メリット

・20年間は運用益・分配金が非課税

　　通常、投資で利益を得ると、運用益・分配金に対して20.315％の税金がかかります。

　　つみたてNISAでは20年間非課税です。

・少額から始められる

　　金融機関によって異なりますが、月々の積立額を100円などから投資ができます。

　　まずは少額から、余裕が出てきたら投資額を少しずつ増やすこともできます。

・積立型

　　つみたてNISAは設定した間隔で自動的に買い付けるため、投資のタイミングの判断が不要。

・ドル・コスト平均法で平均買付単価を抑えられる

　　　　※ドル・コスト平均法・・・価格が日々変動する金融商品を一定額ずつ分けて購入する

　　　　　　　　　　　　　　　　　ことで、平均買付単価を抑える方法

　　これにより、価格が高い時期には少なく、価格が安い時には多く投資が行われるため

　　長期的に見ると平均買付単価の低下が見込めます。

・低コストで長期的に運用可能

　　金融庁が「長期」「積立」「分散」の投資に適していると判断した金融商品のみの取り扱いで、

　　販売手数料が０円のノーロードの商品や信託報酬の低い商品が対象。

　　価格の変動によるリスク等は当然ありますが、非課税期間が最長20年と長く、低コストから運

　　用可能。

・いつでも換金可能

　　好きなタイミングで売却し、換金できます。

　　（売却した際に、その分の非課税枠に対して再投資可能ではないので注意）

・年齢に上限がない

　　iDeCoのように年齢の上限がありません。

デメリット

・金融商品が限定されている

　　投資信託やETFのみと、投資先が少ないので、豊富な投資先を希望する場合や、個別株式や

　　REITへの投資を希望する場合には一般NISAを選んだほうがいいでしょう。

・元本割れの可能性がある

　　「投資」ですので、絶対損をしないわけではありません。

　　運用成績次第で元本割れの可能性も考えられます。

・損益通算や繰越控除ができない

　　損失が出ても、通常の投資のように他の運用益との相殺や、年を跨いでの繰越ができません。

・非課税投資枠の持ち越し・ロールオーバーができない

　　一般NISAも同じですが、年間の非課税投資枠が余っても翌年に持ち越すことはできません。

　　また、一般NISAと異なり、非課税期間終了時に翌年の非課税投資枠に移す「ロールオーバー」

　　はできません。

・リバランスが難しい

　　分散した投資配分のうち、値上がりしたら売却し、割合が減った分に再投資することで、崩れた

　　投資配分を元にもどす「リバランス」をするための、スポット購入ができません。

　　配分の調整は、各投資信託の積立額を見直すしかありません。

・所得控除の対象ではない

　　iDeCoは積み立てた全額が所得控除となり、所得税・住民税が軽減できますが、つみたてNISA

　　は所得控除はできません。

つみたてNISA

　　少額から（100円〜）の長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度

利用できる人

　　日本に居住している２０歳以上の者

　　ただし、一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方を選択して利用可。

　　　年単位でつみたてNISAと一般NISAとを変更可能。

　　　原則として、変更したい年の前年１０〜１２月に金融機関で手続き要。

非課税対象

　　一定の投資信託から得られる分配金や譲渡金

口座開設可能数

　　１人１口座

　　　　規定は一般NISAと同じ。

非課税投資枠

　　新規投資額で毎年40万円が上限

　　（非課税枠は購入した年から起算して、20年間で最大800万円）

非課税期間

　　最長20年間

　　　非課税期間終了後

　　　　・NISA以外の課税口座（一般・特定）に払い出される

　　　　・ロールオーバー不可

投資可能期間

　　２０１８〜２０３７年

　　　　※２０３７年に購入した場合は２０５６年まで非課税

投資対象商品

　　長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

　　　　・販売手数料が０円（ノーロード）で信託報酬も低い商品

　　　　・頻繁に分配金が支払われない商品

　　など、法令上の条件あり。

ジュニアNISAとは

　　運用できる資金は、口座開設者本人（未成年）に帰属する資金に限定して運用

利用できる人

　　日本に居住している０〜１９歳の者

非課税対象

　　株式・投資信託から得られる配当金・普通分配金や譲渡益

　　　・国内上場株式の配当金、ETF、REITの分配金は証券会社を通じて受け取る場合のみ非課税

　　　　（株式数比例配分方式を選択のみ）

　　　・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は課税口座（一般・特定）でも非課税

口座開設可能数

　　１人１口座

　　　　金融機関の変更するためには、口座の廃止が必要。

　　　　口座廃止すると、過去の利益に課税される。

非課税投資枠

　　新規投資額で毎年80万円が上限

非課税期間

　　最長５年間

　　　　・ロールオーバー可能（上限金額なし）

　　　　・「継続管理勘定」に移すと、売却は可能だが、新規買付は不可

投資可能期間

　　２０１６〜２０２３年

　　　　２０２３年１２月以降、当初の非課税期間（５年間）の満了を迎えても、一定の金額までは

　　　　２０歳になるまで引き続き非課税で保有可能。

運用管理者

　　口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等）

　　　　※金融機関によって異なる場合あり

払出し

　　１８歳までは払出し制限あり

　　　高３の１２／３１までの間は、原則として払出し不可。

　　　ただし、災害等でやむを得ない場合には非課税での払出し可能。

　　　また、高３の１２／３１までに払出しすると、過去の利益は課税されて口座は廃止となる。

ジュニアNISA制度期間内に２０歳になると、２０歳の１／１に自動的にNISA口座が開設される。

　一般NISA、つみたてNISA、どちらも選択可能。

　　※一般NISAにジュニアNISA内の金融商品を移管可能。

知りたいのは、

「実際、どうなの？やった方がいいの？」

というところでしょう。

簡単にメリットとデメリットを。

メリット

・いつでも引き出すこと／投資のタイミングが自由にできる

・売却益／配当金／分配金が非課税

　　投資額の年間の上限はありますが、売却益等が５年間非課税。

・投資可能商品の種類が豊富

　　後述しますが、つみたてNISAに比べて種類が豊富。

デメリット

・投資限度額が120万円

　　投資の仕方によっては、非課税額が残っていても使いきれない。

　　　例えば・・・

　　　　40万円投資＋60万円投資　とすると、残る非課税枠は20万円。

　　　　21万円以上の投資がしたくても、NISA口座での投資ができない。

　　また、120万円を超える投資単位もNISA口座は使えない。

・損益通算ができない

　　利益が発生しても非課税だが、損失が発生してもその損失は税計算上ないものとみなされる。

　　つまり、課税口座であれば損益通算できるのに、NISA口座ではできないために、税負担が

　　増えてしまうケースもあり。

　　「損失の繰越控除」も不可。

※ロールオーバーの注意点

　　非課税期間終了時に時価が120万円を超えていても全てを翌年の非課税投資枠に移すことが

　　できるが、ロールオーバーできないときは課税口座に移管することとなる。

　　その場合、非課税期間終了時点の価格で購入したものとみなされる。

　　よって、非課税期間終了時より高値で売却した場合は課税対象となる。

ここではまず、基本の「き」から。

NISAとは

「NISA口座（非課税口座）」内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度。

　例えば、投資信託に投資した場合は、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税。

　＜注意＞

　　・他の口座（一般口座・特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算不可

　　・NISA口座⇄他の口座の移管不可

　　・他の金融機関にNISA口座変更後、旧NISA口座から新NISA口座への移管も不可

利用できる人

　　日本に居住している20歳以上の者

非課税対象

　　株式・投資信託から得られる配当金・普通分配金や譲渡益

　　　・国内上場株式の配当金、ETF、REITの分配金は証券会社を通じて受け取る場合のみ非課税

　　　　（株式数比例配分方式を選択のみ）

　　　・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は課税口座（一般・特定）でも非課税

口座開設可能数

　　１人１口座

　　　　金融機関の変更可能

　　　　　１年単位。ただし変更するとしの９月末までに手続き完了が必要。

　　　　　＜注意＞

　　　　　　　・すでに購入済みの場合は翌年からの変更となる

　　　　　　　・変更した場合は、変更前のNISA口座では追加購入不可

非課税投資枠

　　新規投資額で毎年120万円が上限

　　　（非課税投資枠は最大600万円）

　　　　　＜注意＞

　　　　　　　・非課税枠の未使用分があっても翌年以降に繰越不可

　　　　　　　・NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合は、

　　　　　　　　その分の非課税投資枠が必要

非課税期間

　　最長５年間

　　　　非課税期間終了後

　　　　　・売却する

　　　　　・NISA以外の課税口座（一般or特定）に移す

　　　　　・保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）

　　　　　　　ロールオーバー可能額に制限はなし。

　　　　　　　時価が120万円を超えていても、全てを翌年の非課税投資枠に移すことができる。

　　　　　　　ただし、新規投資額はロールオーバーした金額との差額となるので注意。

投資可能期間

　　２０１４年〜２０２３年

　　　　２０２４年新NISA誕生！

【取引できる金融商品】

・株式投資信託

・国内株／外国株

・国内ETF／海外ETF

・ETN（上場投資信託）

・J-REIT／海外REIT

・新株予約権付社債（ワラント債）

【取引できない金融商品】

・非上場株式

・預貯金

・債券

・公社債投資信託

・MMF／MRF

・Eワラント

・上場株価指数先物

・FX（外国為替証拠金取引）

・金／プラチナ　　　　etc...

参考：金融庁　NISAとは？

CFPを取得してから早８年。

独立系FPとして、ご相談を受けることも多くなってきました。

気軽に相談できるFPとして、また「家計のホームドクター」として

お役に立てるよう心がけています。

　 ライフプランニング

　 家計の見直し

　 生命保険の見直し

　 住宅購入のアドバイス

などなど、承っております。

ご希望があれば、お気軽にお問い合わせください！

（まだまだ整備中ですみません）　

今さらながらですが、ブログ開設です。

有益な情報を発信していけるよう、日々是勉強。