■原因は中国の不動産市場に

　　中国人富裕層はどうして海外で不動産を購入したがるのだろうか。

　　数カ月前、韓国で中国人の不動産購入ブームが沸き起こった。当時、北京では「史上最悪」の不動産規制政策が打ち出され、1世帯当たり1軒の住宅しか購入することができなくなった。一方、韓国は、敷居を低くして投資・移民政策を実施していたため、中国人は済州島の不動産に注目するようになった。

　　報道によると、済州島のリゾート地は中国市場にねらいを定め、済州島初の「中国村」の建設を計画。上海の投資家150人余りが1億8300万元相当の58の別荘を一挙に購入し、なかには一度に3軒も購入した人もいた。

　　今回の北海道の別荘購入ブームについては、日本は中国から近いうえ、最近は不動産価格が若干下がっているため、今が日本の不動産購入のチャンスだと考えている人が多いと指摘される。（編集担当：米原裕子）

海外マーケティング支援のアウングローバルマーケティング（東京都文京区、橘川徹也社長）と中国人インバウンドマーケティング支援の富士（東京都港区、眞柄泰利社長）は5日、「中国富裕層ビジネスと中国WEBマーケティング活用事例セミナー」を共催した。

　業界を問わず東京・文京区のセミナー会場に集まった参加者は約60人。そのうち約2割は、宿泊施設、旅行会社、航空会社だった。

　第1部では、東洋学園大学の朱建榮教授＝写真＝が「チャイナ・アズ・ナンバー2　世界第2の経済大国の行方」と題して経済発展めざましい中国と中国人富裕層の現状を解説。

　第2部では富士の眞柄社長が「巨大中国市場へのアクセス事例・HI日本の取り組み」を、第3部ではアウングローバルマーケティングの宮崎正執行役員が「中国におけるWEBマーケティング戦略と事例」をそれぞれ講演した。

　朱教授は「中国経済の成長スピードは速すぎる。8年前のGDPは日本の4分の1だったが、昨年ほぼ追いついてしまった」と話した。その上で「この勢いはあと10年から15年は止まらないだろう」と断じた。また今年前半にも人民元が米ドルに対して3～5％切り上げになる可能性にも言及。85年のプラザ合意後の円高で日本の経済規模が米国の経済規模に近づいた例を挙げ、「同じことが中国でも起きる可能性がある」と指摘した。

　朱教授は中国の人口約13億人を4つの所得階層に分類して解説。1日1米ドル以下の収入で暮らす6千万人の「貧困層」、食べるのに困っているわけではないが生活に全く余裕のない7億人の「低所得者層」、5億人超の「中間層」、1千万人の「富裕層」に分類できるという。中間層はさらに、際だって豊かなわけではないが中流意識を持っている3.1億人の「中産層（中産階級）」と、高層住宅などある程度の資産を持つ残りの「中流層」に分けられるという。

　1千万人の富裕層は、世界のセレブレベルの生活水準であり、欧米の超高級品など欲しい物は何でも手に入る層。従って日本人が行っているたいていのビジネスのターゲットにはならない、狙うべきは5億人超の中間層であるとした。この5億人の特徴は「品質と合理的な価格を求める人々」であり、日本の一般消費者と全く同じと考えてよい。この分野は「日本が最も得意とするマーケットだ」と説明した。

　さらに、富裕層、中間層は沿海部にしか住んでいないというのは過去の話であり、沿海部と同様に内陸部にも目を向けなければならない、と述べた。

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