国会では、前国会で廃案になった「障害者自立支援法案」が提出され、衆議院を通過した。収入に応じて負担する「応能負担」から「応益負担」に変えるものである。高齢者医療、介護、そして障害者まで、「自立」とは、「国家は面倒見ないよ」という意味なのか。憲法25条が泣いている。

さて、福祉労働者になろうという奇特な若者がいる。

都会を離れ、地方での就職活動。職業紹介所を通し面接を受けたのは、全国展開している福祉企業。「1年間の契約社員で雇いたい（社会保険有）が、最終決定は本社なので14日以内に返事するので欲しい。」と、内定？の言葉。10日立った頃、採用を信じて家探しに行く。ちょっと不安になり担当者に電話。「採用する積もり、なるべく早く結論出すように本社に言っている。」の返事。そして、3日後、「アリバイト月14万円でどうか。」の電話に、若者はガーン。気を取り直して、「社会保険は？」と聞くと、「無い」の答え。それでは、生活できないと、断ったとのことである。

この話を聞いた小生は、「こんなことが許されていいのか」法律違反に問えないのか、と考えた次第である。

職業安定法第65条８「虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集も若くは労働者の供給を行った者、又はこれに従事した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に該当しないのか？

帰郷のための旅費ぐらい出ないのか？

労働基準法では労働条件が事実と相違する場合、労働者から即時労働契約を解除できるが、その場合、「就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。」（第15条3項）と定めている。これを適用するのは困難だろう。

「月額のアルバイトだから、社会保険は無い」というのは、法律違反ではないのか？（労働時間、雇用期間は明確ではないが、厚生年金、健保組合の適用事業所である。）

少なくとも、こんな会社が社会福祉事業をやっていることは許されない。「口頭でも契約は契約」、しかし、証拠が無ければ裁判に勝てない。専門家の皆さん、知恵を貸してください。口頭なら、会社の名前お教えします。　　　　（投稿　匿名希望）