金貸しなんです。

けど、これは普通。だって何千万も賭ける人がいちいちお金を持ってくるわけにいかないし、そのたびに振り込むのも面倒。ようするに信用があれば、カジノが決めたその人の限度までお金をカジノから借りてそこでギャンブルができるわけです。

ラスベガスのカジノは連邦の銀行法と同等レベルのマネーロンダリング防止法の管理下にあり、そしてクレジットの管理も非常に統制された状況下でおこなれている。

ハイローラーに関するマーケティングはこれもまたたくさん語ることがあります。ただ、いくらいろんなマーケティングをしたり、コンプを与えたりしても、そのカジノがクレジットを与えてくれず、いちいちお金をもっていかなくてはならないとしたら（まあ、アメリカでは小切手という手はありますが）・・・・・ほかのカジノに行きますよね。

じゃあ日本で海外のハイローラーが呼べるか。

当然、ラスベガスやほかの地域でやっていることと同じ以上のことをしなくてはいけないことが最低限。クレジットも当然。では、だれが与信を与えられるほどのノウハウを持っているのか。残念ながら日本人にはデータベースすらない。では、大手メガカジノオペレーター？

そうですね。彼らだったらノウハウもデータベースも持っている。

じゃあ日本で、カジノがプレイヤーにお金を貸すことを許可するのか？

パチンコ屋がパチンコする人にお金を貸してパチンコやらすとしたら、社会問題にならないか？

競馬場で、消費者金融が出店を出してお金を貸して競馬をやらして、社会問題にならないか？

どう？

じゃあ、日本のカジノではプレイヤーにお金を貸すことを許可しないのか？であれば、海外から（あるいは日本も）ハイローラーは呼べない。

それでいいの？

私にはこれに答えがある。私なりの。

いま、カジノをやりたいと考えて活動されている方は正直なんとなく「サンズ」や「ハラス」にやらせれば、なんとかやってくれるんでしょ、といった発想も多い。

数日前の主張２で述べた。なぜ日本のカジノで得る収益のいくばくかをわざわざ海外のカジノ企業に渡さないといけないのか。

もっと考えよう！もっと。

そりゃそうですよね。都内のレストランを考えてみたっていろいろな顧客層をターゲットにして、いろいろなマーケティングでやってますもんね。カジノだって同じです。

では、日本でカジノを開けた場合、想定される顧客セグメントはどうなるのでしょうか。

今、日本でギャンブルをする人はどのような切り口で分けれるでしょう？

これもいろいろな切り口があるので、実際にはしっかりMECEに考える必要があります。ちょっとそこまでは簡単にできないので別の機会にするとして、ここでは多数に切り分けられるセグメントのうち、日本人、それもハイローラーについて考えてみます。

ハイローラーと呼ばれる日本人の数や質は明らかではありません。しかし、一定数の日本人のハイローラーが定期的にラスベガスを訪問しているのは、事実です。さらには、韓国に行く人、マカオに行く人、オーストラリアに行く人、などなど、やはりそれなりの人数がいるでしょう。

実は世界のハイローラーは世界中のカジノで取り合いをしています。大手メガカジノがしのぎを削っているわけです。日本人のハイローラーも当然、大手メガカジノが取り合いをしています。その中で、日本でカジノをオープンした場合、日本人のハイローラーの多数を確保することができるのか、あるいは一定のシェアを取ることができるのか。

どう思いますか？

日本人のハイローラーはそれなりの地位にある人も多いです。彼らはわざわざ海外に行ってカジノに行くわけですが、それは海外では自分のことを知らない人がほとんどだ、ということもあります。日本で行ったら、「あ、あの人来てる、あ、あんなに賭けてる、あ、あんなに儲けてる、あ、あんなに損してる」って思われる可能性がありそうですね。だれか知ってる人に会うことも多いでしょう。

確かに言葉が通じるメリットはあるでしょう。しかしハイローラーはラスベガスのメガカジノであれば必ず日本人ホストがつくでしょうから、言葉の問題もありません。

呼べる！という理由は、近い。確かに。しかし日常を脱出するという点では、メリットにならないかも。

もちろん、ほかの人に会おうが見られようが関係ない人もいるし、大人数で手軽に楽しみにいけるといメリットもあります。

しかし、日本の本当のハイローラーは・・・・・多分日本のカジノには・・・行きにくいのでは。

正しいかどうかはわかりません。しかし、日本のハイローラーの集客率はあまり高くないことは想定しておく必要があります。

最近友人で肺がんになる人が続出し、やっぱりタバコはやめたほうがいいんじゃない？という話。

喫煙者は、その常として、みんなより税金をたくさん払って、そして健康は自己責任、副流煙の問題を除けば、タバコをやめろと言うのは非喫煙者のエゴ、との主張。なるほどその通り。

ラスベガスのカジノ。ギャンブル中毒はいないのか。

いるいる。

タバコで常習になりやめれない＝中毒。

ギャンブルで常習になりやめれない＝中毒。

どこが違うのか。

ある人は言う。アメリカは自己責任の世界。カジノでギャンブル中毒になるのもならないのも自己責任。株を買って得しようが損しようが、自己責任でしょ、との話。ただ、カジノはギャンブル中毒者を更生させる施設に補助をするなど、カジノとしての役目を果たしている。

だからカジノがギャンブル中毒者を出しても問題ないのか。

すでに日本ではパチンコでギャンブル中毒はたくさんいる。車の中に子供を放置してパチンコに熱中し、子供を熱中症で殺す親がいる。パチンコで破産する人間もいる。（もちろん、そんなことにならないで遊んでいるパチンコ愛好者もたくさんいる。）ようするに、日本ではすでにギャンブル中毒がいるから、カジノを設けても大きな違いがないという議論もある。

私の結論。

ギャンブル中毒が増えるかどうかはわからないが、カジノが設置されることでより顕在化されるであろう。

では、アメリカのように、ギャンブル中毒を更生させるシステムを作ればいいのか。

タバコはすでに日本にある。だから吸うのも吸わないのも自己責任。判断する情報は世の中にあふれている。

カジノはまだ日本にない。それを新たに設置してギャンブル中毒になるかどうかは自己責任、というのは無責任。カジノ設置で１００％弊害がないとは誰も断言できない。

だから、カジノ設置には理由が必要。いや、理由ではない。

理念、が必要。

でなければ、だれがどう納得するのか。

指紋を採っている理由は、犯罪が起こったときに犯人が特定できるから、そして犯罪を犯そうとしている従業員は、指紋を採られているのを知っている、それが抑止力になるから、である。ただ、過去の犯罪歴を調査するためだけではない。

日本で、指紋を警察に取られている人はどれくらいいるであろうか。私は知識不足で、日本で職業柄指紋を国には預けている職業は知らない。多分いくつかあるのであろう。

カジノでは現金が動く。それも多額の。

ディーラーにせよキャッシャーにせよスロットアテンダントにせよ、現金が目の前にある。いつでもその気になれば、手を出せば届く。人間だれだって魔が差すこともあれば、家族が病気でお金が必要になるかもしれない。

カジノとはそういうところなのである。だから一層、犯罪を抑止するシステムが必要となる。

カジノとは特殊な場所。べつにディーラーになったからといってめちゃくちゃ稼げることはない。だけれども指紋を取られなくてはならない。しかも何年かごとに１回、更新作業があり、そのたびに指紋と写真をとられる。

日本でカジノができた場合はどうなるのであろうか。指紋押捺はカジノで働く許可を与えるためには必要な措置と考える。１．過去の犯罪歴調査、２．犯罪の抑止、３．犯罪が起こった場合の早期解決、のために。それくらいをやっておかないと、何かが起こってから手を打つのでは遅い。カジノから反社会勢力を排除するひとつの手立てでもある。

実際に日本でカジノをやろうと思うと、法律以外にLaw Enforcementが非常に重要になることを認識しておく必要がある。

現在、ネバダ州のカジノ業から直接的に収益を得ているマフィア、もう少し広義に言えば反社会的勢力はいません。いないんです。そんな怖いところなら、私たちが出て行って同じ商売ができるはずがありません。

１９７０年代以前、ラスベガスはマフィアが幅をきかせており、ラスベガスと言えば賭博場、女子供のくるところじゃない、といった雰囲気があったやに聞いています。しかし、１９７０年代に、当時の州知事、FBI、大富豪のハワード・ヒューズ、の思惑が一致し、ラスベガスから黒い勢力を一掃します（大阪商業大学学長谷岡一郎教授の各種著書に詳しい）。

そのために、厳しいライセンス制をとり、ネバダ州が望ましいと考えない種類の個人・法人によるカジノへの直接的間接的関与を許さない、厳しい姿勢を取り続けています。

ライセンスの取得にあたっては、お金の面でいえば国税局の査察を受けるのとほぼ同等、当然過去の犯罪歴もチェック、企業でも個人でもお金の出入りや取引先・パートナーの調査、交友関係（タレこみが結構あるそうです）、などなどが約1年にわたり調査されます。

私のライセンス申請時でも、私のコンピュータ、過去のスケジュール帳がまず詳細にチェックされました。最低過去５年間は調べられるので、私の場合、過去５年間の銀行通帳から税務申告はもちろんクレジットカードの控えやなどは、当然事前に準備してまっさきに見せれるようにしておきました。貸し金庫もすべて立会で中身を確認されます。

これら口座や金庫の所在を最初のアプリケーションで書かなかったりすると、その時点で「なぜ？？？？」ということになり、審査が極端に厳しくなります。

その後、State of Nevada Gaming Control Boardの公聴会、さらにState Of Nevada Gaming Commissionによる公聴会が開かれます。その２つでOKが出ると、Clark County(Las Vegasの場合は）での認可を得て、初めてカジノライセンスが交付されます。しかも期限付きや限定でのライセンスということもままありえます。

調べられるポイントはなにか。大きくは３つ。

１．　この人は法律を守る人間か。

２．　本人あるいは交友関係に反社会的勢力はいないか。

３．　カジノ業に投資する資金はどこからでているのか。

ようするに、法律を守らん人間にはカジノ業はやらせない、ということです。

ネバダ州は、脱税はだいっきらい、うそつきもきらい（たとえばアメリカですので学生時代にコカインで捕まった犯罪歴があったとします。それを隠していたりするとライセンスの取得はまず難しくなります）、です。

Gaming Control BoardとGaming Comissionの２つの機関がそれぞれ審査することで、Intergrityが高まります。公聴会を経ることで、一般の人も新聞記者も誰でも内容をきき、透明性を確認することができます。

そして、ライセンスのアプリケーション書類（めちゃくちゃ分厚いですが）の提出時には、いくつかのサインを求められます。それに含まれるものとして、

１．　このInvestigationによっていかなる事実が明らかになり、それによってApplicantが損害を受けたとしてもネバダ州は一切関知しない。実際公聴会で過去の犯罪歴などが公開されることがあります。あるいは疑問点があるならば、不倫相手の話とか。

２．　いったんライセンスを申請すると、途中での取り下げはできない。ようするに、不適格であったら、最後不適格の烙印まで押しますよ、ということ。実際には合意の上での取り下げはありますが。

それだけのことをして、カジノのIntergrityを守っています。だから、今のラスベガスの発展があります。だから、安心してカジノ業を営むことができます。だから、お客様が安心してラスベガスで遊べます。

この話題もたくさん続きます。

とにかく言えること。ラスベガスには、マフィア関係者が関係しているカジノはない。日本でカジノを行う場合、反社会的勢力がいかなる形でも参加できないシステムを作ることが肝要である。

今、日本でカジノを誘致しようとしている地方政府・団体のほとんどが、ラスベガス、オーストラリア、シンガポール、ヨーロッパ、マカオ、韓国などの事例を研究・参考にし、プラン作りをおこなっている。

もちろん他国の事例を参考にすることは重要であり、この主張で述べようとしているカジノの経営主体以外に、数多くのことを学ぶことができる。

ただ、カジノの経営・オペレーションに関して他国の事例、とくに最近のマカオとシンガポールの事例から、日本のカジノ誘致団体の思考はほぼ同一であり、それはマカオ・シンガポールと同様のオペレーション企業を想定していることが多い。

結局、ラスベガスを中心とする世界のカジノメジャーを誘致し、大規模リゾート全体の開発（あるいはそのカジノ部分）、ならびに運営を委託するというものである。すなわち、SandsであるとかWinnであるとかHarahsであるとか、カジノメジャーの開発力、資金調達力、経営力を利用しようというものである。

それでいいのか？

日本で、シンガポールと同じようなカジノをつくるのか。

日本で、マカオと同じようなカジノをつくるのか。

それでいいのか？

それを日本の必要と主張している地域、たとえば沖縄とか熱海とか秋田とかなどなど、に作るのか、一か所だけなのか？

他国と同じといってもシンガポールやマカオは世界でももっとも資金がつぎ込まれたカジノリゾートであり、それと同等以上のものが日本でできるのか？

そんな、同じ土俵上の競争でいいのか。

なんのためにそんなことをするのか（主張１につながる）？

そして世界の国々が、ラスベガスやシンガポールやマカオなど（これらは実は同列では論じられないが）と同じようなカジノを持っていくのか？

そして、それらの運営・経営は、カジノメジャーが握っていくのか。

それでいいのか？

私は無条件に日本にカジノがあるほうがいいとは全く思わない。しかし、もしできるのであれば、日本に必要な、日本に合った、国民の目的に合致した、日本の文化を尊重した、日本人のための日本のカジノを作ることが大切であり、日本で世界で認められるカジノとなると考える。（別に顧客を日本人に限定せよと言っているわけではまったくない）

もちろんカジノが設置される場合には、通常の法人税に加えカジノ税が課せられるものであるし、他国のカジノメジャーがその収益をすべてもっていくわけではない。だけれども、なぜ日本のカジノで日本人のためにあって、それを外国のメジャーが牛耳る必要があるのか。バブル崩壊後の金融危機で、日本はどうなったのか。ハゲタカファンド？自由主義経済至上？少なくとも２００９年６月の今は、米国発の世界経済危機となっている。決してアメリカがすべてではない。日本は日本のやり方がある。

また長くなるが、ここは触りまで。

カジノの経営。できますよ。日本人で。

私は、実際にラスベガスでカジノホテルを経営している立場から、９０年代前半から多くのみなさんとお会いし、カジノ、とくにラスベガスのカジノとは、というお話をさせていただいてきた。そして、とくに地域振興の観点から、また産業振興の観点から、日本の数々の地域でカジノ実現にむけて多くの方が活動をされている。

自民党・民主党においても、議案の準備が進んでおり、機が熟せば法案が国会に提出されるときもいずれはくるのであろう。その法案の準備にあたっては、日本でもカジノに関する知見の高い素晴らしいみなさんの知恵が集結されようとしている。

ここで、二つのことをこのブログを開始するにあたり、主張したい。今日はそのうちの「主張　１」である。

そのまえに、注意：

(*)これはあくまでも私個人の意見であり、すべての文責は私に所属する。

(*)このブログにおいて、どの個人・団体も中傷非難するつもりはない。

(*)個人の利益のためにこのブログがあるか、という問いには、Not only for that purposeと答える。

(*)私が誰か。名前はあげていないが、おわかりの方はおわかりでしょう。

主張　１　　カジノを設置する目的はなにか。

この点については、今後じっくり記載を続けていきたい。よって、簡潔に述べる。

カジノにはその設置形態によっていくつかの形態にわけられる。いろいろな切り口があるなかで、「自由競争」か「非自由競争」かにわける。

「自由競争」とは、ラスベガスのカジノである。カジノライセンスを取り州政府のSuperviseの下でカジノを運営するという点では規制業種であるが、カジノライセンスを取得すればだれでもカジノをすることができる。渋谷に保健所の許可を取ってレストランを開業するのと、本質的には変わりはない。この場合、競合と戦って生き残っていくという自由資本主義経済社会そのものである。

「非自由競争」とは、その他多くの国のカジノである。まず、カジノの設置軒数が限定（とくに１～５社など）されており、その権益を政府から取ることが（コンペなど）まずは大きなポイントである。ある一定条件をクリアしている状況であれば、カジノの権益を取得しさえすれば、カジノをオープンし高いリターンが望める。ある意味、「特権」である。

日本でのカジノは自由競争になるか。なるならば、それはひとつの考え方であり各種条件をクリアすれば賛成する。

もし、「非自由競争」で「特権」が与えられるならば、その収益の帰属などの議論は別にあるにせよ、「特権」のある企業は一般の企業より「多くの社会貢献」をすべきである。当然の理。

日本で産業振興のため、地域振興のため、カジノをする。それだけでいいのか。私は違うと思う。産業振興のため、地域振興のため大規模統合的リゾートを建設するのはなにも問題はない。ただそこにアメニティであれ中心施設であれカジノを設けるのであれば、私はカジノが社会的な存在価値がある存在である必要がある、と考える。

簡潔にしたいので、この辺にするが、すでにカジノ解禁の議論で、収益を目的税化して年金問題などにあてるなどの発想があるが、私はもっと明確かつ限定すべきと考える。たとえば、カジノには必ずホスピスが併設されており、人生の最後を送る人たちが安心して暮らせる社会の一助になるとか、公共的に対応しなければ民間では研究が進まない難病治療センターを設けるなど、公共の福祉に貢献したり、特殊教育を行い日本の画一的な教育では育たない人材を育てる学校をおこなったり。このように述べると、競馬や競艇などと同義とも言えなくはない。その運営形態は異なるべきであるとは思うが、「特権のある」企業は、社会貢献をすることでその設置が許可され、また国民の理解が得られるのではないだろうか。

《続く》