西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。

8日、発表されたＧＤＰの改定値では、去年7月から9月までの伸び率が下方修正されて、年率でプラス0.02％とほぼ横ばいとなりました。

10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。

これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。

そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一律給付を行っているが、これはおよそ13兆円の給付になり、消費税で言えば5％を引き下げたのと同等になる。第1次補正予算、それに第2次補正予算案の対策で生活を支えていく中で負担軽減につながっていくと考えている」と述べました。