住民サービスの効率化では、建築許可、立地許可、住民登録証（ＫＴＰ）の発行、土地所有証の発行、出生・婚姻などの証明、土地建物税の支払い、商業許可、商業登録証や企業登録証の発行など一二種類の許認可手続きが一カ所で済み、しかもコンピュータを通じて処理されるので、手続きに要する時間が飛
躍的に短縮された。通常は二～三日かかっていた住民登録証の発行が、写真など必要書類が整えばわずか五分で済むようになった。入力データはそのままサーバーに蓄積されるので、書類を紛失するといったよくある事態も発生し難くなった。

一方、県政府は、こうした住民サービスの状況を二四時間いつでもどこでもインターネットを通じて把握することが可能になった。県知事や県書記はすべての住民サービスを、県の各事業局長は自分の局に関する住民サービスを、それぞれ自分のオフィスに居ながらにしてモニタリングできる。今現在の県政府の自己資金収入額や住民登録者数なども瞬時にわかる仕組みである。これまでは各事業局に問い合わせて単票を再度合算する、と手間がかかり、正確な額を把握するまでに何カ月も費やしていた。

国際通貨体制の変動の中でも、ＥＭＵの立てた基本原則は頑固に守られてきたが、それは結局経済統合からさらに政治統合までを目指すＥＣの行動原理にもとづくものといってよい。つまり、ＥＣの通貨統合への執着は、単なる市場論理から来るものではなく、共同体論理から来るものだからである。その意味で、一九七四年ご一月にＥＣ首脳会議に提出されたチンデマンス報告はとりわけ重要な内容をもっていた。

この報告では、新しい方式によるスネークの維持の必要性、アウトに対する支援、基軸通貨としてのドルとの関係調整、共同体における社会問題の重視、等々を基礎としたヨーロッパ同盟の設立を提言している。要するにこの報告書は、八〇年代、九〇年代のＥＣの将来を展望する指針となっているのである。

一九七八年七月、ブレーメンで開催されたＥＣ理事会で、通貨統合を前進させるためのヨーロッパ通貨制度ＥＭＳの創設がヘルムートーシュミット西ドイツ首相（当時）によって提言され、翌七九年三月一三日より発足した。ＥＭＳはまずスネークを強化、再構築した。アウト諸国と協議機関をつくり、二段階方式ｔwｏ-ｔieｒ　ｓｙｓｔemによる域内為替相場の変動幅の調整を行った。すなわち、イギリス、スペイン、ポルトガル、ギリシヤを除く加盟国は原則として上下各二・二五パーセントの幅を遵守し、これが困難な加盟国に例外的に上下各六パーセントのケースを設けたのである。

ロンドンにかの悪名高い「ベッドラム」が誕生したのは、もとセントマリオ・オブ・ベツレヘム（St. Mary of Bethlehem）という名の修道院だったものを、ヘンリー八世の命を受けて精神異常者の強制収容所にしたものである（1547年）。

収容所とは名ばかりで、高い塔の内部は地獄さながらの光景となり、凶暴な患者はてペニーで見せものに出し、比較的おとなしい患者には、ロンドンの街角でこじきをさせていた。

この二十年後にアメリカ大陸で最初の精神病者収容所がメキシコに設立された。フランスでの最初の施設は、パリ郊外に建てられた、シャランタン精神病院（Ra Maison de Charenton)（1841年）で、十年後にはビセートルに840人収容の精神病院が建てられた。

さて、日本でのその当時の精神病というとごには、六世紀半ばにシナから伝わったといわれるお灸が一番広く、幾時代にもわたって用いられている。アンマや、水治療なども用いられているが、いわゆる普通の治療といえば、ほとんど寺の坊さんによる祈祷や僧侶の儀式だった。

高齢社会に対応するために、政府はゴールドプランを推進しているが、そのポイントのひとつは、老人にたいするサービスの総合化である。地域の保健・医療・福祉のシステムがきっちりとつくられ、この三つが統合化されて、コソトロールータワーがあって、それが作動していなければならない。

現在のところ、これらの条件を満たしている地域はまだ少ない。そのなかで、もっとも早くから整備され、活動しているのが広島県御調郡御調町にある公立みつぎ総合病院（山口昇管理者）である。みつぎ総合病院が組織化している地域包括システムのひとつずつをごくかんたんに説明しよう。

一般病床二二〇床、診療科目一五、職員数三一六人（うち医師三〇人）、診療圏域人口約七万人で二次、三次医療を行なっている。理念は包括医療の実践で、このため院内に健康管理センターを併設して病院保健婦、ＭＳＷ（ケースフーガ占、介護福祉士等を設置している。

一九八四年四月、院内に行政部門である健康管理センターを併設し、町厚生課の保健担当部門、住民課の福祉担当部門、社会福祉協議会のホームヘルパー、さらに四年後には国保事業もここに移管し、その行政責任者は病院長が兼務、これにより、病院と町厚生課に二分されていた保健婦も一体化され、文字どおり、保健・医療・福祉の連携体制が整った。連携から統合への第一歩であった。一方、町は厚生課と住民課を統廃合して厚生課は廃止され機構改革された。また院長は町長と直結し、町住民課、教育委員等との連携も定例会議を開くなどして緊密である。

郵の現実主義は他の指導者のいずれに比較してもいっそう徹底したものであった。この現実主義は、これを追求すればするほど当の社会主義それ自体がすっかり「脱色」してしまい、はたしてこれがほんとうに「社会主義」なのかといぶからざるをえないまでに、「後退」してしまうほどのものであった。郵小平のイメージしている社会主義は、もういちどいえば「生産力主義」である。「社会主義を建設するには、かならず生産力を発展させなければなりません。貧困は社会主義ではありません。われわれは当然、社会主義を堅持します。だが、資本主義よりも優位性をもつ社会主義の建設をさらに一歩進めるためには、なによりもまず、貧困からぬけだすことができる社会を建設しなければなりません。

空洞化は外国で生産することが有利な部門だけが外国に行くわけであり、すべての企業が外国に行くわけではない。日本で行うより外国のほうが相対的に有利になって外国に資本が流出することは、その分だけ相対的に日本で生産することが有利な産業は国内の資源をより多く利用できるわけである。すなわち、空洞化は既存産業の雇用を減らすが、同時にその余力ぱ新しい産業にチャンスを作っていく。産業がスムーズに転換していくためには規制緩和の問題はあるが、産業構造の変化が日本経済の新たな活力の源泉となるのは間違いない。

日本で生産するのが相対的に不利で不要な産業が出て行き、相対的に効率の高い産業が残ることになれば、日本経済全体の効率を高めることになる。確かに、日本経済の中で企業の一部が外国へ移ることは、国内の資本の一部が外国へ移るのであるから、それだけでは国内の生産には減少要因となる。しかし、その企業で雇用されていた経済資源はより効率の高い産業に雇用されることになり、全体とすれば生産の水準が上昇するはずである。経済の効率が高まっているのに経済活力が低下するはずがない。

すなわち、空洞化は産業の効率化にとって必要なこととなる。比較優位のある産業に特化することが経済の効率を高める。問題はスムーズに産業構造の転換が行われるかどうかである。さらに、空洞化は経営の判断の問題であって、日本経済の問題ではない。企業はいずれ潰されることになる限界企業になりたくないために努力する。このことが日本経済の効率を進め、人々を豊かにしていくのである。

日本経済か将来に向けて行なうべき投資の対象としては、さまざまなものがありうる。海外生産拠点に工場を建設することもあるし、国内で研究開発に投資を行なうこともある。社会資本に対する投資も重要だ。また、広い意味でとらえれば、教育のための支出も将来のための投資と考えることができる。これらの投資のうち、とくに社会資本や教育などに関しては、公共主体が重要な役割を果たしている。

ここで重要なのは、将来の社会で有用となるような対象に集中することだ。それに対して、財源として何を用いるかは、必ずしも最重要の課題ではない。しかし、一般には、投資の内容より財源の選択が重要と考えられている。とくに、政府の投資に関して、その財源を公債に求めることが望ましくないという考えが広く信じられている。たとえば、財政制度審議会の財政構造改革特別部会は、二〇〇五年までに国・地方の財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にすることを提言している。

財政赤字を減らすべきだという意見は、それを家計の借金と同一視することから出てくる。家計の赤字は、家計が使える経済的資源を時間的に変更させる機能をもつ。借り入れの時点では、収入以上に支出をすることができる。逆に返済時点では、収入だけの支出ができなくなる。親が借金をして子供が返済の義務を負う場合には、親の浪費の後始末を子が行なうことになる。

財政赤字もこれと同じ結果をもたらすと考えている人たちが多い。高齢化する日本社会で国債残高を将来世代に残してはならないとの観点から、赤字縮小が必要だといわれる。しかし、政府の赤字は、家計の借金とは基本的に異なるものだ。財政赤字が内国債でまかなわれる限り、それは、一国が全体として使用できる資源総量を時間的に変更する機能をもたないのである。

他方で、企業の経営形態の変化も、金融制度の改革をうながした。配当制限を嫌って株式市場は低迷し、株式市場からの資金調達が困難になったからである。このため、従来は株式によって調達されていた長期資金を、間接金融システムで供給する必要性が強まった。一九四一年には、日本興業銀行を中心とした「時局共同融資団」が設立された。これが、戦後のメイン、。パンク制の始まりであるといわれる。一九四二年には、国家総動員法にもとづいて制定された「金融統制団体令」によって「全国金融統制会」が設立され、これによる共同融資が大規模になされた。

一九四二年には、戦時金融統制の最後の仕上げとして、「日本銀行法」が改正され、総力戦遂行のための金融統制体制が完成することとなった。これは、一九三九年に制定されたナチスードイツのライヒス、、パンク法をモデルとしたもので、きわめて統制色が強いものである。第二条「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」といった条文をみるだけで、それが明らかだ。この法律は、戦後長い期間にわたって存続した。それが改正されたのは、一九九五年のことである。

以上でみたような資金配分面での統制とともに、金融機関の整理統合も進められた。金融恐慌によって多くの銀行が休業に追い込まれ、金融システムの安定性に対する不安が強まったため、大蔵省は一九二七年に「銀行法」を制定した。ここには、免許制の導入、最低資本金などによる銀行基盤の強化、預金者保護のための監督権の強化（店舗増設の認可制等）が含まれていた。