緊急でないが重要なことに、いかに時間を割くかが重要だそうだ。

明日できることを今日やるな、ではダメなんだなあ。

そこには、当番弁護士や、国選弁護人の受任も含まれる。

まあ、報酬を取りっぱぐれることのない仕事だから、できるようになっておいて損はないよという親心かもしれないけど、自分は民事事件をバリバリやるぞーという弁護士にとっては、迷惑以外の何者でもない。

どういうジャンルの仕事を選ぶかっているのは、まさしく憲法の保証する営業の自由に属する事項なわけで。

弁護士って、自分たちの人権には鈍感なのだろうか。

冤罪事件の被疑者を救うのに役立つからです。

でも、当番弁護士を呼ぶ被疑者のすべてが冤罪というわけではない。

正真正銘の犯罪者の方が、比率としては高い。

犯罪者がタダでサービスを受け、その支払いを弁護士会費からするということは、弁護士の勤労所得を犯罪者がピンハネしていることに他ならない。

フツーの在宅ワークなら、自分の稼ぎは自分のものなのに。

被疑者が、弁護士への相談を、無料で利用できるというものです。

被疑者がお金を払わなくても、当番弁護士には、報酬が支払われます。

出所はどこか？

弁護士が、毎月弁護士会に支払う特別会費が財源。

当番に入って、一万円くらいもらえるけど、もとの出所は、自分のお金ってわけです。

（全部、自分のお金ではなく、当番に行かないほかの会員が払ったお金も含まれてるけど。）

これじゃあ、不労所得どことか、働いても無所得ってことです！

ネットビジネスで自宅起業すればこういう不条理な目には合いません。

安全性さえ確保されていれば、もっと安い建築で全然良かったんですけど？

とか思っても、容赦なく集金される。

マンションの建築に出資したら、共有持分をもらえますよね、普通。

で、処分すれば投下資本を回収できる。

弁護士会は、そうじゃない。

だから、退会しても、払い戻しもない。

要するに、捨て金。

それでも、入会者は次々と現れる。

なぜか？

高い会費を払っても、元がとれると思う人が入会するから。

そして実際、多くの人が元がとれているのも事実。

だから、弁護士会も強気に出られるというわけ。

あり得ない額である。

しかし、強制加入だから、入らないわけにはいかない。

水道料金などは、監督官庁のチェックが入るが、弁護士会の会費は、野放し。

自宅起業で、事務員は雇わず、家賃と人件費を浮かせても、毎月５万円の経費がかかることになる。

この点からすると、アフィリエイトや情報商材の販売などの起業の方がずっと有利ということになる。