とある町のコンサルタント事務所のブログ

株式週間展望＝「個別ゲリラ戦」本番、材料株で戦線立て直し

Sat, 27 Aug 2011 11:13:10 +0900

来週（８月２９日～９月２日）は材料株主導の展開。複数のテーマ株や仕手っぽい銘柄が絡み合った乱打戦に近い状況に発展することも考えられる。

　ただし、日経平均株価など指数は前週に引き続き小幅のレンジ内でのもみ合いだろう。要するに、古くから言われる「森（指数）より、木（個別株）を見る」相場だ。

　ワイオミング州のジャクソンホールで２６日に行われたバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演内容がどうなるかに関心と話題が持ちきりだった今週までとは違って、来週は足元の米景気を慎重にチェックする動きが強まる。

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わお！「だれとでも定額」の累計契約数が100万台!!

Fri, 26 Aug 2011 19:33:49 +0900

ウィルコムおよびウィルコム沖縄は、オプションサービスの「だれとでも定額」の累計契約数が100万台を突破したと発表した。

　「だれとでも定額」は、月額980円の追加料金で、ウィルコム以外の携帯電話、一般電話、IP電話への10分以内の国内通話が、月500回まで無料で利用できるオプションサービス。2010年12月より全国で提供を開始し、2011年8月24日に累計契約数が100万台を突破した。

　なお、両社では、7月1日～9月30日のキャンペーンとして、「だれ定★100万台キャンペーン」を実施中。期間中、新規契約と同時に「だれとでも定額」に加入すると、「だれとでも定額」の月額980円の利用料が3カ月間無料になる。また、既存ユーザーを対象に毎月抽選で100名に豪華商品がプレゼントされる。

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なぜ、8月は世界の株価が乱高下したか

Fri, 26 Aug 2011 07:02:35 +0900

8月は世界の株価が乱高下した。

　メディアだけでなく、金融関係者も今回の危機は極めて深刻だと騒いだ。リーマンショックと比べる論者まで登場し、政策当局者も慌てた。日本とスイスは為替介入を行い、欧州中央銀行はギリシャ国債などをさらに買うことを表明した。そして米国FRBに対する政策変更の期待が高まっている。8月の乱高下は大きな危機であるという前提で政策議論が進み、FRBも当然何かをするべきだ、と言う議論となって、金融市場関係者はいわゆる量的緩和、QE3を暗に（あるいはあからさまに）要求している。

　本当に量的緩和は3度目の実施がなされるべきなのだろうか。

　しかし、量的緩和はするべきではない。なぜなら、今回の株価などの乱高下が経済危機だという認識は誤っているからである。この株価の乱高下は、高くなりすぎた株価の調整に過ぎず、歴史的には何の名前もつかずに忘れられることになろう。

　8月の騒ぎを振り返ってみよう。

　7月末から米国政府がデフォルトする可能性が高まったということで騒ぎは始まった。共和党と民主党のねじれ議会の中で、オバマも力不足で、米国は共和党が財政赤字を強引に減らそうとするあまり政治がスタックして、デフォルトする可能性が高まった。

　しかし、それは8月頭に回避された。

　ところが、株式市場はなぜか暴落した。米国の財政赤字の政治問題はどうでもよくなり、問題は実体経済で雇用の回復が鈍いことだとされ、経済指標で乱高下した。しかし、実際の雇用統計は予想よりも良かった。それでも株価は上がらなかった。

　その雇用統計の発表の直前、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、欧州財政危機対策として、欧州の景気は思ったよりも弱く、市場で売り込まれたギリシャ国債やスペイン国債を買い支えると発言した。すると、これがなぜか裏目に出て、欧州株式市場、とりわけ銀行株が暴落し、そして、なぜかそれ以上に米国株式市場は暴落した。原油も暴落し、金は上昇した。そして止めを刺したのは、S＆Pの米国国債の格下げだった。これにより、米国株価は再び大暴落した。

　こうみると、確かに米国と欧州の財政危機により金融市場が暴落したように聞こえる。もちろん、財政危機は確かな危機だ。欧州でいくつかの国は今後、実質的に財政破綻するだろうし、それを欧州全体で支えていくことになると、欧州全体の財政政策、金融政策はその影響を受けるだろう。それにより、欧州の銀行のいくつかはさらなる困難に直面するだろうし、銀行融資の収縮を通じて実体経済にも影響を与えるだろう。これが一番の問題なのは確かだ。

　しかし、この危機は米国の危機ではないし、金融市場も危機ではなく、実体経済は8月の暴落の前も後も何も変わっていない。米国国債の格下げが米国の危機でないのは、一連の乱高下の中で、米国国債が最も値上がりした資産の1つだったことからも明らかだ。米国国債の格下げで、米国国債が急騰するとはどういうことか。それはこの危機が見せかけであることを示している。

　それではこの株価の乱高下は何だったのか。それは、上がりすぎた株価の調整である。

　この1年、実体経済は構造的にはほとんど回復していないのに、今後の回復期待の高まりにより株価は急騰し、リーマンショック前に迫る勢いだった。この1年余りの実体経済の数字的な回復は、リーマンショック後の急激な経済の収縮の反動、膨大な財政出動の二つによるものだった。反動による需要の増加は一巡し、今後は望めない。また財政出動はそのツケを払う時期になり、今後は財政は収縮せざるを得ない。

　そういうことはわかっていたのに、株価は、目先の数字のほんの少しの回復で上がってきた。そのほうが、投資家にとって都合がよかったからだ。しかし、投資家たちは、そういうことがわかってうただけに、そろそろ利益を確定して手を引きたいと思っていた。そこへ、一連の事件がおき、米国国債の格下げでクライマックスを迎えた。それはリスク資産への投資を引き上げるべきという合図だったのである。だから、格下げでリスク資産は暴落し、安全資産の米国国債は格下げにもかかわらず上昇したのである。

　したがって、これは株価の調整に過ぎない。今後の問題は格下げを理由に市場が乱されるリスクがむしろ高まったことであり、いつ日本国債がターゲットになってもおかしくない状況になっってきたことだ。

　今後は、まずジャクソンホールでのバーナンキ米国FRB議長の講演（8月26日）で、彼が何をどのように言うかに注目である。

　昨年はここで量的緩和、QE2を打ち出したことで、株式をはじめリスク資産が急騰し、その流れが一年間続いた。そこで今回も、という期待が高まる一方、今年はデフレのリスクはなく、むしろインフレのリスクが見え始めているところだから、量的緩和とはならないだろう、と言う意見が多数派になっている。

　しかし、問題は実際の政策であると同時に、それに対する投資家たちの反応、および金融関係者がバーナンキという材料をいかに料理し、ストーリーを作り上げ、世の中にプレゼンしてくるかに注目だ。

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ナ!ナント!!島田紳助さん、芸能界を引退＝「暴力団関係者と親密メール」テレビ番組は全て降板!!

Wed, 24 Aug 2011 06:23:04 +0900

芸能タレントで有名な島田紳助さん（55）は23日、東京都内で記者会見し、芸能界引退を発表した。

所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシーは島田さん本人が

暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる

携帯メールのやりとりを行っていたことが判明したと説明した。

島田さんは「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）

「紳助社長のプロデュース大作戦！　」（TBS系）、

「開運！　なんでも鑑定団」（テレビ東京系）

など多数のレギュラー番組でメーン司会などを担当しているが、全て降板する。

会見で島田さんは、暴力団関係者と会ったことやメールのやりとりを認めた上で、

「自分の中ではセーフだと思っていた。吉本から芸能界のモラルとしては駄目だと言われ、認識の甘さを知った」

と話した。
同社の調査で2005年6月ごろから07年6月ごろまで、

島田さんと暴力団関係者との間でメールのやりとりがあったことが分かり、

本人に事実確認したところ、「何ら弁解することはない」として、自ら引退を申し出たという。

島田さんは十数年前に、知人を介して暴力団関係者と知り合い、メールのやりとりのほか、会ったとしている。

同社は「法律に触れるものではなく、経済的な利害関係は認められなかった」としながらも、

「社会的影響力があるテレビなどに出演しているタレントとしては理由を問わず、許されるものではない」と指摘。

事実上の解雇となったことを明らかにした。

島田さんは「一番重い処分を自分に与えたので、お許しいただけたらと思います」と話した。

「二重ローン」救済が本日から受付開始厳格要件、体制整備遅れに不満も・・・

Mon, 22 Aug 2011 14:27:44 +0900

ブログご覧いただきありがとうございます！CCS でございます。

東日本大震災で家屋などを失った被災者が抱える「二重ローン問題」の

救済策である「個人版私的整理ガイドライン（指針）」

に基づく債務減免の申請受け付けが、２２日から始まる。

既存の債務を減免しても新たな借り入れを支障なく行えるなど生活再建を積極支援する。

ただ減免の要件が厳しく、対象者が相当限定される可能性があり、

被災者側の期待とは、ずれが生じているようだ。

受け付けや審査体制の整備も遅れ気味で、混乱を懸念する声もあがっている。

◆無収入の個人対象

　私的整理ガイドラインは政府が二重ローン対策の一つとして打ち出したもので、

７月に全国銀行協会の研究会がとりまとめた。被災地に弁護士などでつくる

第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の支部を設置し、

債務者が債務免除されるのに必要な返済計画のチェックや策定の支援、金融機関との調整を行う。

債務者の弁護士費用などは政府が負担する。

　ただ、東北地方の地銀関係者は申請受け付けを前に「借金棒引きへの期待が根強く、混乱も予想される」と不安を漏らす。今回のガイドラインが適用される対象者は、震災で家や職場が被害を受け、収入がないために返済が見込めない個人が対象。債務者に一定の収入がある場合は返済計画を見直すなどして支払いを求められるケースも多いとみられる。

◆金融機関の負担大

　金融機関側は、債務者への説明を徹底するため「全支店の担当者を集め勉強会を開催」（岩手銀行）したり、「各支店にガイドラインのパンフレットを置き行員にＱ＆Ａを配布」（仙台銀行）するなど準備を進めてきた。

しかし、「銀行は債権者の立場にあり、中立的な説明には限界がある」（地銀関係者）との指摘もある。

債務免除の額が膨らめば、銀行側は株主から経営責任を問われかねない。このため、債務免除で生じた損失について政府は銀行側の無税償却を認めるなど優遇措置を用意したが、債権自体の買い取りなどはない。損失を誰が負担するのかが曖昧で「ガイドラインの内容はあまりに中途半端」（地銀関係者）との批判も噴出している。

　体制面への不満もある。第三者機関の支部は盛岡、仙台、福島など５市に設置されたが

「被災地は沿岸部に集中しており、支部は遠い。地銀の支店網が一義的な相談窓口になるしかない」

（岩手銀行）のが実情だ。

　当初は沿岸部に第三者機関が複数の出張所を置く計画もあったが、場所探しも容易ではない。被災地での事前説明会なども少なく、「準備不足は否めない」（地銀関係者）。

政府はガイドラインの運用状況などをみて定期的に見直しを図る考えだが、「予算措置も含め抜本的に見直すべきだ」との声が早くも強まっている。