自動車の購入や維持のことを考える

2019年10月から導入される環境性能割でクルマ税金はどう変わるのか？

Fri, 06 Sep 2019 12:04:37 +0900

環境性能割とは2019年10月1日から導入され、自動車を購入する際に課税される税金です。
自動車取得税は2019年9月末に廃止されます。

環境時性能割の税率は省エネ法に基づく燃費基準の達成度に応じて決められます。
基本的に0～3％の範囲内になり、自動車取得税は事業用車や軽自動車が2％、自家用車が3％だったため一定の閑居性能(燃費)を満たしていれば取得時の税負担が下がることがメリットです。

先にも書いた通り、環境性能割は基本的に税率は変動制で、燃費性能が良く環境にやさしい車であれば優遇されます。
エコカー減税は環境性能にすぐれた車に対して行われており、環境性能割も同じように将来の社会情勢を考えて導入されているようです。

環境性能割は新車や中古車問わず課税対象になり、一定の基準を満たせば非課税になります。
なお、新たに販売される新車の約半分が燃費の基準を満たすため非課税になる見込みで、減税される金額も200億円と増えるそうです。
また、エコカー減税は2019年9月までになりますが、自動車重量税にかかるものは10月以降も当面適用されますが一部縮小されます。

また、消費税増税の際の景気対策として環境性能割には時限的な減税が行われます。

1%・2%・3%がそれぞれ0%・1%・2%になります。

消費税が8%から10%に増税されるため支払う消費税は増えますが、環境性能割の導入と減税措置によってほとんどの車種で支払総額は同水準になると思われます。

個人向けカーリースのメリットとデメリット

Wed, 08 May 2019 17:53:42 +0900

個人向けカーリースは、上手く活用すれば便利なサービスではあります。
主に金額面のメリットがあり、あまり手間もかからない車なのですが、その反面デメリットもあるのです。
今回は、リースのメリット・デメリットを取り上げていますので、参考にしてみて下さい。

カーリースの主なデメリットとは

まずデメリットですが、カーリースは走行距離には気を使う必要があります。
状況によっては、やや高く付いてしまう可能性もあるからです。
というのも個人向けカーリースには、設定距離があります。
指定の距離を超えてしまいますと、違約金がかかってしまうのです。
それとカーリースは、車の状態にも気を使わなければなりません。
もちろん車は最終的には返却する必要がありますが、その際に傷があると違約金が徴収されてしまうのです。もちろん車の改造もできません。

カーリースの主なメリットとは

逆にカーリースのメリットですが、基本的には車検の費用が含まれています。
マイカーに乗っているなら、定期的に車検を受ける必要があります。うっかり点検を忘れている方も、少なくありません。
しかしカーリースであれば、点検の時期が近づくと通知してくれるので、うっかり忘れてしまう事もありません。
車検費やメンテナンス料はカーリースのレンタル料金に含まれていることがほとんどです。
自動車税や車検時に支払う自動車重量税などの自動車の税金もリース費用に含まれていることがほとんどです。

また車を比較的簡単に乗り換えられるメリットもあります。
マイカーですと、自分が持っていた車を一旦売らなければありません。
下取りの手続きも面倒です。
その点カーリースなら、車を貸してくれている業者に連絡するだけで、簡単に乗り換えることができます。
またカーリースは、月々の支払いが一定額に収まります。
賃貸住宅の家賃は、ほぼ毎月同じ金額を支払うでしょう。
支出は安定しているのです。
マイカーを持っていると、思わぬ出費で困ってしまう事もありますが、カーリースは月額が安定しているので安心です。
それとカーリースなら、頭金は不要です。
マイカーをローンで買うなら頭金を準備する事もありますが、カーリースなら最初にまとまった費用を用意する必要もありません。

自動車ブレーキ(プリクラッシュブレーキ)は有効か？

Fri, 22 Feb 2019 18:03:53 +0900

最近の自動車には、自動ブレーキが実装されている事も多いです。
いわゆる安全装備の1つで、誰かが車に衝突しそうな時などは、自動停止してくれます。
ただ、その時のブレーキは有効かどうか気になってしまう事もあるでしょう。

本当に自動ブレーキは有用なのか

自動ブレーキに関しては、色々な意見はあります。
少なくとも、ドライバーをサポートしてくれる事だけは確かです。
ドライバーの集中力が切れていると、ブレーキを踏み損なってしまう可能性もあるでしょう。その点、障害物がある時に車を停止してくれるのは、確かに助かります。
ただメーカーによっては、興味深いことを明言しているのです。
自動ブレーキが実装されている車でも、「誤作動する可能性も否定できない」という点です。
つまり、何らかのエラーが発生する可能性もあり得るわけです。ブレーキ操作のエラーが発生するのは、運転手からすると不安になってしまうでしょう。

自動ブレーキによって事故率は減ったという統計

コンピューターには、確かにミスはあり得ます。
しかし統計データを考慮すると、やはり自動ブレーキはそれなりに意味がある事も証明されているのです。
というのも、過去にある自動車会社がデータを集計した事があります。
その自動的なブレーキ装置が完備されている車と、完備されていない車の事故発生率が調べられた事があるのです。
その結果、実に事故率が8割近く減少したというデータがあります。
ですから自動ブレーキの装置は、それなりに効果を発揮してくれる事は、統計によって証明されているのです。

安全装備は有効だが過信は禁物

その点を考慮すれば、少なくとも自動ブレーキは無意味でない事は明らかでしょう。
ある程度有効な装置であると判断できます。
ただ1つ注意すべきなのは、自動ブレーキを過信しない事です。
確かにその装置は、運転手を助けてくれます。
しかし自動ブレーキはエラーが発生する可能性もある訳ですから、やはり過信は禁物でしょう。
あくまでも補助的な装置であると考えて、自分でも臨機応変にブレーキを踏む姿勢は大切です。

自動車取得税の基礎知識

Thu, 20 Dec 2018 17:10:44 +0900

2019年10月の消費税引き上げと同時に自動車取得税は廃止され、「環境性能割」が新たに導入されます。

しかし、それまでまだ10ヶ月もあるので自動車取得税について理解しておきたいと思います。

自動車取得税とは、売買などで自動車を購入した際に、取得者に対して課税される税金のことをいいます。
よく勘違いをされがちですが、新車か中古車かは関係なく課税されます。
ただし、自動車取得税の課税対象は、自動車と軽自動車で特殊自動車、二輪車は対象外となります。

１．自動車取得税の概要
（１）自動車取得税の位置づけ
日本においては、自動車に関連する税金として2パターンがあります。
まず、取得段階の税として自動車取得税（都道府県税）です。
さらに、保有段階の税として自動車税（都道府県税）、軽自動車税（市町村税）および自動車重量税（国税）となります。
したがって、自動車を取得した段階でかかる税金の1つが自動車取得税となるのです。

（２）自動車取得税の仕組み
課税団体：　都道府県
課税要件：　自動車の取得（二輪の自動車及び特殊自動車を除く）
納税義務者：　自動車の取得者
課税標準：　自動車の取得価額
税率：　自家用自動車（軽自動車を除く） 3％、営業用自動車及び軽自動車 2％
免税点：　50万円
徴収方法：　申告納付
交付金：　都道府県に納付された税額の100分の95のうち、10分の7を市区町村に交付
税収：　1,665億円（平成30年度地方財政計画額）

２．新車を購入した場合の自動車取得税の計算方法
新車の普通車（自家用）の自動車取得税の計算方法は、次のとおりとなっています。
・取得価額 × 3％＝自動車取得税額

まず、「取得価額」という聞きなれない用語ですが、基本的には以下のような考えで算定されます。
・課税標準基準額＋付加物の価額＝取得価額（1,000円未満切捨て）

さらに、「課税標準基準額」というのは、税事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載された金額のことです。
ここには、世の中で流通している全ての車が網羅されています。

具体的に言うと、新車価格から通常行われる値引額を引いた形であり、目安としては新車価格の90％程度となります。

なお、「付加物の価額」とは、新車購入時にオプションで発注したものの値段のことを言います。
ただし、通常車に付いてくるであろうフロアマットや標準工具などは付加物の価額に含まれません。

輸入車と国産車の車検費用の違い

Tue, 23 Oct 2018 17:35:06 +0900

輸入車の車検費用は、基本的に国産車よりも高くなりがちです。
まず、車検の法定費用として、「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査登録印紙代」は必ず支払わなければなりません。
車検をディーラーに任せる場合は、これらに加えて車検費用や車検代行手数料の他、パーツの交換などが必要な場合は、それらの料金も上乗せされます。
このように見て来ると、法定費用を除外すれば車のメンテナンス料金によって車検費用は影響を受けるということになります。
では、なぜ輸入車のほうが高額になるのかというと、国産車よりもメンテナンス費用が高くなりがちだからです。

まず、「従業員への研修などのコスト」。
海外のメーカーでは、新車が出ると従業員はその車種に応じた研修を受ける必要があります。
そこで車種に応じたセールスの仕方などを学ぶわけですが、研修ルームをレンタルしての講義やミニサーキットで実際に試乗するなどかなり大掛かりな物であるため、かなりのコストが発生することになるのです。

次に、「パーツ代が高い」。
輸入車の場合、当然ながらパーツも海外から取り寄せる必要がありますし、ある程度はストックを用意しておく必要もあります。
このうち、ストックを保管しておくためのコストがバカになりません。
いつどのパーツが必要になるかということは分かりませんから、とりあえずはすべてのパーツを保管しておかなければなりません。
もしパーツがないとなると、取り寄せるには数ヵ月かかることもあるため、濃きゃkにかなりの不便を強いることになってしまいます。
そのため、広い保管スペースとそれを管理するためのコストはかなりの物になるのです。

そして、「ブランド代」。
これはメーカーによって差がありますが、フェラーリやロールスロイスなどになると、パーツ一つで数十万円もすることがあります。
メルセデスやBMWであれば、純正品とほとんど差がないノーブランドのパーツもあるので、活用して行きたいところです。

車中泊を快適に過ごすためのコツ！

Thu, 23 Aug 2018 17:50:14 +0900

1・快適な車中泊は場所選びから
快適な車中泊が可能な場所は「他人の迷惑にならず、トイレや売店が近くりある」が基本になります。この条件に適合する場所となると「オートキャンプ場」のみとなりますが、暗黙の了解によって一般道であれば「道の駅」、高速道路であれば「サービスエリアやパーキングエリア」が気軽に利用できるスポットになっています。
逆に車中泊を避けるべき場所としては、「タイヤ痕が多く残っている場所(暴走族の集合場所の危険性がある)」、「坂となっている場所(寝床が傾いていると安眠が出来ない)」、「川辺や崖の下など、自然災害が起きた時に安全が確保できない場所」などかあります。

2・快適な車中泊空間を作る
快適な車中泊をするには快適な寝床作りが必要となりますが、それには「ベッドメイキング」・「防犯対策」・「音対策」の3点が重要となります。

・ベッドメイキング
車中泊で快適に過ごすには「快適に眠れるベッドが作れるかどうか」に掛かっているといっても過言ではありません。
その為には自身の車のシートがリクライニングすることで、どれだけフラットな空間を作れるかを事前に確認しておくことが大切です。
その上で、車中泊用のマットなどを利用するようにして下さい。

・防犯対策
外から車内が見えるのは落ち着かず、防犯面からもよくありません。
また、道の駅やサービスエリア・パーキングエリアでは夜間でも照明があるので寝られない場合もあるので、車専用のサンシェード類で目隠しをすると良いでしょう。

・音対策
車中空間には外からの音が想像以上に入って来ます。
その為、駐車する場所をエンジン音が大きなトラックの近所を避けるなどして、耳栓のような遮音グッズを併用するようにして下さい。

これだけでOK!自動車税についてまとめました

Tue, 03 Jul 2018 17:06:23 +0900

まず、自動車税とは
地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、b:道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される税金で、普通税である。
車検を受ける受けないにかかわらず納税義務が生じる。車検を受ける際に納付する義務が生じるものは国税の「自動車重量税」である。また「道路運行税」でもないため、たとえ駐車場に置いたまま走行していない状態であっても納税義務を免れることはできない。ただし、自動車税は「公道での走行が可能な車」すなわちナンバープレートの付いた車に対して発生する税金であるため、ナンバープレートのない車（自動車教習所の場内専用車、ナンバー未登録の新車、登録抹消し車庫で眠らせている車など）に対して自動車税は発生しない。
信販会社との契約に基づくローンにより売買された自動車の場合、債権担保の目的から所有権が売主に留保される（自動車検査証上の所有者はローン会社となる）ことが一般的であるが、割賦販売の場合には買主が所有者とみなされ自動車税を納付することとなる（「所有者」=車検証の「使用者」）。
リース契約によって調達された自動車の場合は、自動車検査証上の所有者（リース会社）が納税義務者となり、リース料に自動車税相当額が織り込まれている。

所有者が複数人に及ぶ（複数人で所有されている自動車）場合には、連帯して納税義務を負うこととなる。

自動車税を滞納すると、自動車検査登録制度を受けることができなくなる。

きになる税率ですが、事業用（いわゆる緑ナンバー）や（キャンピングカーを除く）8ナンバー車は低額な税額であるが、自家用（特に白ナンバーの乗用車）については特に高額である。税額の最高は自家用乗用車（6.0リッター超）の11万1,000円/年に、後述のグリーン化税制によって10%重課された場合の12万2,100円/年である。

また、自動車税の保留になることもあります。例としてはこのようになります。
車検の更新がない場合、自動車税が納付されないケースが多い。このような場合には都道府県によって「扱いが異なる」が一部の都道府県では「自動車税課税保留制度」があり、この制度の下、「保留」という処置が執られる。この制度の適用は、基本的に都道府県が職権で行うものであるが、納税義務者等からの事情届の提出を要件とする都道府県もある。

ただし、自動車の再使用すなわち車検申請に際して保留は解除され納付義務が発生する。対して、一時抹消及び抹消手続きが申請された際には納付義務がそのまま消滅する。一時抹消後、登録（車検）した場合には、消滅した自動車税の納付義務は回復しない場合が多い（都道府県により対応は違う）。ただし、車検が有効な期間に納付されていなかった自動車税に対しては保留ではなく未納分とみなされ、保留期間に入った後も納税義務は保留されず、消滅もしないので注意が必要。

この制度は、法の趣旨を「逸脱」し[5]、「自動車税は自動車を使用している期間に対して課税される」という考え方の下、車検が切れた期間は「自動車は使用されていない」とみなして納税義務を保留とするものである。都道府県によって扱いが異なり、また課税担当者によっても扱いが異なることがある理由が、ここにある。車検が切れている車であっても、例えば年式の新しい車、高級車、クラシックカーなど財産価値の高い車についてはこの保留制度を適用しないなど、課税担当者の恣意的な運用も見られる。

納税通知書を発付する時点で車検切れになっている自動車について、一律に課税保留する（最初から納税通知書を送付しない）取り扱いをしている都道府県がある一方、納期限までに納税のあった自動車については課税を継続し、滞納になって一定期間を経過した自動車のみ、遡って課税保留する（これにより、滞納した方が納税義務者にとって得になる）扱いをする県もある。

自動車税の納税証明書はとても大切

Tue, 05 Jun 2018 17:46:40 +0900

自動車の車検が切れてしまうととても面倒なことになってしまいます。

再び運転できるようにするには、納税証明書を再発行してもらってから車検を受けなければなりません。
その際、車をけん引して車検をしてもらう場所まで移動させるか、仮のナンバーを取得し直す必要があり、手間がかかってしまいますので車検を受ける際は時間に余裕を持って受ける事が重要です。
他にも中古車を購入したという方は注意が必要です。
以前は中古車を購入した場合、納税証明書も付いてくるのが一般的でしたが、最近では個人情報の漏洩防止という観点から、納税証明書が付いてこないケースがほとんどになっています。
自動車税の納税が義務づけられるのは、毎年4月1日現在での所有者と決まっています。
そのため、中古車を購入した場合、前の所有者が自動車税を納めていた車を車検しなければならない場合があります。
もし納税証明書がないのであれば、納税義務なしという納税証明書が必要になりますが、この書類は通常の納税証明書と同様の手続きで再発行してもらえます。
無用なトラブルを避けるためにも中古車を購入する際は販売店、また個人対個人などで売買する時は前の所有者に必ず確認しておきましょう。

自動車の購入費用

Wed, 02 May 2018 17:44:51 +0900

例えば、全部込み100万円の車が売っていたとして、自動車購入費用としては、車両本体を手に入れるために必要な100万円だけですが、購入した車を所有し続けるためにはこれらのコストを支払い続けられるだけの経済力が求められます。

取得時の費用は1回だけですが、維持費は車を所有し続ける限り発生し続けます。
保険料・税金・ガソリン代・車検代などで年間25万円ほどのコストが必要になり、駐車場を借りるとするとさらにコストがかかります。

駐車場を借りて年間40万円コストがかかるとすると、3年も乗れば購入コストを上回る金額に達します。
購入価格が高くなれば逆転するまでの期間は変わりますが、よほど短期間で乗り換えでもしない限りは「維持費の方が高くなる」ことが通常です。

もし、数年間掛けて購入資金である100万円を準備したとして、以降の収入で維持費を賄っていくことができないと予測できる時には購入を見送った方が賢明です。
ここで紹介しているコストはあくまでもイメージですが、実際には突発的な故障などで発生するコストなども考えておかなければいけません。
「欲しい」という理由だけで安易に購入を決めてしまうと生活に支障をきたしかねない以上、よく考えてから行動することが大切です。

自動車買取の際の自動車税は？

Fri, 27 Apr 2018 17:31:03 +0900

自動車買取店で所有している車を売却すると、既に納めた自動車税が一部還付されてくることがあります。
毎年4月1日の時点で登録自動車を所有している人に4月1日から翌年3月31日までの1会計年度分の税を課すのが自動車税の制度ですが、会計年度の途中で車を手放すと、納税者から見ると所有していない期間の分まで余計に税を納めていることになるため、不公平さを解消する目的で翌年3月までの残存期間に応じて自動車税が月割で還付されます。

自動車税が還付されるケースは2つあります。
第1のケースは所有者自身の手で所有車を廃車にする場合で、一時抹消登録もしくは永久抹消登録の手続きをすると、同時に税の還付の請求を行ったことにもなり、後日指定した金融機関の口座に還付金が入金されます。
これは、一時抹消登録もしくは永久抹消登録が、車両の公道上での走行を不可能とする代わりに、所有者に課せられる納税義務が完全になくす効力を持つためです。
第2のケースは自動車買取店に車両を売却した場合で、残存期間の自動車税は車両の査定価格に上乗せされています。
こちらも特別な手続きは不要で、店側と売却手続きをすすめていけば自ずと手に入れることができます。
受け取る側からみれば2つのケースはどちらも還付金にあたりますが、本来還付金と呼べるのは抹消登録をしたときに受け取れるもののみで、買取店への売却時に支払われるものは精算金の位置付けに近いです。
不動産を売却する際に、物件の買主と売主が所有期間に応じて税負担をする形になるように固定資産税の精算が行われる慣習がありますが、これとほぼ同じようなことを自動車の取引でも行っています。
自動車の所有者に売買代金とともに支払った精算金は、税の還付を受けられる要件を満たしていれば、引き渡し完了後に買取店が税事務所に還付の請求をして取り戻します。
こうすることで、買取店が売買代金のみを自動車の所有者に支払った形にすることができます。
なお、自動車を売却したのにもかかわらず、翌年度の5月に旧所有車に関する自動車税の納付書が送られてくることがあります。
これは、店側の自動車の名義変更手続きに時間がかかってしまって年度をまたいでしまったためで、処分をした時期が年度末に近いほど起こりやすくなります。
店側の落ち度なので旧所有者は税の納付は基本的には不要ですが、その後トラブルに発展するのを防ぐためにも、買い取ってもらった店にどう対応すべきかを確認しておきましょう。