https://ameblo.jp/carrier-mobile/ 日常生活で役立つ知識を紹介。仕事にかかわることだけでなく、生活に必要な役に立つノウハウをお伝えします。 ja
雇用保険は失業者(すぐにでも仕事につける意思能力があるかた)しか手続きできませんから、もし病気、怪我、妊娠、介護などやむを得ない理由によりすぐに就労不能な状態の場合手続きができません。

そんなときは雇用保険の受給期間の延長の手続きをとっておきましょう。最大四年の受給期間に引き延ばすことができます。

この手続きは、就労不能となった初日から起算して30日以上連続した翌日から一ヶ月以内に所定の申請用紙を管轄の公共職業安定所に申請することで行えます。郵送でも代理人による申請も可能です。所定の申請用紙等は公共職業安定所でもらってください。

また、在職中から引き続き就労不能状態が続いていて、退職に至った場合の就労不能初日の起算日は退職日の翌日になります。また、退職日の翌日から受給期間の延長を3ヶ月以上行ったあと、就労可能になって手続きに行くと、正当理由のある自己都合退社とみなされ3ヶ月の給付制限が免除されます。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332197467.html Mon, 31 Aug 2009 00:08:52 +0900
ただし、病気や怪我で就労不能になった場合は受給期間延長の手続き以外に傷病手当てを受給する方法がありす。

これは、雇用保険受給中に病気や怪我などで15日以上就労不能な状態が続いた場合に雇用保険の基本手当てではなく傷病手当てとして受給できる手当てです。

健康保険の傷病手当てとは併給はできませんので、初回傷病手当申請時に健康保険証が必要になります。

所定の申請用紙と申請方法を管轄の公共職業安定所に問い合わせて下さい。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332197093.html Mon, 31 Aug 2009 00:08:39 +0900
もしこの制度がなかったら、雇用保険の受給し残しをを出来るだけ少なくしようと就職を遅らせる人がでてきます。そうなってしまうとなるべく失業者を減らそうという雇用保険の本来の目的と逆をいってしまいます。

だから早く就職して雇用保険をもらい残した人には、受給し残った総額の一部を一括支給するという制度ができたのです。

就業促進給付には3種類あります。

再就職手当て
残総額の一部(残3分の2以上は50%、残3分1以上は40%)が一括支給

支給要件
・残3分1以上ある
・待機満了後の就職
・雇用見込みが一年以上確実であること
・給付制限3ヶ月ある場合最初の一ヶ月は自己就職以外であること
・資格決定に係る前職と関連会社でないこと
・資格決定前から雇用予約がないこと
・雇用保険の被保険者になること


常用就職支度金
安定した就職についたけが再就職手当ての支給要件を満たさない人が残日数の40%(残3分の1未満の場合は45日分の40分%)を受給できます。

支給要件
・再就職手当ての支給要件を満たさないこと
・45歳以上の再就職援助計画対象者が安定所もしくは職業紹介事業者の紹介により就職した場合
・過去に安定した職業に着いたことのない40才未満の若年者が安定所もしくは職業紹介事業者の紹介により就職した場合


就業手当て
常用就職でないもしくは雇用見込みが一年以上確実でない臨時的な就職に就いた場合、残日数の30%を分割で何回かに分けて受給できる手当て。

支給要件
・残日数45日以上
・資格決定に係る前職と関連がないこと
・資格決定前から雇用予約がないこと
・給付制限3ヶ月ある場合最初の一ヶ月は自己就職以外であること ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332192503.html Mon, 31 Aug 2009 00:02:42 +0900
受給中に一定の要件を満たして就職が決まった場合、再就職手当という一括一時金も受給できます。

この手続きは、退職後に離職票、本人確認書類、写真、本人名義通帳、印鑑をもって住所地管轄の公共職業安定所に手続きにいくことで簡単に出来ます。

離職票は原則、退職の翌日から10日以内に会社から本人に渡す決まりがあるのですが、なかなか会社が離職票を発行してくれない場合、退職の翌日から数えて12日目から離職票がない状態で仮の雇用保険基本手当受給の手続きをしてもらえます。

基本手当てを受給できる日数は、退職理由と雇用保険の通算年数で決まります。
つまり、会社都合の方は会社都合以外の方より多い日数をもらえ、雇用保険の通算が長い方は短い方よりも多い日数がもらえるイメージです。

雇用保険の通算年数は今まで離転職を繰り返した全ての会社での期間が通算されます。ただし離職して再就職の間に雇用保険の基本手当てを受給したり、間が一年以上(正確には366日目まで通算できる)空いたりするとそれ以前の期間は通算されません。

また、通常の自己都合退職の場合、手続き後待機期間７日間が経過したのち、さらに3ヶ月の給付制限があった後にやっと支給対象期間に入ります。

会社都合、契約期間満了、正当理由のある自己都合の場合は手続きして待機期間の７日間が過ぎた後すぐに支給対象期間にはいります。

支給対象期間に入った後は、就職が内定たり、求職活動の意志能力がなくならない限り、四週間ごとに指定されている認定日に公共職業安定所に来所し、前日までの基本手当てを受給していきます。

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退職理由についてはこちら。

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所定給付日数について


また所定の給付日数の受給終了の認定日の時点で就職が内定していない場合、にさらに60日(所定が330日270日の方は30日)ほど給付が延長される個別延長という制度も21年の4月にできました。

延長対象者となるかはいくつかの要件がありますので公共職業安定所の給付係に問い合わせてください。

受給中に所定日数3分の2貰い残して再就職が決まった場合もらい残しの５０％、3分の2貰い残した場合４０％再就職手当としと支給されます。

ただし、前職の関連会社に再就職しない、待機期間中に就職しない、次も一年以上確実に雇用見込みがあり、雇用保険の加入があるところに再就職することなど支給を受けるための要件があります。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332190108.html Mon, 31 Aug 2009 00:00:06 +0900
扶養に入る以外に任意継続という制度を利用したり、自ら国民健康保険に加入することもあります。

支払う保険料にも違いがありますので、必ず退職の際には職場や社会保険事務所に手続きの詳細を確認しましょう。

また、退職後に雇用保険を受給する場合は扶養に入れない場合がありますので必ず雇用保険の手続きをするまえに扶養者の健康保険組合に確認しましょう。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332189687.html Sun, 30 Aug 2009 23:59:30 +0900
蓄えがなかったり、養っている家族が居たりと置かれている環境は人によって様々です。

とにかく、雇用保険や減免等の失業中の生活資金の確保しながら、より早く自分の納得できる会社に再就職にすることが重要です。

さまざな悩みや迷いに打ち勝つ精神的なコントロールも重要な要素になります。
今回の失業は人生の岐路であり、より大きく飛躍するチャンスであるとプラスにとらえ、常に前向きに気合いを入れて立ち向かいましょう。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332188883.html Sun, 30 Aug 2009 23:58:46 +0900

仮にすぐに就職を決めたとしても、再就職先の賃金締切日と支払い日によって手元に現金収入があるのは想像以上に先の話になっています。

退職金、貯金、雇用保険、各種保険料の減免、公的資金の融資、生活保護等、次の就職が決まるまでの資金繰り計画をきっちり念頭に置きましょう。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332188413.html Sun, 30 Aug 2009 23:58:22 +0900
原則としては、離職者本人が請求をしなくても、退職の翌日から数えて10日以内に会社は離職者に離職票を手渡す義務があるのですが、明確な罰則規定がない故にきちっと守られていないのが現実です。


辞める際には、法廷期限内に離職票を発行するようきちっと口頭で担当者に請求しておくことが必要でしょう。

会社によっては、

「最後の給料の計算が終わるまでは手続き出来ないから10日以内には発行でない」

等と、言う会社もありますがそんなことは決してありません。最終賃金が未計算状態でも発行できます。

会社が真摯に取り合ってくれない場合は公共職業安定所に相談しましょう。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332187988.html Sun, 30 Aug 2009 23:57:45 +0900
有給休暇については、労働基準法できちっと定められています。

有給休暇を取得したことで雇用保険を受給する際の退職理由に不利になったりすることは決してありません。

有給取得要求に会社が真摯に対応してくれない場合などは、労働基準監督署に相談しましょう。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332187613.html Sun, 30 Aug 2009 23:57:29 +0900
今回は退職理由が雇用保険受給に及ぼす影響を説明します。

退職理由を3つにわけることができます。

【自己都合扱い】
『受給の仕方』
通常の給付日数を3ヶ月の給付制限ののち受給

例
・自己都合でやめた場合
・懲戒免職で辞めた場合
・通算三年以上雇用された期間雇用者が最終更新契約の段階で次で辞めることを会社側に伝えていないのに次の契約更新時に更新しない旨を労働者側から伝えたとき。


【会社都合扱い】
『受給の仕方』
通常より多めの給付日数を3ヶ月の給付制限なしですぐに受給開始

例
・倒産
・解雇
・退職勧奨
・賃金低下
・セクハラ、パワハラ
・条件相違
・過度な時間外労働
・配置転換
・故意排斥
・越権的な転勤辞令
・違法行為を強要
・賃金遅配、未払い
・期間満了時に雇い止め


との間
『受給の仕方』
通常の給付日数を3ヶ月の給付制限なしにすぐに受給開始

例
・正当な理由のあるやむを得ない自己都合退職
・更新の余地がない契約が満了時に退職
・定年退職
・生命保険会社の更新基準未達成のための解雇

それぞれ、それと認められるための細かい基準が定められています。個々のケース事に公共職業安定所が判断を下します。

自分のケースがどれに当てはまり得るか所轄の公共職業安定所に問い合わせてみましょう。 ]]> https://ameblo.jp/carrier-mobile/entry-10332186727.html Sun, 30 Aug 2009 23:56:21 +0900