ワーク・ライフ・バランス

仕事とプライベートな時間の調和を図り、多様な生活形態の選択を目指すこと。

拡大家族

世帯主夫婦以外の夫婦が同居する家族。

核家族

① 夫婦と未婚の子どもで構成される家族、②夫婦のみの家族、③父親又は、母親と未婚の子どもで構成される家族。

福祉三法

生活保護法（１９４６年）,児童福祉法（１９４７年）,身体障害者福祉法（１９４９年）を指す。戦後の国民の生活保障を目的とした法制定。

福祉六法

福祉三法（生活保護法・児童福祉法・身体障害者法）に精神薄弱者福祉法（１９６０年）、老人福祉法（１９６３年）、母子福祉法（１９６４年）を合わせた六法律のことを指す。

社会保険

国等の公的機関が保険者となって、国民全員が強制加入となる保険。医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険。

社会扶助

拠出金は無く、租税を財源とし現金又はサービス提供を行う。公的扶助・社会手当・社会サービス。

自分自身の価値観を客観的に認識し、自身の価値観に偏った援助を防止する為に必要なことである。

ユニバーサルデザイン（Universal Design）

健常者だけではなく、障害者や高齢者、異なった国籍・言語・文化等、すべて人々が利用できる（製品・施設・制度等）デザイン。

「自律生活」とは自分の意志で保健・福祉サービスを決定し、その決定にたして自己責任を負う事である。この時に、援助者は、当事者が自己判断・自己決定が適切に行えるように、最大限の支援を行う必要がある。

「身体拘束」は介護保険法によって原則禁止されている。身体拘束の緊急やむを得ない場合として①切迫性②非代替性③一時性の３つの用件を場合のみである。

自立生活運動（じりつせいかつうんどう）（ Independent Living Movement）

１９６０年代のアメリカにおいて、重度障がいのある学生が、（直接的な介助等は必要となるが）自己決定によって主体的な学生生活を送られる権利を保障しようとすることが起源。

エンパワーメント（Empowerment）

個人や集団、コミュニティが自身の潜在の能力を認識し、主体的な生活が送れるように（心理的・社会的に）援助をすること。

ワイマール憲法

１９１９年、生存権を掲げた最初のドイツ憲法。（日本国憲法は第２５条に生存権を規定）

アドボカシー(advocacy)＝権利擁護

自分自身の権利や援助に対するニーズを訴えることが出来ない高齢者や障害者に代わって代弁すること。

ソーシャル・インクルージョン（social inclusion）＝社会的包摂

高齢者や障害者を社会孤立・排除するのではなく、社会全体で包み込み共生こと。