消費者金融の融資情報《裏》

イオンが「超安売り店」

Fri, 08 Aug 2008 17:21:50 +0900

　流通大手のイオンは５日、新業態の「超安売り店」を出店する検討に入った。

　メーカー品の半額程度の自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）で急成長している欧州企業をモデルに、「これまで日本になかった」（首脳）安売り店舗を構想している。総合スーパー中心の拡大戦略の見直しを図っており、その一方策として、消費者の低価格志向に対応する店舗開発を急ぐ構えだ。

　イオンが参考にするのは、欧州で「ディープ・ディスカウンター」「ハード・ディスカウンター」と呼ばれる超安売り業態だ。

　最大手の独アルディや独リドルは、日本の平均的なスーパーの４分の１程度の売り場面積の５００平方メートル程度の店舗で、１店舗当たりの従業員は数人という。品ぞろえは加工食品を中心に１０００品程度に絞り込んでおり、日本の中型スーパーの１０分の１程度だ。この体制で、大手メーカー品より３割から５割程度安いＰＢ商品を販売する。

　イオンはこれまで、消費者の低価格志向への対応として、価格をメーカー品より２～３割安く抑えたＰＢ「トップバリュ」の品ぞろえを増やしてきた。０８年２月期単体決算では、売上高に占めるＰＢの割合が８・６％となっている。

　新業態でもＰＢ中心の品ぞろえになるとみられ、今後、店舗の規模や具体的な参入時期を詰める方針だ。

FXの口座数が1年で約2倍に

Fri, 08 Aug 2008 17:07:36 +0900

比較的少額の資金からレバレッジをかけて外国通貨を取引できるFX（外国為替証拠金取引）。外為法改正を受けて1998年に登場したばかりの金融商品だが、近年急速に個人投資家の間に浸透しつつある。

矢野経済研究所の調査によると、2008年3月期の口座数はFX業界全体で123万7319口座。2007年3月期の64万4802口座から91.9％も増加した。同研究所はその原因を（1）セミナーの実施、キャンペーンによる開拓（2）高スペック商品の投入による投資環境の充実（3）投資コストの低減――にあると分析している。

　口座数は2007年3月期の倍近くまで伸びたものの、口座残高は6964億2400万円と13.5％の増加にとどまった（2007年3月期6133億6300万円）。同研究所では、「2007年秋や2008年春の急激な円高によって外貨買い投資家の資産が減少したこと」が要因とみている。

　面談や電話、メールなどによるヒアリング調査で、対象は商品先物会社、専業会社、証券会社、異業種からの新規参入会社など128社。調査期間は2008年5月から7月。

イチロー！

Thu, 31 Jul 2008 13:34:50 +0900

　【アーリントン（米テキサス州）冨重圭以子】米大リーグは３０日、各地でリーグ戦を行った。２９日に日米通算３０００安打に到達したばかりのマリナーズ・イチローは、レンジャーズ戦の七回にバント安打を記録するなど内野安打３本の固め打ち。打率を３割２厘とし、６試合ぶりに３割台に戻した。８番・捕手の城島が第１打席で二塁打を放った。

　レイズの岩村はブルージェイズ戦に先発出場し、４打数２安打と５試合ぶりの複数安打をマークした。アストロズの松井稼もレッズ戦で２安打を放った。カブスの福留はブルワーズ戦で１安打。

　▽イチロー　（節目を越えた翌日の３安打に、気持ちは）勝手にリセットした。それほど難しいことではない。

　○…イチローの日米通算３００２、３００３、３００４安打は、いずれも足で稼いだ。

　まず二回２死一塁から三塁手の前に球足の遅いゴロ。前進した三塁手デービスは、素手で捕って、そのままジャンピングスローしたが、イチローの足がまさった。さらに七回には無死一塁から投手と捕手の間に絶妙のバント安打、九回にも詰まった遊撃へのゴロを内野安打にした。

　３安打以上は今季１３度目。俊足という武器は、３０００安打達成にも貢献したが、通過後も随分助けてくれそうだ。

レイク買収

Thu, 31 Jul 2008 13:32:29 +0900

新生銀行は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下の消費者金融大手、レイクを5800億円で買収する。新生銀グループの融資残高は約8160億円と、プロミスなど上位4社に次ぐ規模に拡大する。新生銀の業績不振が続く中、ばん回を狙う考えだが、業界への逆風は強く、巨額買収は「背水の陣」とも言えそうだ。

■買収額は当期利益のほぼ10年分

　新生銀は傘下に中堅のシンキと信販大手のアプラスも持つが、上限金利の引き下げを定めた改正貸金業法の成立でシンキやアプラスの業績が低迷。07年3月期決算は最終赤字に陥り、公的資金投入行として、金融庁から業務改善命令を受けた。08年3月期も米サブプライムローン関連で291億円の損失を計上。本社ビル売却という窮余の策で最終黒字は確保したが、収益の柱と位置付けてきた個人向け事業の基盤はぜい弱だ。

　レイク買収を決めたのは、個人向け事業を強化する狙い。米シティグループは、ディックを日本から撤退させる方針を決め、市場の縮小は続いているが、新生銀は「ライバルが減ると利益を見込める」と判断した。シンキ（融資残高約1300億円）にレイク（同約6860億円）加えた規模拡大による収益力向上を目指し、新生銀のティエリー・ポルテ社長は「レイク買収の相乗効果は大きい」と強調する。

　ただ、買収額は新生銀の年間最終（当期）利益のほぼ10年分にあたり、業界には「巨額買収はかけ」との見方は根強い。レイク買収には、三井住友銀行系のプロミスや三菱東京UFJ銀行系のアコムも名乗りを上げていたが、提示した買収額は2500億～3000億円程度とされる。

　しかも貸金業法の改正に伴い、レイクが過去に顧客から受け取った利息の過払い分を返還する費用で、新生銀の負担が最大2060億円に達する可能性もある。米スタンダード・アンド・プアーズは「新生銀の信用力に悪影響を及ぼす」と新生銀を格下げする方向で検討に入った。

■79歳元会長が異例の再登板

　破たんした旧日本長期信用銀行を引き継いだ新生銀には現在、約2200億円の公的資金が入っている。収益力強化の具体的な道筋が示せないと、公的資金の早期返済にもめどが立たない。逆境の中でのレイク買収は、成長戦略をなかなか描けない新生銀の苦しい立場を反映している。

　新生銀は6月の株主総会で杉山淳二会長（旧三和銀行出身）が退き、2年前に会長を退任した八城政基氏が復帰する人事を決めた。新生銀の再上場などで発揮した手腕に期待してだが、79歳の八城氏に異例の再登板を願わなくてはならないところも新生銀の厳しい状況をうかがわせる。