世界のカジノ王が明かす日本経済復活の決め手 －ラスベガス・サンズ社会長兼CEO

年間3000万人の外国人観光客が来る

.
東日本大震災から1年が過ぎた。いまの日本は、景気刺激策を実践する時期にあると思う。2011年度、日

本を訪れた外国人観光客数は約600万人である。ちなみに人口520万人のシンガポールには約1300万

人、人口56万人のマカオには2800万人の外国人観光客が訪れている。人口1億2800万人を有する日本

は、観光業に力を入れることで、景気を刺激していくべきではないか。

観光業は世界で最も大きな産業であり、日本には世界的な豊かな観光資源がある。そして、外国人観光

客を獲得するためには、国際会議場、展示場、ミーティングルーム、ショッピングモール、美術館やシアター

などのエンターテインメント施設、ホテル、レストラン、カジノなどで構成される統合リゾートがカギとなる。

これが実現すれば、年間2000万～3000万人の外国人観光客を日本に呼ぶことが可能と見積もっている。

我々がマカオに統合リゾートをオープンした当初、年間の観光客数は800万人だったが、この効果により観

光客数が劇的に増えて、2012年は3000万人を超えるだろう。今年4月、全5800室のホテルを含む統合リゾ

ート「サンズ・コタイ・セントラル」をマカオにオープンしたが、この統合リゾートでマカオへの観光客がさらに

増える確信を持っているからだ。

「供給が需要を創る」。シンガポールにおいては、「マリーナ・ベイ・サンズ」をオープンして以来、外国人観

光客数は飛躍的に伸びていて、シンガポールの新しいランドマークと言われるまでになった。シンガポール

政府は15年までに年間1500万人の観光客を目標に掲げているが、早期に目標を達成するだろう。

統合リゾートを建設すれば、その国の観光客を増やすだけでなく、消費を喚起し、雇用を創出する。「マリー

ナ・ベイ・サンズ」は、シンガポールに世界中のミドルからハイエンド層の観光客を呼び、経済効果をもたらし

た。雇用創出面でも効果大だ。マカオの「ザ・ヴェネチアン・マカオ」での直接雇用は1万5000人であり、「コ

タイ・セントラル」のオープンによって、さらに1万5000人から2万人の新規雇用を生む予定だ。

日本にはこれまで60～70回ほど訪れている。1980年代初めには、幕張メッセをつくる際に相談を受けた。

当時の単なる埋め立て地が、いまは一大都市である。このように幕張メッセがいかに千葉の経済に貢献し

ているかがわかる。

私は統合リゾートを日本につくりたいと考えている。東京と大阪で60億ドル（約4800億円）規模の施設だ。

二都市には、交通と観光のインフラが整っていて、大型展示会の需要もある。この件で最近、橋下徹市長

にも会ったばかりだ。彼は統合リゾートについてよく理解している。しかしながら、日本に統合リゾートが一

つも建設されていないのは、カジノが法律で禁じられているからだ。

シンガポールのケースを提示したい。○○年、シンガポール政府は法律を改正し、カジノを合法化した。統

合リゾートの重要性を理解したからである。政府の判断が正しかったのは、その後の経済成長、観光客数

増をみれば明らかだ。カジノ解禁に反対する理由として、日本では治安面への不安を挙げる声も少なくない

と聞くが、現在のシンガポールの治安の良さをみると、何らマイナスの作用がないことがわかるだろう。

11年4月から12年1月までの10カ月間、カジノによってシンガポールにもたらされた税収は9億シンガポール

ドル（約591億円）。11年、マカオのカジノ収入は2678億6700万パタカ（約2兆7000億円、前年比42％増）

に上った。マカオでは、税収の7割がカジノからのものだ。統合リゾートによって、大勢の外国人観光客が日

本に訪れ、雇用が創出され、新しい税収が生まれる。我々は規制をクリアし、税金を払う。統合リゾートの

建設は日本が再び成長に転じるための大きなチャンスなのだ。

【2012年7月29日　PRESIDENT】

「オーシャンローズ」という船はパナマ国籍で、日本の領海ではカジノを閉鎖するようです。

長崎―上海航路で船上カジノ…ＨＴＢクルーズ

ＨＴＢクルーズ（長崎市）が運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が、長崎市と中国・上海

市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。

カジノは９階ある船内フロアのうち、５階の約３００平方メートルに開設。スロットマシンやルー

レットなどを備え、海外企業が運営し、ＨＴＢクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路

の運航時間は片道２８時間半で、うち１０時間程度でカジノを営業できるという。

５月末～今月１９日に船内を改装。２５日の運航再開からカジノが利用できるようになった。

オーシャンローズは２月に営業運航を開始。１便当たり３００人の利用が目標だったが、平均

乗客数は約１４０人と低迷している。ＨＴＢクルーズは「乗客確保の起爆剤としたい」としている。

【2012年7月26日 読売新聞】

人気選手や自国の選手を応援しながら賭けができるってエキサイティングですね。
のめり込みすぎると危険ですが・・・

内村の「金」、ボルトより人気…英で賭け熱気

なで しこジャパンの金メダル配当倍率は４・５０倍——。あらゆることを賭けの対象にする

英国政府公認の賭け業者「ブックメー カー」がロンドン五輪の各競技で予想配当を出して

いる。地元開催となった今大会は、これまでになく、ファンの予想が熱気を帯びている。

ブックメーカー各社の店舗が並ぶロンドン市中心部のリバプールストリート。１９３４年創業

の老舗で、英国最大手の「ウィリアムヒル」の店舗には、午後５時過ぎから仕事帰りのサラ

リーマンらがひともうけしようとやってきた。

店内には１０台ほどのモニターが設置され、競馬やドッグレースが生中継されている。「Ｆ組

の４か国では、なでしこが１番だよ」。店員がモニターを操作すると、１０日時点の五輪サッカ

ー女子の配当倍率が表示された。

Ｆ組のどのチームが決勝トーナメントに駒を進めるかも賭けの対象になっており、この場合、

なでしこは１・７３倍。２番人気のスウェーデンの２・７５ 倍に差をつける。しかし、金メダル予想

の１番人気は米国の２・６２倍で、なでしこは２番手の４・５０倍と分が悪かった。

別の大手ブックメーカー「ピナクルスポーツ」の現時点の配当倍率は、金メダルの期待が大き

い体操男子個人総合の内村航平選手が１・３１８倍。陸上男子１００メートルの世界記録保持

者ウサイン・ボルト選手（ジャマイカ）の１・８２０倍よりも期待が高い。

【2012年7月12日 読売新聞】

.　　

■今そこにある、アジアのカジノ競争

.
カジノ市場は2010年時点で全世界で1,090億ドル(1ドル=80円として8.7兆円)もの産業であり、2014年まで

に年率9.3%で成長し、市場規模は1,570億ドル(同12.6兆円)になると見込まれている *1 。その中でも、特

にアジアでは、2010年時点で320億ドル(同2.6兆円)の市場規模が、年率23.6%で成長し、2014年までには

630億ドル(同5.0兆円)になると見込まれている。

アジアのカジノと言われれば、真っ先に頭に浮かぶのがマカオである。マカオのカジノは19世紀に解禁さ

れ、すでに約160年の歴史を有する。長い間一部の運営業者に運営権が独占されていたが、1999年、マカ

オがポルトガルから中国に返還された直後に、外資系企業の投資を解禁したことで、ベネチアン･マカオや

ウィン･リゾート･マカオなどの欧米系の運営会社による投資が進んだことに加え、中国本土の経済成長とも

相まって、カジノ収益は大きく伸び、2008年にはラスベガスを抜いて、都市別でのカジノ収益世界一となっ

た。

その後も、収益は順調に伸び、2011年は約2,679億パタカ(2兆6,000億円)となっている(カジノ運営以外の

収益含まず)。全30ヵ所以上のカジノが運営されるなど世界一のカジノ都市として不動の地位を獲得している。

また近年、急激な成長を遂げているのがシンガポールである。シンガポールは、宗教上の理由によりカジノ

を認めていなかったが、観光客数及び観光収入の停滞に加え、近隣諸国がカジノ解禁を検討していること

に危機感を覚え、2005年にカジノ解禁を決定し、2010年から本格的な運営を始めた。

その効果については、マクロ環境などの他の要素の影響も存在するものの、カジノの運用が始まる前に

960万人だった観光客数は、2010年には、1,160万人に増加し、さらに2011年には、1,300万人超となり、カ

ジノの運用が始まる2009年と比べ、35%も増加している。シンガポール政府は、2箇所のカジノを含む統合

型観光施設で、直接雇用35,000人、15億シンガポールドル(約940億円)の経済効果(カジノ運営以外の効

果含む)を目標としている。

マカオやシンガポールでは、カジノを含む複合観光施設の経済効果は、大型ホテルやレジャー施設まで含

めれば、少なくとも1拠点あたり年間数百億円以上に及ぶ。こうしたマカオ、シンガポールをおって、台湾や

ベトナムなどの近隣諸国もカジノ解禁を検討している。

■1施設あたり年間2,000億円の経済効果

.
仮に日本でカジノが解禁された場合、3,000億円超の事業投資及び年間2,000億円程度の経済効果が見

込まれている。具体的には次のような効果がある。

①　イニシャルで必要となる施設そのものへの建設投資や、遊戯器具などの設備投資に伴う効果。具体的

には前者は都市開発を実施するデベロッパー、実際に建設を行う大手ゼネコンを始めとする建設業界で、

後者はすでに外国でのカジノ向け遊具を販売している遊具会社やパチンコ遊具を販売している産業が対象

となる。

②　イニシャルコスト以外にも日々のカジノ運営に加え、その設備管理等のオペレーションに伴う効果。カジ

ノ運営については、国内企業だけでなく外資企業の参入も必要となるかもしれない。また設備管理につい

ては、ビルメンテナンス等を行う産業が対象となると思われる。

③　カジノに付随した大型ホテルやレジャー施設、地域経済への波及効果。例えば宿泊施設やレストラン、

お土産屋、交通機関などが考えられる。これらについては、地元のお店に加え、新規参入も見込まれる。

すでにいくつかの自治体は、一定の前提を置きつつ、その効果を試算している。例えば沖縄県は、仮に県

内にカジノ施設を含む統合型観光施設ができた場合、イニシャルでの事業規模は、建設費用3,200億円、

直接雇用13,000人を見込み、年間の収入(カジノ運営以外も含む)を2,100億円と見込んでいる。これによる

県全体への経済波及効果は、合計で9,000億円、直接雇用者数は77,000人(建設47,000人、複合観光施

設運営30,000人)に及ぶと試算している。

また、東京都は、新規需要2,200億円、直接雇用14,000人程度を見込んでいる。さらに千葉県は、大型の

施設を建設した場合には、イニシャルでの建設費用は3,600億円、その後5年間の経済効果は1兆6,000億

円、直接雇用者数は28,000人と見込んでいる。

■日本でカジノ解禁の議論は進むのか?

.
日本においても、2012年5月7日、外国人観光客誘致の切り札とすることに加え、東日本大震災の復興資

源の捻出や地方自治体の財政再建を進めるため、カジノを中心とした複合観光施設 *2 の導入により観光

復興を目指す超党派の議員により、カジノ設置を推進するための法案がまとめられた。

超党派の議連は、今国会への法案提出を目指していたが、自民党内の内閣･国土交通部会ではともに承

認されたものの、民主党内の国土交通部会では、「ギャンブル依存が増える」などの反対意見も根強く、結

局、今国会への提出は時期尚早、と判断された。

そのような状況ではあるが、今後、カジノに関する議論が活発化することは必定である。そこで、これまで

のカジノ解禁に向けた議論を振り返ってみると、自民党政権時代から、活発化と中断を何度も繰り返しなが

ら議論されてきたことがわかる。

まず、2002年に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が発足、2006年には自民党「観光特別

小委員会」のもとに「カジノエンターテイメント小委員会」が設立され、法務省や国土交通省、警察庁などの

関係省庁へのヒアリングを行うなど断続的に検討が進められてきた。

その後、中断期間を一時はさみ、民主党政権に移行した2010年には「国際観光産業振興議連」(IR議連、

通称カジノ議連)が民主･自民を主にした超党派の議連として発足、民主党内にも内閣部門会議内に「統合

型リゾート･カジノ検討ワーキングチーム」が設立され、議論が重ねられてきた。

以上のような経緯を経て、今回の法案では、カジノを含む複合観光施設の導入に向けた推進本部を内閣府

に設置し、法案成立後2年以内に、カジノ解禁に必要な法体制を議論･整備することとなっている。

さらに立地については、地方自治体の申請を受け、国が指定することとなっている。現時点では設立を望む

すべての地方自治体が認められるわけではないようであるが、これまでの議論を見ていると、当面は2～3

拠点から始め、その後の拡大余地は残されているようである。

このように設置拠点数は限られるものの、カジノに伴い大型ホテルや各種レジャー施設が建設･運営されれ

ば、これまでとは違った観光の目玉になることに加え、地元への多大な経済波及効果も期待できることか

ら、その誘致に向けた地方自治体の誘致活動も自然と熱を帯びてきている。

例えば、東京都は、以前よりカジノ解禁に熱心であり、平成14年時点で、「東京都都市型観光資源の調査

研究報告書」を取りまとめるなど、精力的に研究･誘致活動を行っている。また大阪市の橋下市長も、「任

期中に、(カジノ誘致に向けた)道筋を付けたい」と発言するなど、すでに積極的な誘致準備活動を行ってい

る。さらに東京都、大阪市以外にも、外国人観光客に人気のある北海道や沖縄県、そのほかにも和歌山県

や静岡県なども独自に研究を重ね誘致を目指すものと思われる。

■国際競争力に懸念を残す日本のカジノ

.
カジノ解禁の主目的である観光復興のためには外国人観光客の獲得が必須である。実際に近隣諸国のカ

ジノ利用者の内訳を見てみると、マカオの場合は9割近く、シンガポールにおいても6割近くが外国人となっ

ており、カジノを観光の目玉として、観光復興を目指すためには、まずは外国人観光客を獲得しなければな

らないのだ。

しかし、既にマカオやシンガポールがカジノ運営において世界的地位を獲得していることに加え、台湾やベ

トナムなどの近隣諸国もカジノ解禁を検討しているなかでは、これらの国々と競争し、より多くの観光客を奪

いとらなければならない。つまり、国際間の外国人観光客の争奪競争にさらされているというわけである。

そのような中で、仮に日本がカジノを解禁しても、ただでさえ後発なことに加え、今後中間層や富裕層の大

幅な増加が見込まれ主要な顧客層となる中国人顧客に対して、マカオ･シンガポールに立地面及び言語面

で大きなディスアドバンテッジを抱えることになり、国際間の外国人観光客の争奪競争に勝つことは容易で

はない。

カジノで成功するには、カジノ及びカジノ以外の観光コンテンツにおける”日本の独自性”を構築するととも

に、出入国管理法制や交通インフラなど観光の利便性の向上についても合わせて、総合的に競争戦略を

考えることが必要である。具体的には、ゲームの種類や配当比率などに加え、個人の収益に対する税制な

どを含め、競合の近隣諸国に対し、競争力のあるものにしなければならない。

また、カジノ以外にも、日本独自の観光コンテンツの充実による差別化が必要となる。また観光客受け入

れのインフラ面では、観光ビザ制度の見直しや海外からの航空便の充実のための空港管理法制の見直

し、空港からカジノまでの交通インフラ整備などが必要となる。

■｢大阪都」にカジノができる

.
そのような視点から、観光客の一大供給地である中国との位置関係や空港、その他の観光客の受けいれ

インフラの整備状況、カジノ以外で外国人に人気のある観光コンテンツである京都との隣接性や新幹線の

利便性を勘案すると、国際間の競争に勝つには、大阪が有力な候補のひとつとなると思われる。

与野党による大阪都構想法案の一本化を受け、｢大阪都」の誕生が現実性を帯びてくる中で、その象徴的

意味も含めて、｢大阪都」でカジノを特区的に解禁することは十分にありえるオプションである。

いずれにせよ、カジノで国際間競争を勝ち抜くための改革を行うには、所管官庁で見ても、出入国管理法制

は法務省、税制は財務省、交通インフラ･観光コンテンツは国土交通省･観光庁など複数官庁に跨がってお

り、一筋縄ではいかない可能性が高い。

カジノ解禁に伴う推進本部は内閣府に設置される見込みであるが、如何に国際間の観光客争奪競争で近

隣諸国に勝つかといった視点で、縦割り行政ではなく、一元的な戦略的思考を持って競争戦略を構築する

必要がある。

逆にそうしなければ、数年後には、近隣諸国との外国人観光客の争奪競争に敗れてしまうだろう。カジノを

訪れる顧客の大半が日本人というような状況では、国内での富の移転が起きるだけという、当初の目的と

は大きくかけ離れた将来が待っていることになる。

｢大阪都」がカジノ特区に乗り出すのであれば、素早く、そしてアジアの諸都市に打ち勝つ、競争力のある

構想を掲げる必要がある。2020年にアジアNo.1カジノ都市になるためには、今すぐにアクションを起こさな

ければならない。残された時間の猶予はそれほどない。

【2012年7月23日　現代ビジネス】

アキバに新名物！メイドさんのカジノ喫茶

週末の秋葉原は、相変わらず不景気とは思えないにぎわいです。すっかり新文化発祥の地として定着した町並

みには、一風変わったファッションや店舗が次々と登場し、国内外からの観光客であふれています。その中に、

昼間から活況を呈している店をみつけました。

カジノのテーブルゲームを楽しむ喫茶店です。欧米で空前のブームとなっているポーカー「テキサス・ホールデ

ム」をプレーする客でいっぱい。もちろん金品を賭けることはできませんが、かなり熱がこもっています。ディーラー

を務めるのは、秋葉原名物ともいえる“メイドさん”。カードの手さばきも見事なものでした。

実は、国内でもポーカーの大会は企画されて人気があるとか。景気回復策として、国内にカジノ構想が持ち上が

って久しいですが、実現するかどうかはまだ未知数です。ただ、みなさんがパチンコや競馬を楽しんでいる間に、

潜在的なギャンブルのニューウエーブが、若者文化の中に息づきはじめているような気もしました。

【2012年7月20日　ZOZOTOWN】

大阪としてはこれで何度目の海外視察でしょうか。

早く国会には白黒つけてもらいたいですね。

カジノやハブ空港視察　松井知事、シンガポールへ

この誘致合戦は、幕張臨海地区vs成田空港近辺という図式ですね。

確かに、周辺環境や別の観光施設のほかに、住民のコンセンサスが最も重要です。

しかし、まだ国の法案もままならない状態ではフライングのような気もしますが。

カジノ複合施設誘致　千葉ＶＳ成田の様相

カジノを主要な収益源とする複合施設（ＩＲ）の誘致に関し、県のプロジェクトチーム（ＰＴ）が月内にも発足する見

通しとなった。東京都の石原慎太郎知事らが提唱するカジノ構想の是非を含めた検討が、県内でも正式にスタ

ートする。これまでは成田空港周辺への誘致に成田市の地元経済界が熱を入れてきた。ここにきて幕張新都心

の名が候補に挙がり始め、早くも「千葉ＶＳ成田」の様相を帯びている。

一つや二つくらいあってもいいと思いますね。日本でカジノが合法化すれば、

将来的に10ヶ所の地域にカジノを設置するといわれています。

「そこらじゅうにカジノあっていい」　シンガポールで石原知事

「そこらじゅうにカジノがあってもいい」－。東京都の石原慎太郎知事は３０日、アジアの主要都市が集う「アジア

大都市ネットワーク２１」の総会などに出席するため訪問中のシンガポールで、こう発言した。総会が開催された

複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」にはホテルや会議場、商業施設などのほか、カジノも併設されている。

石原知事は日本でカジノができない現状について、「警察の判断」と指摘。その上で、「ショービジネスを盛んに

するためにも、カジノはするべきだと思う。東京も大阪もいいが、大きな拠点ではなく、熱海や伊東といった温泉

場にライセンスを持ったカジノがあっていい」と持論を展開。

「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」と

述べた。

【2012年6月30日　産経ニュース】

ソーシャルゲーム大手の米Zyngaは、現地時間2012年6月26日、Webサイトやモバイルアプリケーション

などさまざまなプラットフォームでユーザーがゲームを通じて交流できるようにするサービスネットワーク

「Zynga With Friends」を発表した。

同社は、米Facebookのサービス内や、米Appleの「iOS」、米Googleの「Android」端末向けアプリケーション

でゲームを提供している企業。2012年3月に自社ドメイン名のWebサイトで展開する独自のゲームプラット

フォーム「Zynga Platform」を開発し、サービスを開始していた。

新たなZynga With Friendsは、このゲームプラットフォームをもとにサービスを拡充するもので、Facebook、

ZyngaのWebサイト、iOS、Android端末のアプリケーションのすべてで、ゲーム、チャット、ゲーム進行など

を表示するLive Social Stream、マルチプレーヤー機能などを利用できるようにする。またZyngaは外部の

開発者にこれらの機能を利用してもらうため、API を公開するとしている。

さらにZyngaは、自社プラットフォームにゲームを提供するパートナー企業として、新たに米50 Cubes、米

Majesco Entertainment、米Portalarium の3社が加わったことも明らかにした。 同社のゲームコンテンツ

パートナープログラムにはコナミデジタルエンタテインメントなども参加しており、これでパートナー企業は

8社となった。

このほか同社は、「Ville」シリーズの新作ゲーム「The Ville」「ChefVille」、「With Friends」シリーズの iOS

向け ゲーム「Matching With Friends」も発表した。

Zyngaの事業をめぐっては「収益のほぼすべてをFacebookに依存しており、リスクが伴う」と指摘されて

いる。このことから同社は、自前のプラットフォームを拡大していく意向で、サードパーティーのゲームも

積極的に取り入れる方針を示している。

【2012年6月27日　ITpro】

今やラスベガスは街自体が巨大なテーマパークとなっています。
食事やショッピング、ショーを見ることがメインですね。

ラスベガス、カジノ以外の多様な魅力訴え
－女性向けプロモーションも

ラスベガス政府観光局は6月22日、メディアを対象にセミナーを開催した。ラスベガス

政府観光局代表の岡部恭子氏は「ラスベガスのイメージはまだカジノ」と指摘。女性が

ショッピングやショーや食事などを安心した楽しめるという点など「カジノ以外の部分で

宣伝していきたい」と意欲を示した。

同局では7月12日、ラスベガスからのセールスミッション来日に合わせ、メディアイベント

を開催し、女性をターゲットにプロモーションを展開する計画。イベントでは有名人を広報

大使に任命する予定だ。ブロガーやラスベガスのファンを招待し、幅広い告知をはかる。

また、3月10日に開業したシアター「スミスセンター」を紹介。岡部氏は 「新しいラスベガ

スの顔、芸術の殿堂として宣伝していきたい」と意欲を示した。シアターでは交響楽団や

バレエ、ミュージカルなどの芸術プログラムを短期間で提供するため、旅行者の選択肢の

拡大に繋がるという。さらに、今年末に公開予定の映画「シルク・ドゥ・ソレイユ3D 彼方から

の物語」を紹介。日本は世界に先駆け11月9日に公開予定で、ラスベガス観光局でも配給

会社のパラマウントとプロモーションなど協力していきたいとした。

そのほか、セミナーではアップデート情報としてシーザーズ・エンターテイメントが建設中

の「ザ・リンク」を紹介。シーザーズ・パレスの向かいに位置するエンターテイメント施設で、

世界最大規模の観覧車やレストラン、ショッピング施設を併設。早ければ来年秋に開業す

る予定だ。また、2013年秋には空港付近に観覧車「スカイビュー」も開業する予定だ。

なお、ラスベガス政府観光局によると、2011年の訪問者数は前年比4.3％増の3890万

人で、2012年の総訪問者数は2.8％増の4000万人となる見込み。また、11年の海外から

の訪問者数は620万人で全訪問者数の16％を占めた。岡部氏は、海外訪問者数の消費

額が国内の訪問者数の約2倍と高いことから「2016年までに海外訪問者数の割合を20％

から25％まで増やしていきたい」と述べた。

【2012年6月24日　Travel Vision】