとこない。とにかく想像を超えた巨大国家だということはなんとなく分かるだけだ。

東洋証券・熊谷会長にインタビュー

　そこでまず，中国とは何？　これから何をしようとしている？　日本企業はどうしている？　を知ろうと，中国に詳しい東洋証券の熊谷征男会長に，中国の現状と胡錦濤国家主席が率いる国家ビジョンをわかりやすく解説していただいた。その内容の中核をなす言葉として「中」という漢字で表してみた。それは

（1）中間層の消費活性化
（2）内陸都市の活性化
（3）内需拡大を計り世界の工場という輸出国から消費国への進展

――という「三つの中」である（後ろの二つに関しては，「内」を「中」と捉えた）。中国ニュースを「3中」でよみとくと，中国が何を目指してそうしているのか，どう向き合っていけばいいのかが分かるようになってきた。

（1）中間層の消費活性化

熊谷氏　「中国は世界の工場と呼ばれるように，豊富な労働力と技術学習を基盤とした生産輸出国を確立しており，ここ10年間で急速な経済発展を成し遂げてきました。しかし，その間に中国の経済に構造的な変化が起こってきました。これまで，高度経済成長のエンジンであった経済圏（珠江デルタ，長江デルタ，環渤海経済圏など）の，主として輸出中心の加工貿易型の企業が多い沿岸ゾーンに逆風が吹いてきました。いずれも輸出コストの上昇要因ですが，(I)は人民元高の進行。ご存知のように人民元の対米ドル相場は2005年7月21日に管理変動相場制に移行以来，約20％強元高になっています。（II）は労働賃金の上昇トレンドです。そして（III）は外資企業の法人税率の上昇です（15％→25％。中国の輸出額の約60％超は外資企業によるもの）。

　一方，これらの要因は内需産業振興にとってはプラスに働いています。(I)の人民元高は輸入価格が下がるので内需にとってプラスです。（II）は所得の増加ですので，国内消費需要の拡大につながります。（III）については，中国国内企業に対する法人税が減税になっています（約35％→約25％へ。内外企業原則一律25％へ）。

　また，これまで輸出，固定資産投資主導で2ケタ高成長という成長一辺倒の特急で走ってきましたが，経済社会にいろいろなひずみを残しました。都市と農村，沿岸地域と内陸部など貧富の格差，環境の問題，経済と社会の摩擦などです。ここで少し成長のブレーキを踏み，調和のとれた社会へ向かって調整しようということです。胡錦濤政権が2002年の発足以来の重要テーマとして掲げてきた「和階社会（調和のとれた社会）」実現のため，この機に沿岸部と内陸部の格差を一気に是正しようという狙いがあります(主として4兆元の大型財政出動と金融緩和策によります) 。

　2012年には現政権の交代の時代を迎えます。最近の民主化の動きなど，社会秩序の安定という意味からも内需を一層振興することが重要な課題です。今回のリーマンショックに端を発する経済危機を教訓として，ますます輸出，固定資産中心の経済から輸出，固定資産投資，消費のバランスのとれた経済構造に変え，特に内需拡大に本腰を入れるというわけです。内需拡大にはこのような背景があるのです。」

熊谷氏　「JETRO（日本貿易振興機構）によれば，2009年中国の実質GDP成長率は8.7%であり，2位である日本を追い抜く勢いです（今年は追い抜かれます）。そのうち輸出はマイナス3.9%とさすがに世界の消費が冷え込んだ影響を受けました（そして，固定資産投資が8.0％，消費が4.6％で8.7%成長）。そこで中国は今年（2010年）の政策として輸出をプラスに据え置きながら，国内消費の成長をどれだけ伸ばせるか，結果として8.0%超の成長率を目標にしていますが，今年の第1四半期（1～3月）のGDPが11.9%ですので，通年では9～10%の成長と予測されています。」

　かつてアメリカのマクドナルドが「中国は13億の胃袋」と言っていたのを思い出すのだが，内需拡大が進めば13億の顔が化粧品を買い，13億の足が靴を買い，13億が車を買う。さらに13億がテレビを見て，13億がインターネットを使い，13億が自己実現を目指す21世紀の巨大マーケットへと急速に拡大していることは間違いない（現実には，当面2020年までにその約半分の７～8億人のマーケットがターゲットになるだろう）。

熊谷氏　「中国の内需拡大のための原動力として内陸部をテコ入れし，都市人口を増やす都市化を進めています。出稼ぎ労働者（農民工）にも都市戸籍を与え，社会保障の充実や消費の促進を図る考えで地方の中小都市建設に注力しています。都市化のための交通，物流のインフラを整備し内需の拡大につなげるわけです。

　また，人口の多い農民を含めた新しい医療，社会保障制度の法的整備が検討されています。中国の高貯蓄率の背景には，社会保障の未整備に対する未来への不安があるからです。セーフネットが充実されると消費の底上げにつながるはずです。」

　ということは，かつて日本の好景気の消費を今度は中国13億人が始めるわけだからマイホーム，白物家電，マイカーなどその頃のマーケティングデータをヒントに中国の消費者ニーズを予測することも可能なのではなかろうか。

　ただ日本で10年かかってやってきたことを，中国では約3年位でやってしまうわけだから幾重にも重なりながら猛スピードで消費されてゆく。だから日本の消費データのどの部分が重複して，何と何が同時性市場を持つだろうかという予測型マーケティングを研究してみたら，対中国の販売戦略に役立つはずだ。

熊谷氏　「政府は各種消費刺激支援策として，農村部（約7億～8億人）を対象にした「家電下郷」「汽車下郷」「建築下郷」や省エネ製品の販売促進など様々な政策を実施しています。「汽車下郷」では，旧式のオート三輪や低速トラックの軽トラックへの買い替え促進や農村部での自動車購入を支援するもので，排気量1300cc以下の小型乗用車購入への補助金を支給します(一般の人々には1600cc以下なら補助金支給)。例えば，2009年中国での乗用車販売で，日産は75.5万台でトヨタの71万台を抜き，かつ日産の日本国内販売約60万台を抜いています。そのうち，1600ccまでの小型車「ティーダ（東風日産）」は16万台を販売しています。2010年からは「マーチ」(1万ドル≒90万円)の新型車を現地生産し，中国を含む新興国をにらんだ戦略車を公開しています。ホンダは中国で58万台(日本国内での販売は63万台)です。日本の3大メーカーはエコカー技術で主役になろうとしています。

　ルームエアコン大手のダイキン工業は，販売台数が1年前に比べ2.5倍に伸びています（2009年20万台，2010年には50万台販売の見通し）。けん引役は昨年10月に投入した3000元台（5～6万円）の価格のインバーター（省エネ）搭載機種です。これは現地のエアコン最大手と組み，消費電力を30％減らせるというものです。日本では当たり前のインバーターも中国では普及が始まったばかりで，上海市などでは購入時に補助金が支給されます。沿岸部から内陸部でのエアコン需要も増加しており，家庭用の普及価格帯への規模メリットを追求する戦略は成果を出しています。2010年の3月期には中国は約1400億円の売上げです。空調の15％を占める中国事業が連結の業績を支えています。インドでも昨年9月に工場を立ち上げました。」

　これらの具体的な話から，日本企業の中国での奮闘が，成果を上げ始めているのがわかる。

熊谷氏　「日本の保険市場（総資産）は，1970年の約7兆3000億円から2006年は約260兆円と，36年間で35倍まで拡大しました。中国も2000年から2009年6月までの約8年間で，約11倍の約3兆7100億元まで伸びています。GDPの規模がまもなく日本を抜くのですから，これからますます保険市場が拡大することは，日本の先例を見ても明らかです。1人当たりの生命保険料は，2008年で日本の2869.5米ドルに対し，中国はわずか40分の1の71.7米ドルにとどまっています。香港で2929ドル，台湾で2288ドルですので，この値は間違いなく上がるはず。中国の保険会社もいずれ銀行と同じように世界トップ企業としてのプレゼンスが高まってくるでしょう。実際に（i）農民には簡易保険に加入する際，一人当たり12元ほどの補助金を出しています。（ii）「社会保険法」を制定し，年金制度を整備し，若いうちから安心してマイホーム建築や生活必需品の購入を促進させて，高貯蓄率を緩和させようとしています。（iii）減税といった所得増加策も検討されています。」

熊谷氏　「中国の一人っ子政策による老齢化，それに伴う養老問題は社会問題として浮上してきて，保険市場が大きなビジネスとして想定されています。日本の場合，世界に先駆けて少子高齢化社会に取り組むことで，優れた保険サービスを作り出しています。このノウハウは，少子高齢化保険サービスの先駆けとして社会ニーズがあるのではないでしょうか。また，近年，地震や雪害など大きな災害発生により国民の保険加入意識が向上していますし，政府の社会福祉促進が未だ不十分ですので，商業保険に対するニーズが増加します。都市化が進展し，国民の可処分所得が増え，消費構造のグレードアップにより保険加入者が増加することは言うまでもありません。」

　なるほど，日本の少子高齢化をビジネスノウハウとして輸出するという，逆転の発想があったわけだ。

（2）内陸都市の活性化

熊谷氏　「現在，中国の人口約13億人のうち都市人口が約44％。毎年約1％ずつ都市化率が上がると言われています。これが2020年には都市人口が約55％になり，その数は約7億～7億5000万人に増えると予想しています（中国科学院資料）。この現象は消費拡大につながるわけです。」

　なんと，日本の人口の約6倍が都市部に住むと予想しているわけだ。

熊谷氏　「中国は2025年までに3億5000万人が農村部から都市部に移動し，人口1000万人以上の8つの巨大都市，及び500万～1000万人の15の大都市，100万人以上の221の都市が形成されるとしています。『都市人口は現在の6億人弱から10億人近くに達し，中国の全人口の3分の2以上が都市部に集中する』と，米コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニー上海支社のジョナサン・ウェッツェル取締役は予測しています（関連記事）。」

　もし本当にそうなれば15年間で3億人分の建築，雇用，インフラ整備を新たに用意することになる。と同時に新たに3億人市場が誕生することになるわけで，都市生活に移住するとき彼らが憧れる都市生活と生活商品とは何か？　を洞察できれば3億人マーケットに参加できる。中国では勝ち組の証となる見栄っ張りデザインが売れるそうなので「豪華絢爛の住宅や車」「リッチで派手なファッション」などがヒット商品になり得るわけだ。

熊谷氏　「中国は総合経済対策4兆元（約57兆円）と大胆な金融緩和策によって，“リーマンショック”後の世界経済の悪化からいち早く抜け出しましたが，4兆元の財政出動のうち約4割はインフラ投資，それも内陸部向けの投資が占めています。これまでの経済成長のエンジンであった経済圏 珠江デルタ，長江デルタ，環渤海経済圏など沿岸部の経済特区活性化から，内陸部の経済を活性化し発展させるために，特に交通や物流のインフラを充実させ，GDPに占める内陸部のシェア（現在40％以下を約50％の水準に）を高めようという政策です。重慶市や四川省（成都），広西省などの地域の成長率は2ケタになって，沿岸部と逆転の現象が起こっています。

　今後も大規模なインフラの開発プロジェクトが続きます。例えば，「中長期鉄道網建設計画」によると，現在約8万kmの鉄道営業キロ数を2020年までに12万kmまで拡大する目標を掲げています（日本の全鉄道の営業キロ数は約2.7万km）。日本の新幹線に相当する高速鉄道は2万km以上を建設します。　今後15年間の建設投資は全体で約5兆元（約68兆円）超になる見通しで，年間平均約3,300億元（約4兆円）以上の投資が必要になります。高速道路も今後30年以内に総延長を8.5万kmに引き上げる計画で，全体で約2兆元（約30兆円）になる見込みです。その中で，広大な中国大陸に新たな鉄道幹線を南北，東西にそれぞれ4本ずつ走らせる「4縦4横」計画を掲げており，完成すればこれまで比較的遅れていた内陸部や東北地方の経済振興も大きく前進することでしょう。

　また，国務院は09年12月，新たに22都市の地下鉄建設を認可しました（08年末時点では10都市31路線）。投資額は約8,820億元です。2010年には55路線，総延長1,500kmになります。上海は総延長420kmまで伸びる計画です（cf. ニューヨーク370km，東京304km）。

　なんとおおよそ日本の全鉄道の総距離を新幹線にするというのだ。

熊谷氏　「ですから，鉄道セクターでは日本のナブデスコ・日本信号・日本車両や，川重・日立などのビジネスチャンスが十分考えられます。米国でも，新幹線やリニアなどの高速鉄道の受注にJR東海も欧州勢や韓国，中国との受注競争になりますが，日本の政府の対応も重要なカギとなります。

　またエネルギー解決の一端を担う原子力発電の海外事業や，ITを使って電力を供給する次世代送電網（スマートグリッド）を活用した電力供給体制の整備でも同じことが言えます。日本の高い技術サービスと実績なら海外に受け入れられるはずです。中国を中心としたアジア市場で，韓国（サムスンや現代グループなど），台湾勢（友達光電，TSMCなど）がビジネスチャンスとして政府と一体で積極的な外交経済活動を展開しています。今後，日本企業も政府と一体で本腰を入れた海外展開が必要です」

　なるほど，政府主導のチャンスに各国はしのぎを削っているが，日本企業は苦戦をしいられているわけです。

　中国大陸を縦横無尽に走る高速鉄道ができると直接中東の石油を中国全土に配給できるようになる。どうりでロシアが必死で抵抗したはずだ。

　それにしても，高速道路の建設をしながら高速鉄道を優先したのは環境保全を意図したからだ。13億人が車のアクセルを一斉に噴かしたら地球破壊を起こしてしまうし，石油エネルギーの輸入では足りなくなる。一方では電気自動車の開発に力を入れるのは当然なわけだ。

あと少なくとも5年、10年以上働く人へ

　今回と次回の2回で「独立・起業」をテーマにお話ししようと考えた。当初は、「よく生きるために働く」ための選択肢の一つとしてご紹介するつもりだった。だが、次回ご登場いただく識者との対談を通して、

　「もはや独立・起業は、働く人すべての問題なのだ」

　という認識に変わった。

　今日、明日の問題ではないので、近いうちに定年を迎えて悠々自適の生活が待っている方には関係のない話かもしれない。だがあと少なくとも5年、10年と働く人にとって、独立・起業はもはや“選択肢”の一つではなく、働くことの前提となるかもしれない。

　「そんな馬鹿な」と思われる読者が多いだろう。では、“独立”→“独立心”、“起業”→“起業家魂”としたらどうだろうか。そして、各企業の求人サイトに書かれている＜求める人物像＞と読み比べてほしい。企業側は、チームとしての協調性なども掲げながらも、“独立心”や“起業家魂”を持った人材を求め続けて久しいのだ。背景には、先の読めない時代を切り拓いていける人材への渇望感がある。

　第13回のコラムの冒頭でも書いたが、約20年前のバブル崩壊後に回復した採用市場では、すでに二極化が起きていた。新卒採用では、企業側は欲しい人材と、そうでない人材をよりわけた。そして定員数に満たなくても、前者しか採用しなくなった。筆者の言葉で言えば、相対採用から絶対採用の時代になったといっていい。

　リーマンショック後の現在は、さらに絶対採用が進んでいる。一定以上の採用基準に満たない人材は、勤める先がなくなりつつある。市場がアジアや世界にどんどん開かれる中で、この傾向はますます加速していくだろう。日本の経済成長に対し、海外からも流入してくる人材を想像してもらえばいい。働きたいポストの椅子取り合戦は始まっている。

　では雇用される側はどうすればいいのだろうか。簡単にいえば、企業側から欲しがられる人材になることだ。それも以前と違って、1社だけではなく、複数の会社から。市場原理を考えれば当然で、選択肢の多い方が有利になる。簡単に言ってしまったが、現状から「企業側から欲しがられる人材になる」ことは簡単ではない。となれば、今すぐにでも準備にかからなければならない。

“独立心”と“起業家魂”を磨くことの価値

　＜求める人物像＞の話に戻る。企業側が広く求めている要素は、先程あげた“独立心”や“起業家魂”以外にもあるだろう。しかし、この2つを磨いておけばどうだろうか。

　“独立心”や“起業家魂”を磨いておけば、いざとなれば“独立”や“起業”をもめざすことができる。“独立”“起業”というとかっこよく聞こえるが、雇ってくれるところがどこにもなくなったら、生きるために何か商売を始めるしかない。自分にできることをやって、何とか金を稼ぐ。その際に、“独立”や“起業”の覚えが少しでもあれば、ないよりよほど心強い。

　独立・起業の経験者は、“独立心”“起業家魂”と、“独立”“起業”は別物だというかもしれない。私も経験者だからわかるが、確かに両者は別物だ。だが、私にとって新卒で入社したリクルートという会社で、“独立心”や“起業家魂”を磨く期間がなかったら、恐ろしくて“独立”も“起業”もできなかっただろうと確信する。

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　今回のコラムシリーズ「武田斉紀の『よく生きるために働く』」で、これまでに取り上げてきたテーマを以下にご紹介します。

　雇われて働く社員の方、個人としての生き方を模索している方には、今後の生き方を考えるための視点として。また経営者や管理層の方には、会社を運営していくうえで、社員が生き生きと働くための、また業績向上のためのヒントとしてご活用ください。

出所；　http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100423/214142/