しかし、契約書に「室内の物品を搬出し、鍵を貸し主に返還した後、原状回復工事の完了をもって明け渡しとする」という条項が契約書に記載されている場合もあります。

先日、キャリープロで原状回復サポートを行なった物件も、まさにその条項が書かれており、少々驚きましたが、たまたま物品の搬出完了から原状回復の工事まで日数的に余裕があったために問題なく解約が完了しましたが、日数的に余裕が無い場合には日割りの家賃を支払う義務があるのでしょうか？

≪事例紹介≫

借り主Ｘさんと、貸し主Ｙさんとの間で、月額賃料102,000円、敷金660,000円の条件で賃貸借契約を締結し、約３年後に当物件を合意解約し、借り主Ｘさんは明け渡しました。

貸し主のＹさんは、返還する敷金から、修繕・原状回復工事に掛かった費用と、明け渡しから工事完了までの日割り賃料を差し引いたため、借り主Ｘさんは控除した敷金の返還を貸し主Ｙさんに請求する訴えを起こしました。

≪裁判所の判断≫

次のように述べて、借り主Ｘさんの請求を一部認めました。

借り主は物件の明け渡し後、同物件を使用しておらず、貸し主が主張する日割り賃料を支払うべき義務はなく、貸し主の主張する日割り家賃を控除することは許されない。

敷金から控除できる原状回復等の費用は、借り主の責任による行為によって工事を必要とするものであったにしても、慣行として認められているものに限定されていると理解するのが相当である。

本件の賃貸借契約は、借り主の退去時に畳表及び襖紙の取替えをするものとされており、この点は慣行として認められていると理解するのが相当であり、その費用67,830円は敷金から控除されるべきである。

■契約書に書かれている“明け渡し完了”の定義をチェックしておきましょう。

一般的には、賃借物件を解約する場合に、貸し主への通知が１ヶ月前ならば、通知後１ヶ月以内に室内の物品をすべて搬出し、通常の清掃を行ない、物件の鍵を貸し主に返還した時点で明け渡しが完了というケースが多いですが、“原状回復の工事完了後に明け渡しが完了する”　と契約書に書かれている場合も稀にあります。

月末に解約をする場合には、それに合わせて引っ越しをし、新しい物件の契約もそれに合わせて行なうことが多いですが、引っ越しをした後でも原状回復工事が完了しない間は日割り家賃を請求されるとなると、賃料の二重払いの期間が多くなり、無駄な費用が発生してしまいます。

上記の事例では、引っ越し後に部屋を一切使用していないために、裁判所の判断は日割りの賃料を払う義務は無いということでしたので、裁判に発展した場合には支払う義務は無いと判決が出される可能性が高いと思います。

しかし、裁判を行なうには労力、時間、費用の面で負担を強いられます。

原状回復の工事は、通常は半月ほど日数を要しますので、契約書に原状回復工事が完了後に明け渡しが完了する旨書かれている場合には、その分の賃料を請求されてしまう恐れがあります。

解約時に契約内容を初めて知って焦らないようにし、無駄な労力を使わないためにも、前もって契約書に書かれている“明け渡し完了の定義”をきちんと確認しておくようにしましょう。

キャリープロでは、そのややこしい手間と費用を削減するサービスも行なっております。

各業者の手配、見積り、移転や退去に伴う準備、そして解体や内装の費用・・・これらの手間、時間、費用が削減されることで、効率的に移転・退去をスムーズに進める事ができ、削減できた費用も有効に活用できます。

削減できる費用は、オフィスの広さや規模、状況にもよりますが、通常２０～５０％の費用削減が可能になります。

オフィスの移転・退去を予定している場合は、ぜひキャリープロのオフィス向け原状回復削減ページをご覧頂いて、ぜひご検討下さい。

ご相談、見積りに関しての費用は一切発生しませんので、お気軽にお問合せ下さい。

私自身もたまにですが、スマホのカメラで残したいものやシャッターチャンスの時などに撮っています。

アクセス解析などのツールを提供している“忍者ツールズ”で、写真投稿サイトを手軽に作れる新しいサービスが提供されたので、早速使わせてもらいました。

今まであまりスマホのカメラは使っていませんでしたが、これから色々と写真を撮っていきたいと思っています。

誰でも自由に投稿できるサイトですので、ぜひあなたのとっておきの写真、おもしろ写真なども投稿してください！

正面からの写真はなかなか撮らせてくれないのですが、最近は写真を撮ろうとすると顔を背けることはなく、視線だけを逸らせて撮らせてくれます

近くに寄っても嫌がる素振りは見せずに、リラックスして寝てくれたりもしています。

こんなに健気に尽くしたことは何十年ぶりでしょうか・・・・

ピーたんもこの気持ちをだんだんと受け入れてきつつあるようで、やはり女性を口説き落とすことを成功させるのは、誠心誠意尽くす事が大切だと感じています

飼い主が亡くなって環境がガラリと変わっても、マイペースで今の施設に住んでいる肝の据わったピーたんですので、上っ面だけの優しさはすぐに見透かされるでしょうから、これからも心から尽くす気持ちで“ピーたん口説き落とし作戦”を続けていくつもりです

ビル管理業者からテナント負担として提示された原状回復費用は約７０万円。

その内、キャリープロで行なったものは約３５万円の施工分で、およそ半額の１８万円で施工することができました。

また、産廃処分についてはロッカー、書庫、事務机などのオフィス家具、プリンター、コピー機などの事務機器、そして不要な書類や細かいものなどの廃棄物が段ボール約５０箱。

他の業者で依頼すると４０万円近くの処分料が掛かりますが、キャリープロでは産廃処分料を含めて約２０万円で済み、削減された費用は約３７万円。

その他に、管理業者との話し合いで、７万円弱の原状回復費が削減され、合計で約４４万円の原状回復費削減となりました。

約３０坪のオフィスの移転等で掛かる費用は撤去、解体、内装、産廃処分、運搬などで軽く１００万円以上の支出となります。

削減可能な部分は見直し、効率的に進めることで３～４割は軽く削減することが可能です。

今回の株式会社Ｔ様のビルオーナーは良心的なところで、内装関係はほとんどビルオーナー様の負担で見積りを提示していただいたので、キャリープロでは内装関係には一切タッチをしませんでしたが、ビルオーナーによっては内装関係の多くの割合をテナント負担と設定するところもあります。

キャリープロでは、原状回復費の削減に関するすべての工程を行なうことも可能ですので、内装関係もテナント負担の割合が高ければ費用削減のために行なうことも可能です。

移転などを予定しているオフィスビルの会社様で、原状回復費用、移転費用などの削減をご希望される場合には、ぜひ１度キャリープロにご相談下さい。

横浜はどこも独特の雰囲気があり、いつ行っても新鮮な感じです。

７時半集合だったのですが、前の用事の関係で６時頃に関内に着いて暇をつぶそうとしたところ、ちょうど横浜スタジアムで試合が行なわれていて、もし６時プレイボールのナイターだったら、１時間くらい観ていこうと思ったのですが、残念ながら２時プレイボールでちょうど試合が終わってしまいました。

仕方ないので辺りをウロウロしながら時間をつぶし、関内から徒歩７分くらいの店に向かう途中、思わず目が釘付けになってしまった自動販売機がありました

日本のドリンクと中国、台湾のドリンク（と汁系のスープ？）が混在している自動販売機。

さすが横浜です

せっかくだから、何か飲んでみようと思い、選ぼうとしましたが、買ってみる勇気は起きず、結局ファンタを選んでしまいました。

次回、この販売機に遭遇したら、勇気を出して買ってみたいと思います

オフィスの原状回復のほとんどの場合は、壁及び天井クロスの張替え、床がタイルカーペットの場合にはその張替えが最低でも必要になります。

また、独自で間仕切り壁やパーテーションを備え付けた場合には、その撤去及び産廃の処分、設置跡の修繕などの必要があり、一般的な原状回復費用の総額は安くても１００万円以上となり、テナント側の負担は６０～８０％、多い場合には１００％となるケースも多くあります。

オフィスの場合には、予め部屋を壁で間仕切ってあり目的が居住のみとなる住居と違い、その会社ごとに配置や区分けが異なるためにどうしても原状回復費用の負担が大きくなることは仕方がありません。

しかし、原状回復費用はほとんどの場合大きく削減することが可能で、ケースによっては負担額の５０％ほどに削減することも充分に可能となります。

当キャリープロで最近関わったオフィスの原状回復を例に上げれば、床面積３０坪弱のオフィスで管理会社から出された原状回復費用は、総額１２０万円ほどでテナントの負担額は約６０％の７０万円弱でした。

キャリープロで管理会社との話し合いの上、解体作業及び原状回復作業の一部を行なった結果、テナント負担分は約４０万円に削減でき、約４０％強の負担減となりました。

管理会社、または貸し主から提示される原状回復費用は、多くの場合はかなり割高の見積りとなっています。

クロスやタイルカーペットなどの品番を確認し、ご自分で業者を探して見積りを取るだけで、かなりの費用が削減できることがお分かりになるはずです。

あとはその負担割合を管理会社または貸し主と交渉することで、多くの場合は最低でも２～３割、場合によっては４～５割以上の費用を削減することが可能です。

移転を行なう予定のある会社の社長様、ご担当者様は管理会社から提示される原状回復費用を鵜呑みにせず、削減できる部分は削減をして浮いた費用を会社にとって有意義な費用に回すことを考えてみましょう。

キャリープロでは、オフィス移転の物件探しから原状回復費用の削減までをサポートするサービスも行なっております。（ただし、現在は首都圏のみに対応しています）

毎月の賃料の削減、原状回復費用の削減をお考えの会社様はぜひ１度キャリープロにご相談下さい。

しかし、貸し主や管理会社の算定にどうしても納得できない場合には、黙って不当な敷金清算に応じる必要はありません。

最終的に裁判になった場合には、多くの場合は借り主に有利な判決が出されるのが一般的ですが、裁判をするには費用、時間、労力、精神力などで大きな負担が掛かってしまいます。

さまざまな解決策を図っても解決しない場合には、最終的に裁判という選択もありますが、裁判まで発展させる前にいろいろな対処法があります。

さまざまな解決策を行なう過程でトラブルは解決し、裁判まで発展しないケースがほとんどです。

しかし、借り主側に不利な条件で妥協したり、泣き寝入りのような形で解決するのでは必要のない損をしてしまいます。

貸し主・管理会社の不当な算定に従わざるを得なくなることを避けるためには、きちんと対処をし、それがなぜ不当であるかを主張できるための“武器”を揃えなければいけません。

【敷金最大返還マニュアル】は、“４、トラブルになっても損をしないマニュアル”まで記事のアップが進みました。

現在敷金返還トラブルに巻き込まれている方、解約の予定がありトラブルにならないか不安に思っている方はもちろんですが、それ以外にも賃貸の住居にお住まいのすべての方にお読み頂き、解約時に無駄な労力を使わず、スムーズに敷金の清算をしていただくように心構えとして頭に入れておいて頂ければと思います。

【（１）トラブルを避けるために心掛ける４つの対処法】をアップしましたので、ぜひご覧下さい。