ＥＵが１兆4800億円もの追徴課税？

オバマ政権が猛反発・・・・・
　
時価総額で世界最高の巨大企業、
米アップルの納税実態をめぐって国際的な論争が沸き上がっている。
　
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が８月３０日、
米アップルがアイルランドで受けていた優遇税制を違法と認定し、
アップルに最大１３０億ユーロ（約１兆４８００億円）の追徴課税を命じる
ようアイルランド政府に求めたためだ。
　
　
ただし当のアイルランド政府は
「アップルから税金を受け取りたくない」と主張。
　
さらにオバマ政権も
「米国の納税者に不利益となる」と異議を申し立てており、
論戦は長期化の様相をみせている。
　　
欧州委員会のマルグレーテ・ベスタゲール委員

「加盟国が一部の企業にだけ税制を優遇することはＥＵのルールに反する」
　
調査を指揮した欧州委員会のマルグレーテ・ベスタゲール委員は３０日の声明で、
アイルランドの税制が国家による違法な補助にあたると糾弾した。
　　
欧州委員会によると、
アップルはアイルランドに２つの法人を設立。
このうちのひとつが世界中の製造委託先からアップル製品を買い取り、
欧州や中東、アフリカなどに売却するビジネスモデルを構築していた。
　
各国のアップルストアなどで製品を買った顧客は、
帳簿上はこのアイルランドの法人から製品を買っていたかたちになっている。
　
こうした仕組みのなかで、
この法人は２０１１年には１６０億ユーロ（約１兆８千億円）の収益を上げたが、
利益の大半をどこの国にも存在しない
「ヘッド・オフィス」に移していたとされる。
　　
この結果、
１１年のアイルランドでの納税額はわずか１千万ユーロ。
実効税率は０・０６％となる計算で、
アイルランドの法人税率１２・５％を大幅に下回っている。
　
アップルはこの仕組みを１５年に改めたが、
ＥＵはアップルがこれまでに活動実体がない
架空の組織に利益を移し替えて
課税を逃れてきたことで、
アップル以外の企業が競争上の不利益を被っていたという主張だ。
　
　
しかしこの命令に強く反発するのが、
税金を受け取ることができる立場のアイルランド政府だ。
　
アイルランドは企業に対する税負担を意図的に下げることで国際的な大企業を誘致し、
雇用や消費を後押しする戦略をとっている。
　
アップルによる「節税」は１９９１年と２００７年に成立した法律に基づく合法的な措置で、
アイルランドのヌーナン財務相は欧州委員会の命令について
「加盟国の課税主権に対する侵害だ」と反発する。
　
　
　
もちろん税金を支払う側のアップルも
欧州委員会の命令に対しては怒りを隠さない。
　
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の声明で、
アップルは１９８０年に初めてアイルランドに工場を建て、
現在でも６千人を雇用していることを強調。
「命令はアップルの欧州での歴史を書き換え、
アイルランドの税制を無視しようとするものだ」として、
アイルランドとともに命令の見直しを求める手続きをとることを明らかにした。
　　
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さらにアップルの本国である米国も
欧州委員会の決定に反発する。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は３０日の記者会見で、
「最終的には米国から欧州へ税収が移されるという結果になりかねない」と不快感を表明した。
　　
米カリフォルニア州に本社を構えるアップルは米国では税金を払っている。
しかし米国の税制では海外で支払った税額は米国での課税額から控除されるため、
仮にアップルがアイルランドに巨額の税金を支払うことになれば、
その分、米国の税収が減る可能性がある。
アーネスト氏は「米国の納税者にとって不公平な結果だ」として、
欧州委員会の決定に反発するアイルランドの肩をもってみせた。
　
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一方、米国では
アップルのような多国籍企業が
米国外にため込んでいる資金を
米国内に戻させて課税しようという
議論が盛り上がっている。
　　
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オバマ政権は
企業が米国に資金を移す際の税率を
一度だけ低くすることを認めることで
米国への、資金環流を促すことを提案。
　
１１月の大統領選に向けては、
共和党のトランプ候補も類似の公約を掲げている。
　　
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アップルは海外の子会社に２１５０億ドル（約２２兆１千億円）もの現金や換金が容易な有価証券などをため込んでいる。
米国からすればアップルの資金は重要な課税対象になりえる文字通りの「ドル箱」ということだ。
　　
アイルランドとアップルが求める命令見直しを求める手続きには
数年はかかるとみられている。
　　
世界で最も高く評価される企業であるアップルの
経済効果の奪い合いは当面続くことになりそうだ。
　
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