ホルムズ海峡と聞くだけで、すぐに思い出すドキュメント番組

真実はニュースにはならない

戦前の軍事国家へ向かう

米・日の頭のおかしな最強の首相コンビ

他国は静視してる

物申せない日本人

子供を守らない大人たち

どうなるかって？

少しは想像つくでしょうが。

＊＊＊＊＊＊＊＊

民間船「きいすぷれんだあ」号 ペルシャ湾でミサイル攻撃に晒された

日本政府が派遣した輸送船がイラクのミサイル攻撃に晒されていた「葬られた危機～イラク日報問題の原点～」                                                     2019.05.25 18:00

メ～テレ（名古屋テレビ放送）制作『葬られた危機～イラク日報問題の原点～』（平成30年日本民間放送連盟賞テレビ部門準グランプリ受賞作（1時間版））より

昨年４月、それまで「ない」とされていた自衛隊のイラクでの日報が公表され、派遣地域で戦闘が拡大しているなど、それまで明らかにされていなかった実態が浮き彫りになった。「自衛隊が活動するところが非戦闘地域だ」。当時の小泉総理はそう説明したが、行ってみれば、そこは戦場だったのだ。

そんな危機を体験したのは、自衛隊だけではない。29年前、湾岸戦争を前に日本政府が派遣した輸送船が、イラクのミサイル攻撃に晒されていたのだ。しかしその事実は、イラクの日報と同様、国民の目の届かぬ場所に葬られていた。

1990年８月、イラクがクウェートに侵攻。それから10日あまりが過ぎたころ、当時の海部俊樹総理の元に、アメリカのジョージ・ブッシュ大統領から「助けてくれ」との電話が掛かってきたという。外務省を軸に対応の検討に入った政府。しかし、外務省の北米局長だった松浦晃一郎さんによると、当時の日本の法制度では、海上自衛隊を後方支援に出してほしいというアメリカの要求に答えることはできなかった。

そこで政府は、民間の輸送船「きいすぷれんだあ」を”中東貢献船”として派遣することを決定した。船長は橋本進さん、現在85歳。11歳で太平洋戦争の終戦を迎えた橋本さんは、憲法９条には一方ならぬ思いがあった。海外航路の船長として生きてきた橋本さんに中東貢献船の話が舞い込んだのは、ニュージーランドから木材を運搬した直後のことだった。「後方支援で武器弾薬を積まなければ憲法に違反することもないし、この程度なら対応しなければいけないかなと感じた。もちろん生活もあるし、もしここで断ったら後どうなるかというのもあった」と、悩んだ末に引き受けることを決心した。

国会ではこの中東貢献船の派遣を巡って議論が行われていた。造船会社の労組出身だった草川昭三・衆院議員が積み荷の内容などについて質問、松浦さんは「武器、弾薬、兵員は輸送の対象としないこと」「協力相手国の指揮命令下に入らないこと」「乗組員の安全のため、安全航行に関して緊密に協議すること」などについて、日米間での了解があると答弁。橋本さんの妻の恒子さんも、「行くのは心配だった。反対まではいかなかったね。国会でそういうことを決めて武器弾薬は積まない、危険なところに行かないということを頼りにオッケーしたんだね」と振り返った。

そして1990年10月12日、橋本船長以下、21人の日本人船員が乗り込む「きいすぷれんだあ」が東京湾を出港した。船員の一人で、３等航海士だった高山浩志さんは、大きい船に乗りたいという希望が叶い、喜んだと回想した。まず「きいすぷれんだあ」が向かったのはニューヨーク近郊の軍港だった。何を積むかでアメリカ軍と船側で意見が割れ、橋本さんたちは「憲法に従った貨物しか積めない」と主張。軍用トレーラーの荷台を積むことになった。

翌年１月８日、地中海からスエズ運河を抜けてオマーン沖に到着、しばらく待機することになった。そして９日後、湾岸戦争が勃発する。イラク軍はアメリカに協力する周辺国にスカッドミサイルを次々に打ち込んだ。

この時のことについて、恒子さんは「開戦と新聞に出たときは本当にあーどうしようと思った」、高山さんは「自分にもしものことがあったらということで家族に電話した。札幌のお袋はワンワン泣いていた」。日本政府は東経52度線から西を危険海域とし、タンカーなどを含む船の航行を自粛するよう求めた。しかし、アメリカ軍が求めた行先は、危険海域の中にある、サウジアラビア東部のダンマンだった。

停泊中の「きいすぷれんだあ」にはアメリカ軍の将校が度々乗り込み、指示をした。そして、ダンマンへ行くことを認めた日本の公文書は、外務省北米局長だった松浦晃一郎さん、運輸省海上技術安全局長だった戸田邦司さんの決裁を受けていた。松浦さんは「外務省の担当者課長から運輸省と海員組合と話をして、おそらくアメリカとも話したのでしょう、安全だということで」、戸田さんも「いちいちそれで船を止めたり、行き先を変えたりしたら、また面倒な話になる」と証言する。

21日、「きいすぷれんだあ」は東経52度線を越えダンマンに向かう。この頃、イラク軍のミサイルには化学兵器が使われているという情報が流れており、船員にはガスマスクが配られた。

翌日の午後、ダンマンに入港。そのとき、「きいすぷれんだあ」の上空にイラクのミサイルが飛んできた。「パッと見ているときに、雲の向こうからオレンジ色の光が見えた」（高山さん）、「パトリオットが迎え撃って、命中して、頭上でドーンとバーンと落ちた」（橋本さん）。政府の説明とは異なり、「きいすぷれんだあ」は、戦場の中にいたということになる。橋本さんは報告書を作り、船会社を通じ外務省に提出した。

「２３時５分頃、又、大小の爆発音」
「安全地帯かどうかというよりも戦闘地域との感じがあります」
「本船入港当時は、戦場であった」しかし、この報告書の内容が国民に知らされることはなかった。今回、情報開示請求で入手した、「きいすぷれんだあ」に関する文書には、この報告書も含まれていたが、報告書は無期限の極秘とされていた。

「きいすぷれんだあ」は、91年３月に無事帰国する。政府からは感謝状が贈られたが、ミサイル攻撃について話題にする政府関係者はいなかった。恒子さんは「ひっそりと帰ってきた　隠すみたいに」「マスコミなど一切何もなかった」、高山さんも「報道がなく、なぜだろうと思った。一船員が行かないはずだった戦場に入ったからでしょう」と振り返る。

政府は「きいすぷれんだあ」を派遣している間も、自衛隊の派遣について検討を重ねていた。そして湾岸戦争の終結後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣する。その後、自衛隊の海外活動は防衛出動、災害派遣と並ぶ基本的な任務となった。イラク派遣以降、自衛隊の訓練は、海外での実戦を想定した内容になりつつある。政府によって派遣された中東貢献船「きいすぷれんだあ」が晒された危機。その事実が伏せられていたことを、関わった人々は今、どう評価するのか。

元外務省北米局長の松浦さんは「当時の私の国会答弁を見てくださいよ、予算委員会で連日やり、さらには外務委員会、大蔵委員会を全部やっているから、こういう個々の問題は、ほぼ徹夜の連続だから申し訳ないけど、下に全部授権していたから。文書は公表されるべきでないが攻撃の事実を公表すべきだったかは、自問自答して返事が出てこない」。草川元衆院議員は「戦闘地域だった…今の日報問題と同じ。国会の問題で改めてこういう事実があるじゃないかと議論しないといけない」と話した。また、元運輸省海上技術安全局の戸田さんは「国会で公開していいことなんて何もない。うるさいだけ。こんな中身まで国会で質問されて答えられる話ではない。余計な労力がかかるじゃないですか忙しいときに。国会に呼び出されて、野党が”お前らこんなこと隠している”なんて言われたら能力が３倍あっても４倍あっても足りない。だから知らせないで済むことは知らせない」。

戦闘はないと言われて、行ってみれば、そこは戦場。でも、戦場だったことは言わないまま。派遣当時の外務大臣だった中山太郎氏は「船を派遣したということ自体、戦争に加わったということ。いろんな経験を国民がして脱皮していく。そういう意味では日本は成功した」と振り返る。

「後方支援も問題がある。やっぱりしないで済めば、しないほうがいいですね。戦争にある意味、加担したわけですからね。もう戦争には二度と手を触れたくないというか、染めたくないというか、（少し触れたという思いは）ありますね」と橋本さん。第二次世界大戦では、６万643人の日本の船員が犠牲となった。５月、戦没した船員を弔う式典の会場に橋本さんの姿があった。憲法を大切にしてきたはずの自分が、なぜ湾岸戦争に手を貸すことになったのか。その理由を橋本さんは問い続けている。

＜転載完＞

そして、裁判官は自身の昇進の為に国のいいなりになるらしい。

だから、昇進など望まない裁判官に出会わない限りすべて否決に決まっている。

なるほど。

過去のあらゆる裁判を見直せば、合致する。

都合の悪い事案には、沈黙と平然とした言葉の繰り返しの一点張りに尽きるようだ。

そうこうするうちに皆、忘れるでしょう。

特に日本人の関心期間は短い。

昔から私は、熱しやすく冷めやすいその気質が大嫌いだ。

物事にはやるべき順序がある。

うやむや、曖昧、何となく、仕方ないんじゃない？

これらは日本人に多い気質。

将来、それらのツケを甘んじて受けることになるのだろう。

「民の声新聞」鈴木博喜氏のブログ記事

＊＊＊＊＊＊＊＊

原発避難者から住まいを奪うな】「〝三浦反対意見〟への言及差し控える」「損害金なしにはできない」相変わらずのゼロ回答～「ひだんれん」などが福島県と1年ぶりに話し合い

• 2026/02/10
• 21:27

原発避難し、国家公務員宿舎から退去できずにいた区域外避難者4世帯を相手に福島県が起こした〝追い出し訴訟〟（2世帯和解、1世帯上告不受理、1世帯上告棄却）。〝1･9最高裁判決〟で、福島県知事による区域外避難者への住宅無償提供打ち切りを厳しく断罪する反対意見が出されたことを受け、「ひだんれん」（原発事故被害者団体連絡会）や「『避難の権利』を求める原発避難者の会」、「避難の協同センター」は10日午前、福島県職員との1年ぶりの話し合いを福島市内で行った。しかし、県側は〝三浦反対意見〟への見解も損害金請求取り下げものらりくらりと拒否。司法からの指摘への反省などまるで見せない話し合いだった。





〝三浦反対意見〟はこちらをクリックすると読めます


【「反対意見は承知している」】
　「ゼロ回答」を絵に描いたような〝官僚答弁〟だった。
　「上告が棄却されるとともに、反対意見が付されたことについては承知しております。県としましては、内容ひとつひとつについて見解を述べることは差し控えさせていただきたい。県としましては、一人一人の生活上の課題を把握して、きめ細かな支援に取り組まなければならないと思っております。引き続き、一人一人の状況をよく把握しながら、生活再建に向けてしっかりと取り組んでいきたい」
　福島県生活拠点課の佐竹建治主幹は、小さな声で用意したペーパーを読むばかり。そして最高裁の〝三浦反対意見〟には言及せず。内堀雅雄知事が1月19日の定例会見で淡々とペーパーを読み上げたのと同じだった。
　〝1･9最高裁判決〟は多数意見（3対1）の結論としては避難者側の上告を棄却し、福島県知事による〝追い出し〟を認めた。しかし、三浦守裁判官（裁判長）は判決文の5倍もの文字数を使った反対意見を書き、内堀知事が2017年3月末で区域外避難者への住宅無償提供を打ち切ったことを「応急仮設住宅の使用を必要とする区域外避難者の居住の安定に係る利益等を損なうという点で、本質的な瑕疵を有するものであった」、「社会通念上著しく妥当性を欠くものであって、各裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことに起因する」などと厳しく断罪した。
　それを福島県は、内堀知事はどのように受け止めているのか。反省はあるのか。内堀知事は定例会見では言及を避けている。だからこそ、ひだんれん幹事の村田弘さん（「福島原発かながわ訴訟」原告団長）は厳しい表情で食い下がった。
　「県の考えを表明していただかないととても納得できない。三浦裁判官は、反対意見の冒頭で『本件事故の被災者の保護に関する関係法令の解釈適用については、社会権規約及び国内避難に関する指導原則の趣旨を踏まえることが相当』と指摘している。2022年秋に訪日調査をした国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんも〝追い出し訴訟〟などやってはいけないと指摘している。こういう指摘について、県はどう考えるのか」
　しかし、県側の答えは変わらなかった。
　「社会権規約などは読んでいるが、県の考えを述べることは差し控えたい。他の裁判でも争点のひとつになっているので、この場で見解を述べることは差し控えたい」
　村田さんは午後1時から福島県庁内の記者クラブで行われた記者会見で、呆れたように答えるしかなかった。
　「県の回答をどのように受け止めるか？受け止めようがないですね」



（上）午前11時から1時間以上にわたって行われた話し合い。福島県職員は4人が出席したが〝ゼロ回答〟だった＝中町会館
（下）県職員が「見解を述べることは差し控える」と繰り返したことに、村田弘さん（左）は時にテーブルを叩きながら怒った。右は武藤類子さん


【「分納という方法もある」】
　「避難者の住宅追い出しを許さない会」代表の熊本美彌子さんは自身も避難当事者。2020年3月の提訴前から、被告とさせられた4世帯に寄り添い、伴走してきた。〝追い出し〟を迫られた避難者の窮状はよく分かっている。だから何度も何度も「損害金を請求しないで」と求めた。
　「生活の基盤が安定しているとは、とても言えません。1世帯は2024年4月の強制執行（強制立ち退き）で転居を強いられましたが、貯金などできる状況ではありません。〝三浦反対意見〟と異なり、福島県のこれまでの対応はあまりにも一方的な納得できません。当事者の生活再建を望むということならば、ぜひ損害金の請求をやめていただきたい。そうすることが生活再建の一番の道なんです。そうしないと、生活再建などあり得ません。損害金の請求をしないでいただきたい。そうしないと、当事者たちは苦しんだままです。裁判に負けたことはよく分かっています。でも、それは本人たちが悪いからではありません」
　しかし、これも佐竹主幹はのらりくらりと拒否した。
　「損害金をなかったことにするのは、裁判の結果もございますので、難しいのかなと思っております。ただ、もちろんご本人と話し合うことを前提にして世帯の経済状況などを伺いながら、必要であれば、たとえばですが分納とかいろいろな方法がございますので、話し合いを通してやっていきたい。裁判に勝ったからといって、すぐに支払えと言うつもりは毛頭ありません」
　避難者側は納得できない。
　「分納という話が出たが、とってもとっても、そんな余裕などありません。やっとの思いで引っ越したんですよ」（熊本）
　「反省もなしに（最高裁から）お墨付きを得たみたいな顔をされるのは大変、納得できませんよ。原発事故被害者を裁判に引っ張り出して5年半も被告席に座らせたことについて、県としてまずは陳謝するべきだと思います」（村田）
　話し合いのなかで、村田さんが特に強く声をあげた場面があった。佐竹主幹は「当時のことは（別部署にいたので）よく分からない」と口にしたときだった。村田さんは何度も机を叩きながら言った。
　「当時のことは知らせない、なんて認識でこの場に出てきてもらっちゃ困るよ。避難当事者にとっては、本当に命がけの話なんですよ。内堀知事の打ち切りによって不幸なことも起きているんですよ。過去のいきさつをきちんと知ったうえで出てきていただきたい」
　佐竹主幹がはっきりと答えたのは「損害金をなしにすることはできない」だけだった。





内堀知事による住宅無償提供打ち切りを厳しく断罪した〝三浦反対意見〟。しかし、県側は「見解を述べることは差し控えたい」と繰り返すばかりだった


【東京五輪延期のドサクサ提訴】
　〝追い出し訴訟〟は2020年3月25日、東京五輪1年延期のドサクサに紛れるように福島県知事が福島地裁に提訴した。国家公務員宿舎の持ち主でも管理者でもない福島県が原告となり、区域外避難した県民を相手取って「『被告となるべき者が住宅の明け渡しおよび明け渡しまでに要した賃料相当額を支払うこと』、『訴訟費用は被告となるべき者の負担とすること』との判決ならびに仮執行の宣言」を司法に求めた。
　当時の生活拠点課長は福島県議会企画環境常任委員会で、次のように説明していた。
　「何とか話し合いにより解決を図りたいと考え、契約締結および賃料相当額の支払いを求める調停を東京地裁で行ってきた。2018年度、それぞれ1回から5回の調停により話し合いでの解決を目指して来たが、裁判官、調停委員2名により構成される調停委員会から『調停不成立』とされた。話し合いによる解決が見込めない状況である事から、明け渡しおよび賃料相当額の支払いを求める訴えの提起もやむを得ないとの判断に至った」
　福島地裁の小川理佳裁判長（現在は仙台高裁）は2023年1月13日、「（避難者の占有権原は）使用貸借関係は期間満了により（2017年3月31日で）終了している」、「（内堀知事の）政策判断が仮に違法であったとしても…被告ら（避難者）に占有権原が発生または存続するものではない」などとして、避難者側に明け渡しと家賃の支払いを命じた（福島県の勝訴）。
　避難者側は仙台高裁に控訴したが、瀬戸口壯夫裁判長（故人）は弁論をわずか1回で終結させてしまった。そして2024年1月15日、「使用料を納付せず占有権原を有しない者がこれを占有している場合には、被控訴人（福島県）が当該占有者に対してその明渡しを求めることは………国から使用許可を受けている被控訴人の権利であるとともに国に対する義務でもある」、「社会権規約11条1項の『適切な住居』という抽象的な概念から直ちに国家公務員宿舎についての無償の居住権が導かれるともいえない」などとして、避難者側の控訴を棄却した（福島県勝訴）。
　避難者側は最高裁に上告したものの、仙台高裁が控訴を棄却したことで一審の「仮執行宣言」は生きたまま。そこで内堀知事は明け渡しの強制執行を東京地裁に申し立て、2024年4月8日に執行された。
　なお、2022年秋にようやく訪日調査が実現した国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんは当時、都内で開かれた記者会見でこう指摘している。
　「国内避難民の方々は、避難指示の有無（強制避難か自主避難か）を問わず全員が国内避難民であり、他の日本国民と同等の権利・権限を有します。支援や援助を受けるうえでの区別は取り除くべきです。国際人権法に基づかない基準で決めてはなりません」
　「避難を継続する人々、特に脆弱な人々（高齢者や障害者を含めて）には住宅支援を継続するべきです」

＜転載完＞

彼女を支持してる人はどこを見て、この国の事を考えてる人物だと思うのでしょう

総理になって一番にまずやらなければならないことをやりましたか？

彼女が人気取りの為の発言の仕方や、その表情や態度

そんなアイドルみたいなパフォーマンスに日本人は何故だまされるんでしょう

首相なんですよ

答えられますか？

高市早苗が独断でこの日本をどのようにしょうとしてるのか

岸田や安倍どころではありません

軍事国家、皇室改造、国民の更なる経済困窮は絶対に避けられないでしょう

彼女に逆らったものは蛇のように執念深く攻撃されるでしょう

日本人は馬鹿になったと思います

デジタルに依存して自分で考えたり想像力も失い

疑問の持ち方がわからくなってしまったようです

SNSなどで人と同じ賛同を持つことで安心したり

Z世代は嘆かわしいとしか言いようがありません

高市早苗に賛同する方、それによってこの社会が崩壊したら

責任をとってほしいです

これほど物事が見えない国民が存在するこの国に絶望します。

植草一秀氏のブログ記事です

覚醒してほしいです

＊＊＊＊＊＊＊＊　

日経新聞が反高市内閣は事実誤認

日本経済新聞が高市政権批判を展開しているとの言説があるが正しくない。

日本経済新聞は完全に高市内閣支援体制を敷いている。

メディア全体に共通する現象。

高市自民大勝観測報道は「バンドワゴン効果」を狙うもの。

「高市自民大勝」を印象付けて

「勝ち組に乗る行動」

「諦めて選挙に行かない行動」

を誘発することを狙う。

同じ行動が取られたことが過去に２回ある。

２００１年発足の小泉純一郎内閣の時代と２０１２年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代。

いずれも宗主国米国に隷従する政権。

宗主国米国は米国に隷従する政権を全面支援する。

戦後の日本政治史において長期政権を実現したのが

吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、そして小泉純一郎、安倍晋三の各内閣の時代。

岸田文雄氏も首相を３年務めたが、最大の理由は日本の軍事費を倍増させた。

高市内閣発足の瞬間からメディアは特異な対応を示した。

自民は「政治とカネ」で２４年衆院選、２５年参院選で大敗。

「解党的出直し」で登場した高市内閣は「政治とカネ」に抜本対応を示すことを出発点に位置付ける必要があった。

ところが、高市内閣は「裏金がどうした」対応を示している。

今回総選挙でもそうだ。

裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めた。

２４年選挙で有権者から「落選」判定を受けた人物まで公認している。

これをメディアが総攻撃するのが当然。

ところが、メディアは高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続けている。

選挙で高市自民を勝たせるための情報工作を展開している。

小泉内閣と第２時以降の安倍内閣が選挙で勝利した図式と同じ構図で今回選挙が実施されている。

小泉内閣発足から日本に新自由主義が埋め込まれた。

新自由主義とは巨大資本の利益を極大化するための制度変更の動き。

労働市場の規制が撤廃されて労働コストの断層的な圧縮が強行された。

第２次安倍内閣が示した「成長戦略」は小泉新自由主義政策の焼き直しだった。

岸田内閣が３年も持続したのは日本の軍事費を倍増させたことが主因だ。

高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示す。

高市政権の政策が財務省の路線に反するとの説があるが正しくない。

「ザイム真理教」の教義は「緊縮財政」ではない。

社会保障には緊縮財政で対応するが、利権財政には放漫財政で対応する。

これが「ザイム真理教」の二つの柱。

残る一つの柱は「消費税増税」。

この点で高市内閣の「食料品消費税率ゼロ２年」は疑惑に富む施策。

２年限りで食料品税率ゼロを実施する場合、２年後に消費税率１２％が提示される可能性が極めて高い。

日本経済新聞は財務省の指令を受けて「消費税減税潰しキャンペーン」を展開しているだけで「反高市内閣キャンペーン」を展開していない。

高市内閣も「ザイム真理教」内閣であることを見落としてはならない。

繰り返すが財務省の基本路線は緊縮財政ではない。

「社会保障を切る」のが財務省路線。

その一方で「利権財政支出拡大」が財務省路線である。

その利権財政を拡大するために税収が必要で、それを庶民にかぶせる「消費税増税」に強く執着する。

いま何よりも重要な経済政策は消費税率を一律で５％に引き下げること。

これを恒久措置で実施すること。

財務省はこれを潰すためにメディア総出で対応している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4329号
「米国国債売却できない高市首相」
でご高読下さい。

＜転載完＞

解散選挙が容易に行われるようになってしまった

こうなると任期４年である必要がないのでは？

政治家にはもう威厳を感じられない

せめて私たち主権者は放棄するのではなく

威厳をもって主権者でいようではないか

民主国家の言葉通り、私たちには主権という権力があるのだから

公明も立憲も政策には統一性に欠け

安心して任せられる両者ではないが

現目的はやりたい放題の政権を打倒することだけ

それが第一

毒にはこの際、毒を以て（盛って）勝敗に懸ける

国民の執念を見せつけるしかない

植草一秀氏のブログ記事

植草一秀の『知られざる真実』

＊＊＊＊＊＊＊＊

日本再生へ打倒高市自民の連帯

高市内閣の支持率は創作されたもの。

高市内閣の第一の特徴は「政治とカネ」問題の放棄にある。

政治とカネ問題で現実的な提言を示した公明に対して高市氏はＮＯを突き付けた。

これで公明は連立から離脱した。

新たに政権を発足した高市氏は「政治とカネ」問題への明確な対応を示す必要があった。

自民が掲げた「解党的出直し」にふさわしい抜本策を示す必要があった。

ところが、高市内閣は問題そのものを闇に葬った。

こうして「裏金がどうした内閣」が発足。

通常であればメディアが集中砲火を浴びせる局面。

ところが、メディアが一切の批判を封印した。

逆に高市内閣礼賛報道を続けて現在に至っている。

この奇怪なメディア報道がなければ高市内閣は低支持率でのスタートになった。

創られた内閣支持率に感覚を惑わされてはいけない。

「裏金がどうした内閣」を発足させた高市首相。

衆院予算委デビューで暴言を吐いた。

「台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態」

と述べた。

台湾有事で戦艦が使われて武力の行使があれば、まず間違いなく存立危機事態だと述べた。

存立危機事態は集団的自衛権行使の要件で、このケースでは米軍と共に中国と戦争を行うという意味になる。

日本政府は、日中間のすべての問題は平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを７２年の日中共同声明、７８年の日中行動宣言等で確認している。

また、大平正芳外相は１９７３年の衆院予算委員会で

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考える」

と答弁している。

日本は「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めている。

高市首相の１１月７日国会答弁は過去の日中外交の積み重ねを破壊するものである。

したがって、高市首相が発言を撤回する必要がある。

しかし、高市氏は発言を撤回せず、そのために、日中関係が著しく悪化する事態を招いた。

高市内閣の存続は日本が日中戦争に巻き込まれる事態につながる恐れが高い。

また、「政治とカネ」問題は完全に闇に葬られる。

さらに、自民党と統一協会の深い癒着が温存される可能性も高い。

高市首相は裏金議員を公認し、裏金議員の比例重複立候補を認めるスタンスを示す。

財政運営では大型減税を排除して利権補助金のバラマキを推進する姿勢を示す。

消費税減税はレジ対応に１年の時間がかかるから無理だと説明してきた。

ところが、ここにきて、食料品税率ゼロが検討されていると報じられている。

レジ対応で１年時間がかかるというのはウソだったということ。

こんないい加減な政策立案の政権を信頼できるわけがない。

選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。

これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。

その公明が高市自民と袂を分かち、立民と合流。

巨大なインパクトがある。

高市自民に賛同しない主権者は小選挙区で高市自民候補に勝利し得る候補者に投票を集中させるべきだ。

さまざまな問題はあるが、まずは巨悪を倒すのが先決。

呉越同舟でも何でも、巨悪が存在するなら巨悪を倒すことに正義がある。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4312号
「26年流行語大賞候補「サナエ過ぎ」」
でご高読下さい。

＜転載完＞

不覚ながら私も、三浦裁判官の言葉を読んで涙が流れた

長きに渡って鈴木氏の記事でささやか乍ら気にかけてきた者として

人間としての救いとは何なのかを心底感じないわけにいかなかった

あの凄まじく残酷な地震・津波・原発事故

悲劇が三つも重なって起きた日から

まもなく15年が経過する今年だ

戦争と同じく被害者、被災者の苦難は決して生涯消えないのだろう

そういうものに救いの手を差し伸べない国とは

何の価値があるだろう

おそらくそんな国はどの国であろうとも衰退していくだろう

＊＊＊＊＊＊＊＊

【原発避難者から住まいを奪うな】最高裁が多数決で上告を棄却、敗訴確定に射した一筋の光　「住宅提供打ち切りに合理的根拠なし」三浦守裁判長は反対意見で福島県知事を断罪、区域外避難の相当性も全面的に認める～東雲追い出し訴訟

• 2026/01/10
• 08:02

福島県が2020年3月、原発事故後の区域外避難者4世帯を相手取り、国家公務員宿舎「東雲住宅」からの退去などを求めた〝追い出し訴訟〟で、最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は9日午後、1世帯について上告を棄却する判決を言い渡した。原発事故被災県が、避難先の県民を保護するどころか避難住宅から追い出すという異例の裁判は、2世帯和解、1世帯上告不受理、1世帯上告棄却で終結した。〝避難者側完敗〟に、全国から駆けつけた避難当事者や支持者からは「不当判決！」の声や落胆、失望の言葉が聞かれたが、三浦裁判長は多数意見の倍近い分量の反対意見を書き、内堀雅雄知事の住宅無償提供打ち切りを断罪。区域外避難の相当性を全面的に認めた。敗訴は確定したが、〝三浦反対意見〟は機能不全に陥った司法に射した一筋の光と言えるのではないだろうか。



判決文全文はこちらをクリックすると読めます


【多数意見は知事決定にお墨付き】
　完敗だった。
　「被上告人（福島県）が上記建物明渡請求権の代位行使をすることができるとした原審の判断は、結論において是認することができる」
　「本件判断（内堀雅雄知事による住宅無償提供打ち切り）が違法なものであるか否かは、上告人（区域外避難者）の占有権原の有無に影響を及ぼすものではなく…上告人が本件建物について占有権原を有するとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる」
　午後3時。ゆっくりと開く自動扉の向こうから入廷してきた三浦裁判長が読み上げた主文（多数意見）は、あまりにも残酷だった。国家公務員宿舎の所有者でも管理者でもない福島県が、国に代わって避難者に明け渡しを求めることも、原発事故発生からわずか6年で区域外避難者に対する住宅無償提供を一律に打ち切ったことも、どちらも一審、二審の判断を支持した。
　多数意見は原発避難の特殊性や区域外避難者の生活実態調査を実施しない国や福島県の怠慢、国際人権法が定める居住権などについてまったく触れていない。原発事故を想定した被害者救済法がない「法の欠缺（けんけつ）」への言及もなし。被災県の知事が、避難先で暮らす県民から住まいを奪う暴挙にお墨付きを与えた格好だ。これが三審制の頂点に鎮座する最高裁なのか。これが〝人権の最後の砦〟なのか―。誰もがそんな想いを抱いた。しかし、判決には3人の多数意見の倍近い分量で内堀知事を断罪する反対意見が付記されていた。書いたのは裁判長を務める三浦守裁判官（今年10月で満70歳）。退官を控えた三浦裁判官は、なぜ内堀知事の住宅無償提供打ち切りが違法なのか、区域外避難者はそもそもなぜ避難しなければならなかったか、仮に打ち切るにしてもどのような段階を踏む必要があったのか。分かりやすい論法でひとつひとつ言葉を紡いだ。
　避難者側は2024年4月に提出した「上告受理申立て理由書」のなかで、次のように述べている。
　「区域外避難者を避難先の国家公務員宿舎から追い出そうとする本裁判は、この国が過去に経験したことのない福島原発事故に直面して、放射能汚染地から避難した住民の『人権はどのように守られるべきなのか』が正面から問われたという意味で、過去に前例のない人権裁判であるばかりか、日本政府は2011年3月11日まで、日本に原発事故は起きないという安全神話の中に眠りこけていたため、原発事故避難者の救済に関する法律の備えが何もなく、全面的な法の欠缺状態において『人権はどのように守られるべきなのか』が正面から問われたという意味でも、過去に前例のない人権裁判である」
　〝三浦反対意見〟はまるで、それに対する誠実な返事のようだった。





全国から多くの避難当事者、支援者が最高裁に駆けつけた。判決は残念な結果になったが、今後は〝三浦反対意見〟をどのように活かすかが問われる


【「住宅打ち切り、居住の安定損なった」】
　「区域外避難者は、自らの意思で元の居住地等に帰還することもできるが、避難を継続するか帰還するかは、ひとえに個人の選択の問題」
　これほど区域外避難者に寄り添った司法判断があっただろうか。筆者は知らない。閉廷後の記者会見で配られた〝三浦反対意見〟。コピーを持つ手が震えた。事故発生直後から国や福島県がこの姿勢で対応していたらどれだけの区域外避難者が救われたか。住宅無償提供打ち切り後に自死した区域外避難者の顔も浮かんだ。やや情緒的すぎるかもしれないが、涙をこらえながら読んだ。こんな法曹人もいるのだ。
　「本件事故の被災者の保護に関する関係法令の解釈適用については、社会権規約及び国内避難に関する指導原則の趣旨を踏まえてこれを行うことが相当」
　「社会権規約及び国内避難に関する指導原則の趣旨を踏まえ…応急仮設住宅を供与できる 期間を延長する措置についての判断に当たっては…当該被災者の具体的な事情を適切に考慮して判断しなければならない」
　申惠丰（シンヘボン）教授（国際人権法の専門家で元青山学院大学法学部長）が意見書で述べたことが、国内避難民の人権に関する国連特別報告者だったセシリア・ヒメネス・ダマリーさんが報告書で求めたことが、ようやく採用された。
　言うまでもないが、区域外避難者は理由なく避難元を離れたわけではない。被曝リスクから逃れるためだ。〝三浦反対意見〟はそこも十分に理解している。
　「環境大臣は…平成29年3月末日までに除染特別地域又は汚染状況重点調査地域の指定を解除したのは５町村にとどまる。この時点において、福島市、郡山市、いわき市及び南相馬市を含む36市町村に及ぶ広範囲の地域は、依然として、環境大臣が、法令に基づき、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認める地域、又はその環境の汚染状態が上記環境省令で定める要件に適合しないと認め若しくはそのおそれが著しいと認める地域であった」
　「平成29年3月までに、福島県内の各市町村において除染が実施され、災害公営住宅の整備、公共インフラの復旧等が進んでいたとしても、上記のような環境の汚染状態が続いている居住地から避難している被災者にとって、その避難の継続は、放射線障害防止法3条の定める基本方針に照らし、自らの受ける放射線量が障害を及ぼすおそれのないようにするという点で、法令に基づく合理的な根拠がある」
　そして、内堀知事による一方的な住宅無償提供打ち切り（2017年3月末）を断罪した。
　「平成29年4月以降は…一律に応急仮設住宅を使用する必要性を否定すべき理由はない」
　「区域外避難者について…応急仮設住宅を使用する必要がないことが、合理的な根拠に基づいて認められるものでないことは明らか」
　「応急仮設住宅の使用を必要とする区域外避難者の居住の安定に係る利益等を損なうという点で、本質的な瑕疵を有するものであったといわざるを得ない」
　「国の関与及び同意の下に行われた被上告人の本件措置等は、社会通念上著しく妥当性を欠くものと認められ、各裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものというべき」
　最後に、立法府に対して法の欠缺を解消するよう求めている。
　「原子力災害か否かに関わらず、著しく異常かつ激甚な非常災害により、多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合において、被災者の支援が、個別の事情を踏まえ、その必要性が継続する間確実に実施されるよう、その居住の安定に資するための措置について適切な仕組みの構築が望まれる」
　「原発賠償関西訴訟」原告団代表の森松明希子さんは「たった1人かもしれないけど、少なくとも三浦裁判官というまともな裁判官が変節することなく説得的な反対意見を書くに至った点だけは評価できる」とのコメントを寄せた。
　「だまっちゃおれん原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」原告団長の岡本早苗さんも「私たち『自主避難者』は、いつも・どこでも切り捨てられる対象になってきました。しかし三浦判事の反対意見では、全ての人が救済されるべき被害者であり、チェルノブイリでの原発事故を引き合いに避難の権利、居住の権利を認めるべきという意見に胸が熱くなりました」と語る。　





（上）2015年12月、地元紙のインタビューに答える内堀雅雄知事。区域外避難者には言及していない
（中）仙台高裁が避難者側の控訴を棄却したことをうけ、内堀知事は東京地裁に強制執行を要求する暴挙に出た
（下）避難当事者として裁判支援を続けてきた熊本美彌子さんは敗訴が確定した避難者が福島県に対する支払いをどうするか。現実的な問題を心配している＝参議院議員会館


【当事者には「支払い」の現実】
　もちろん、手放しで喜べる状況ではない。
　当事者の女性にとっては、未払い家賃（147万5268円）と明け渡しまでの家賃（月額6万4863円）の支払いを命じる判決が確定したことで、福島県に対する多額の支払いという現実に直面する（強制執行前日に退去したため、明け渡しは済んでいる）。この日も仕事を休めず最高裁には来られなかった。「避難者の住宅追い出しを許さない会」代表の熊本美彌子さんは同じ区域外避難者として、内堀知事から被告にさせられた避難者たちに寄り添ってきたが、閉廷後にまず口にしたのが「支払いをどうするか」だった。
　貧困や人権の問題に長年取り組んでいる瀬戸大作さん（「避難の協同センター」、「反貧困ネットワーク」事務局長）も「難民も原発避難者も『国家権力による人権侵害』が共通課題です。当事者の生活実態を絶対に見ようとしません。僕らは運動論で語るのではなくて、原発避難者の現実的な苦しみに寄り添って伴走しなければいけません」と語る。
　また「三浦反対意見がどれだけ素晴らしい反対意見を書いたとて所詮は少数意見ではないか」という意見も当然、あるだろう。
　今回の裁判は「区域外避難者が負け、福島県知事が勝った」として歴史に刻まれる。まったく同じ構図となった〝6･17最高裁判決〟（三浦守裁判官だけが原発事故に対する国の責任を認めたが、多数意見は国を免罪）のように、東京地裁で係争中の「住まいの権利裁判」や東京都による〝追い出し訴訟〟に与える影響は決して小さくない。判決を見届けた区域外避難者からは「負けは負けじゃないか」との声が聞かれた。その通りだ。間違っていない。
　しかし、紙切れ1枚で上告を棄却せずに法廷を開き、多数意見を凌駕するほどの反対意見を書いた三浦守裁判官の意思を無駄にすることが得策なのだろうかとも考える。避難者側代理人の1人、柳原敏夫弁護士は報告集会終了後、筆者に次のように熱く語った。
　「判決は動的に考えるべきなんです。判決は動いていくもの。生命体のようなものなのです。〝一票の格差〟に関する訴訟を見れば分かります。初めは少数意見でしたが、いまや多数意見になっています。物事は初めからいきなり変わりません。はじめの一歩は少数意見からです。だからこそ〝三浦反対意見〟の持つ意味は大きいのです。今後、どう活かすかです。これを活かせなかったら、もらった価値がなくなってしまう」
　酒田芳人弁護士も「たしかに少数意見だが、重みがある」と話す。
　16ページに及ぶ〝三浦反対意見〟を他の3人の裁判官はどのように受け止めるのか。そして、福島地裁で福島県全面勝訴の一審判決を言い渡した小川理佳裁判官（現在は仙台高裁）はどう読むのだろうか。司法への過度な期待は慎みつつ、ベテラン法曹人が見せた矜持には敬意を表したい。

＜転載完＞

司法が法を正しく判断できなければそれはもう司法ではない

「死法」だと思う

血の通っていない法の裁きは必要ない

無機質な分厚い六法全書を学んだ法の番人たちには心はいらないのか

救いの最後の砦までがこの国に存在しないのなら

日本という国はもうもう終わると思うしかない

「民の声新聞」鈴木博喜氏のブログ記事

苦しむ人々の叫びを私たちは知らなければならない

＊＊＊＊＊＊＊＊

【民の声新聞が見た2025年】まもなく原発事故発生から丸15年　もう絶望も落胆もいらぬ　区域外避難者含む真の被害者救済へ司法復活を望む

• 2025/12/31
• 14:23

2年前の大晦日、筆者は「司法は死んだのか」と書いた。そして2年が経ち、10月の記事では「司法は目を覚ませ。最高裁は目を覚ませ。そして、一刻も早く大法廷で「正しい結論」を示せ」と書いた。2022年の〝6･17最高裁判決〟以降、止まらぬ〝ドミノ〟は今年も、原発事故被害者をあざ笑うかのように軽やかに倒れていった。絶望と落胆が繰り返されたが、年の瀬に一筋の光が差し込んだ。最高裁第二小法廷が年明け早々、区域外避難者に対する〝追い出し訴訟〟で判決を言い渡すというのだ。裁判長は〝6･17最高裁判決〟で国の責任を認める意見を書いた三浦守裁判官。これ以上、司法への失望を書きたくない。新しい年が「司法復活元年」となることを願うばかりだ。





【下級審で続く〝最高裁への迎合〟】
　今年6月に出版された井戸謙一弁護士（71）と樋口英明氏（73）の対談本「司法が原発を止める」（旬報社）。
　井戸弁護士は福島第一原発事故5年前の2006年3月、金沢地裁の裁判長として志賀原発2号機（北陸電力）の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。樋口氏は事故発生3年後の2014年5月、福井地裁で大飯原発3、4号機（関西電力）の運転差し止めを命じた。
　本の終盤、2人はそれぞれの表現で若い裁判官へのメッセージを口にしている。
　樋口「今、裁判官の独立の気概とか矜持とかそういうものがなくなってきて、最高裁に対する信頼というか迎合が入り込んでいる。けれども最高裁なんて大したことはない。国家賠償を否定した6･17判決を見るかぎりにおいては、最高裁は尊敬に値しないということを下級審裁判官たちは知るべきだと思う」
　井戸「最高裁がこう言っているから、それに従っておけばいいだろうと、そういう考えはもってのほかです。一個人が全面的な責任を持って判断するわけですから、その覚悟を持って、組織の中に逃げないで、隠れないで、覚悟を持って仕事をしてほしいというのが私の思いです」
　だが2人のベテラン法曹人の願いも虚しく、今年も最高裁に「迎合」し、裁判官の「覚悟」など見えない場面が相次いだ。
　4月、裁判官を定年退官した志田原信三氏が、環境省・公害健康被害補償不服審査会の会長に選任された。
　志田原氏は昨年1月、「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）の控訴審（東京高裁）で、裁判長として国の責任を全否定する〝最高裁コピペ判決〟を言い渡している。樋口氏は本紙の取材に「志田原元裁判官が〝三浦反対意見〟を採用して『国に責任がある』と判断した場合は会長になっていなかったでしょうね」と答えた。
　5月には、都内の国家公務員宿舎に入居した鴨下祐也さん（「福島原発被害東京訴訟」原告団長、避難指示区域外の福島県いわき市から原発避難）に対する〝追い出し訴訟〟（原告は東京都、退去済み）の控訴審で、東京高裁の三角比呂裁判長が鴨下さんの控訴を棄却した。
　7月には、「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）第二陣について、横浜地裁の高取真理子裁判長は〝6･17最高裁判決〟をコピペするように国の責任を否定した。
　11月、宮城県大崎市の住民たちが放射能に汚染された牧草や稲わらなど「農林業系廃棄物」の焼却にかかる公金支出の差し止めを求めた「大崎住民訴訟」で、最高裁第三小法廷（渡邉惠理子裁判長）は、住民たちの上告を棄却した。
　12月に入ると、滋賀県民たちが関西電力大飯原発（3、4号機）、高浜原発（1、2、3、4号機）、美浜原発（3号機）の7基の運転差し止めを求めた訴訟で、大津地裁（池田聡介裁判長）は住民の訴えを棄却した。
　判決ではないが、飯舘村民たちが国と東電に原発事故での「ふるさと喪失」と「初期被曝」に関する慰謝料支払いを求めた訴訟では、高齢の村民たちが「俺たちには時間がない」と裁判闘争を断念。国への訴えを取り下げ、東電との和解に応じた。東電は11月に村を訪れ、村民たちの前で深々と頭を下げた。





日本国憲法76条は「すべて裁判官は、その良心に従い、独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と明記している。だが残念ながら、今年も国策に忖度、最高裁に迎合する判決が下級審で相次いだ


【「司法は勇気と正義を取り戻せ！」】
　裁判所は「人権の最後の砦」と言われる。
　小学校の高学年になると、立法権、行政権、司法権が独立して監視し合っていると教わる。
　だが、どうだろう。原発事故被害者や支援者のなかで、それを実感できている人はいるだろうか。
　6月の最高裁包囲行動で、水戸喜世子さん（「子ども脱被ばく裁判」を長らく支援）は「主体性と憲法を忘れた（下級審の）裁判官らによって〝コピペ判決〟が無責任に量産され、立憲主義に基づく法治国家が崩壊の危機に瀕しています」と危機感をあらわにした。
　鴨下祐也さん（「福島原発被害東京訴訟」原告団長、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」共同代表）は「司法は勇気と正義を取り戻せ！」、「宗教者核燃裁判」。原告代表の内藤新吾さん（日本福音ルーテル教会）は「司法には、未来の子たちに恥じない決断をする気概を持ってほしいです。核と命は共存できません。司法よ責任を果たせ！」と訴えた。
　「子ども脱被ばく裁判」原告代表を務めた今野寿美雄さんは「この国の司法は死んでしまった。本来は『三権分立』のはずなのに、いまや行政に忖度する『三権連立』。最高裁や全国の裁判官は自己保身のために正義を捨てた判断をして、人として恥ずかしくないのか」と語気を強めた。
　「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）共同代表の武藤類子さんは「加害者に対して反省と償いの責任を負わせなければ、次の原発事故が起きる。裁判所が襟を正し、真っ当な司法を実現してほしい」とスピーチ。「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんは「裁判所はなぜ、13件もの強制執行（避難住宅からの追い出し）を容認したんだ！裁判所は弱い者に対してサポートする判決を出すべきだった。何をやっているんだ！」と怒りをぶつけた。
　「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」（仙台高裁で控訴審係争中）原告団長の今野秀則さんは「原発事故で人生を奪われ苦しんでいる被害者を顧みようとしない、住民の基本的人権をないがしろにして国に忖度し、利益優先の判断を下す司法のあり方を正すために全力を尽くして闘う」と語った。
　2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」で、政府は「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠」と明記。「可能な限り原発依存度を低減する」とした第6次エネルギー基本計画（2021年10月）から〝原発再推進〟に大きく舵を切った。
　2026年も司法は「三権分立」や「独立」に背を向け、政府の原発再推進にお墨付きを与えるのだろうか。1人くらい、無骨な裁判官はいないのだろうか―。師走を迎え、落胆と失望に包まれた原発事故被害者に一筋の光が差し込んだ。最高裁から届いた一通の書面。〝差出人〟は三浦守裁判官だった。





（上）「子ども脱被ばく裁判」では、最高裁第二小法廷は三浦守裁判長以下、全員一致で上告を棄却した
（中）都内の国家公務員宿舎に入居した区域外避難者に対する〝追い出し訴訟〟（原告は福島県）では、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）が上告を受理。年明け早々の1月9日に判決を言い渡す
（下）福島県の内堀雅雄知事は年内最後の記者会見で、「例年、今年の一字のようなものを発表していただいていたかと思いますが」という地元紙・福島民報記者からの〝パス〟に応じるように、事前に用意していた「備」という漢字を示した。1月9日に言い渡される「最高裁判決への備え」も必要になりそうだ


【開いた扉…大きな転機となるか】
　「山が一歩動いた。だが、それは一歩だ。しかし、一歩でいいのだ。これまでと格段に貴重な一歩だから。それは司法と市民運動の核心（人権）を掴んだ、その意味で未来の羅針盤になる重要な一歩だからだ」
　これは、柳原敏夫弁護士が今月12日のブログに綴った言葉だ。柳原弁護士は、都内の国家公務員宿舎から退去できずにいる4世帯の区域外避難者を相手取り、福島県が福島地裁に起こした〝追い出し訴訟〟（2020年3月25日提訴）で避難者側代理人を務める1人。その後、被告は2人に減り、昨年1月の仙台高裁判決（瀬戸口壯夫裁判長が控訴を棄却）を不服とし、同年4月に上告していた。そのうち1人について、最高裁第二小法廷が法廷を開いて判決を言い渡すというのだ。
　〝6･17最高裁判決〟以降の流れを考えれば、いつものように無機質な書類1枚で上告を棄却されてもおかしくない。実際、「子ども脱被ばく裁判」では、最高裁第二小法廷は三浦守裁判長以下、全員一致で上告を棄却。紙切れが届き、闘いは終わりを告げている。それをわざわざ法廷を開き（弁論は行わないが）当事者と傍聴人の前で判決を言い渡すというのだ。
　柳原弁護士は言う。
　「最高裁は昔から政治論争、政策論争には入らない。だから今回は、人権の観点から違法か否かを判断してほしいという上告受理申立て理由書を書いた。針の穴を通すには『人権』しかないと思った。そうしたら扉が開いた」
　開いた扉の向こうにはどんな景色が見えるのか。
　「原判決を破棄しないまでも（避難者側が敗訴するにしても）、住宅無償提供打ち切りに関する内堀知事決定の違法性について、何らかの厳しい意見が出されるのではないか」。全国の避難者訴訟や「住まいの権利裁判」に関わる弁護士たちからは期待の声があがっている。「だまっちゃおれん原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」原告団長の岡本早苗さんも「めちゃめちゃ期待してます。〝6･17最高裁判決〟で国の責任を認める反対意見を書いた三浦判事ですから。他の避難者訴訟に与える影響も大きいと思います」と話す。
　「原発賠償関西訴訟」原告団代表の森松明希子さんは12月24日午後の第57回口頭弁論（結審）で最終意見陳述を行い、松本展幸裁判長ら3人の裁判官に対し、次のように訴えた。
　「（〝6･17最高裁判決〟以降）被害実態にそぐわない不当に矮小化された損害認定が下級審でも量産されています…不当な判決が出されるたびに、私は司法からも『絶望』を与えられ続けています……どうか、これ以上、原発被害者に『絶望』を与えないでください。放射線被曝から免れ健康を享受する権利を奪わないでください」
　事故発生から15年目となる2026年は、原発事故被害者は「絶望」から解放されるのか。まずは1月9日の三浦判決に期待したい。そして、2026年が本当の意味での原発事故被害救済が始まる「司法復活元年」となることを願ってやまない。


（了）

＜転載完＞

　JR東海は2日、リニア中央新幹線の第1中京圏トンネル（名古屋市―岐阜県可児市、34キロ）建設工事の坂下西工区（愛知県春日井市）で、大型掘削機の「シールドマシン」を使った両県初となる本格的なトンネル掘進を始めた。同市の立て坑から名古屋市に向け10・1キロを掘り進め、2029年3月の完了を見込む。

リニア中央新幹線第１中京圏トンネルの坂下西工区で掘進工事が始まり、報道陣に公開されたシールドトンネル

　同社によると、同工区は地下40メートルより深い「大深度地下」区間で、都市部に適した振動が少ない直径14メートルのシールドマシンで掘り進める。周辺への影響を調べる「調査掘進」を昨年10月に終え、本格工事が可能と判断した。

　坂下西工区は数十年前の亜炭採掘坑が残ると想定されるルートで、地元にはトンネル工事の...

そして掘削工事に使われたすべてのシールドマシンはどうなるのか？

過去のNHKスペシャルでも取り上げられました

トンネル掘削機・シールドマシンのほとんどは地下に置き去りにされる…→その最期がエモくてSF的妄想が捗る皆さん #NHKスペシャル - Togetter

この国の地上と地下は死滅の一途をたどるのでしょうか

知ってください

真実を

原発問題とリニア

この世界は狂っている

それは人類の危機を楽しんでいる狂人たちのゲーム

そういう世界に私たちは生きている

＊＊＊＊＊＊＊＊

ストップ・リニア！訴訟中間判決 差戻し審 第１回口頭弁論～東京地裁

 期日：１２月１５日（月） 時間： 午後２時～ （東京地裁１０３号法廷）

 集合： 午後１時２０分 (東京地方裁判所前) ナトム工法で発破音や振動が住民に影響 今回の差し戻し審は、２０２０年１２月１日の地裁による中間判決で、原告適格が認めら れなかった５３２名のうち１６０人余りが高裁に控訴し、２０２３年１１月２８日の判決で 相模原市と春日井市の３６名が原告適格があるとして地裁に差し戻されたものです。

 愛知県春日井市のリニア西尾工区でトンネル工事が大深度をダイナマイトを使用するナ トム工法で行われていますが、地元明知町の住民からは発破による振動・騒音で住民生活に 影響が出ています。また相模原市ではリニア駅工事の大幅な遅れに加え、リニアトンネル上 の道路新設などJR東海と市による計画が押し付けられています。

両市の在住の原告が意見 陳述する予定です。

 原告側はずさんな環境影響調査が地盤沈下・隆起、水漏れ、渇水などの重大な被害をもた らしており、リニア計画に関わる自然破壊、鉄道としての安全性の不備など総合的な審理を 求める方針です。

 ＜１２月１５日予定＞

問合せ：０９０－３９１０ 

１３：２０ 東京地裁前集会 

１４：００ 開廷(東京地裁１０３号法廷) 原告側の準備書など説明 原告意見陳述 

１５：１０ 報告集会 会場：衆議院第一議員会館第２会議室 

裁判報告 原告側弁護団 本日の意見陳述者 

１４：５０から 議員会館入り口で 入館証を配布します ）

 ストップ・リニア！訴訟原告団事務局 問合せ ０８０-６５４５－８７８４ 橋本

＜転載完＞

前半を読まれただけでも身震いがするくらい

後半は更に恐ろしい内容です。

ここまでこの国と国民を軽視し

想像を絶する隠ぺいを、よくぞ何十年もの間黙してきたとは…

あらゆる命は彼らにとっては何の意味も価値もないのでしょう。

ならば、もう深く考えなくても答えは見えてきます。

原発事故ありき、戦争ありき、国民がどうなろうと知ったこっちゃないというこ

と、これがすべてです。

原発事故関連の保障問題の裁判は、何度も転載記事で取り上げてきましたが、

この事実を知ってしまったら、被災者の皆さんは提訴などする必要はないはずです。

５４基の原発建設以前に事故が起こる予測計算はされていたんですよ！

原発と戦争は同類

人類の殺人計画でしかないと思います。

それ以外に考えられません

子供たちの未来がなくなるのです

もう、脅しにのるのはやめにしないと何も変わりません。

原爆の放射能よりも原発事故の放射能は長く存在し続ける、誰も教えてくれませんでした。

以下の言葉を思い出します

「原因と結果　それがすべて」　

手塚治虫　"火の鳥"より　

私たちも原因に無関心であってはいけないのです

後半の転載させていただきます

＊＊＊＊＊＊＊＊

2つ目のマル秘とは？　

倉澤さん「今年、もう一つの報告書が、情報公開請求によって明らかになりました。『原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察』。

 　

1981年にイスラエルがイラクの原発を攻撃したことをきっかけに、外務省が日本で起きたときの被害を試算したものです。

しかし、63ページのこの報告書も、30年間公表されませんでした。この報告書の1ページ目をご覧ください。“「取扱注意」なるも実質的に部外秘”となっています。反原発運動などを考慮して、事実上マル秘とされたのです。

ナレーター：７０年代に２度のオイルショックを経験した日本は、８０年代、原発建設を積極的に推進した。外務省の報告書は、そんな時期に作られた。



 　

試算には100万kW級の原発が攻撃されたと仮定し、3つのシナリオが書かれている。
 

（I 補助電源喪失、II 格納容器破壊、III 原子炉の直接破壊）

その中で格納容器破壊のシナリオに重点を置いている。格納容器攻撃で電気系統を破壊されたり、余熱除去系の末端が破壊されたりした場合は、やがて炉心は溶融に至り、最悪18000人が急性被爆で死亡。

 　

さらに、事故から100時間を超えると、原発のほうが原爆よりも残留放射能が多くなることも（書かれている）。

 　

この外務省の報告書を元・日本原子力研究所の研究員で、著書に「シビアアクシデントの脅威」がある舘野 淳氏はどうみるか。

 　

舘野 淳さん「1984年ですから、チェルノブイリの前。この時期に非常に正確に原子炉の弱点はどこかと分析していることに感心しました。熱を除去するところを攻撃するということで炉心溶融に至るシナリオで....福島事故と非常によく似ている。軽水炉の最大の弱点というのは熱であるということが、当時から専門家は知っていたんじゃないか」


 　

ナレーター：１９９８年、北朝鮮の放ったテポドンは、日本列島を飛び越え、太平洋に届いた。日本の原発は全てミサイル攻撃の射程距離内となるのだ。

 　

報告書にもミサイル攻撃の記述がある。『今日の誘導型爆弾（ミサイル）のもつ命中精度は極めて高いので、格納容器攻撃が一旦実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い』

聞き手「こういう研究が今まで行なわれていながら、公開されてこなかったということについてどう思いますか？」

 　

舘野さん 「それは、原子力に関しては、「自主、民主、公開」の原則があることからいって、当然これを秘密にする事は論外だと思います。原子炉がそういう攻撃に非常に脆弱であるということを国民に隠していたということが非常に大きな問題だと思います。公開の原則というのは、原子力を始めたときの国民とのコンセンサス（合意）なわけですから、それに抵触するのであれば原子力を止めるのもやむを得ないと考えます。」

倉澤さん「公開の原則は、国民が原子力について判断するために最も重要な原則です。しかし政府は安全神話の下、ことあるごとにこの公開の原則をないがしろにしてきました。一方アメリカは最新の知見を動員して、その都度、最新の被害予測を国民に公開してきました」

» 続きはこちらから

ナレーター：アメリカは１９５９年の「WASH740」を皮切りに、時代時代で試算をドンドン進化させ、必要とあれば、新たな対策をとってきた。
 

 　
アメリカの歴代のレポート：
1959年 WASH740
1975年 WASH1400
1982年 CRACII
1990年 NUREG1150
2012年 SOARCA

 　

ナレーター：スリーマイル原発事故が起こると、アメリカは徹底した対策をとった。事故後、一番変えた対策は何なのか。アメリカ原子力規制委員会の元委員長ヤツコ氏に聞いた。


グレゴリー・ヤツコさん：一番大きく基本的な変化は、どう緊急避難が計画されるかでした。事故後、FEMAという組織が作られ、原発の外での避難計画を審査、監督するという権限を与えられました。FEMAが原発の外の避難計画を検証して、NRCが原発内の避難計画の検証をします。避難計画に実効性がなければ、NRCは原発稼働のライセンスを与えないのです。
 

「アメリカでは、ちゃんと避難できる計画でないと原発は動かせない」

ナレーター：これに対し日本では、避難計画がうまくいくかどうかは再稼働とは関係がない。また、内閣府は自治体の避難計画作りを支援するがその実効性を保証する仕組みはどこにもない。

2011年アメリカで9.11テロが起こった。もし狙われたのが原発だったとしたら…、9.11テロの翌年、アメリカは原発に対しテロ対策を義務づける命令を出した。旅客機が突入しても壊れない設計を新設の原発には要求。

 　

今ある原発には大破してもメルトダウンしない対策を求めた。さらに、全電源喪失への対策、冷却機能の強化。アメリカは、同様の対策を取るように日本に提案したが、これも封印され、活かされることはなかった。

 　

そしてあの日を迎える。

 　

福島の事故後、日本では原子力規制委員会が生まれ、新規制基準を作り原発に新たな対策を要求した。移動式大容量発電機（川内原発）。

 　

浸水対策として水密扉（高浜原発）の設置。

 　

フィルター付きベント（柏崎刈羽原発）の装備など、9.11後のテロ対策もようやく加えられた。

 　

一見、盤石にも見える新基準だが。」

安倍首相「安全だという結論が出ればですね、（再稼働を、ま、進めていきたいと）」

 　

原子力規制委員会 田中俊一委員長「（基準への適合性は見ていますけれども、）安全だっていうことは、私は申し上げません」


小泉元首相「（規制委は）安全とは申し上げられないって言ってるんでしょ。政府が安全だから進めるって。矛盾してるじゃない」


ナレーター：ヤツコNRC元委員長は、この「世界で最も厳しい」という日本の規制基準をどう見ているのか。

 　

ヤツコさん「世界で最も厳しい基準などどこにもないと私は思います。地震活動の活発な地域にある原発においては、地震がない原発よりもより厳しい基準が決められていますが、そのことが原発をより安全にしているわけではありません」

ナレーター：さらに、この新しい基準には、決定的に足りないものがあるという原子力の専門家がいる。元原子力安全基盤機構の松野 元氏は…


松野元さん「再稼働の問題は、事故原因を特定することですよね。事故原因を特定しないままで、いま日本では裁判が行われ、安全審査が行われ、再稼働へ進んでいて。これはおかしい」

 　

舘野淳さん「航空機事故なんかがあった場合ですね、事故原因が究明されないままそのタイプの飛行機を動かすことは、まあ普通は考えられないわけで。事故の本質を解明するということに関しては、臭い物に蓋をするような形で再稼働を急いでいる」

ナレーター：二人の主張の共通点は、事故原因の究明が十分でないという点だ。燃料は溶けてどうなり、格納容器はどこがどのように損壊したのか、わからないまま新しい基準は作られた。ヨーロッパでも航空機テロへの対策が。新設の原発には大型旅客機の突入に耐える設計を要求。

 　

また、格納容器を二重にすることなどを求めている。


日本にも建設中の原発がある。Jパワーが青森県に建設中の大間原発だ。

 　

新設の原発だが、二重の格納容器にするなどの設計変更は、日本では求められていない。新規制基準では、格納容器が損傷したらどう対応をするのか。その１つがこれ。

 　

大型放水砲。高さ60メートルまで届く水で、亀裂から出る放射性物質を叩き落とすという。

倉澤さん「私の目の前にうずたかく積まれているのが新しい規制基準です。防潮堤や耐震強化、免震棟、そしてフィルターベントと、ハード面では強化されたことは間違いありません。しかし、この新しい規制基準の中には、書かれていないこともたくさんあります。

 　

複数の原子炉が同時に事故を起こしたらどこまで対応できるのか。運転員のミスや故意による事故はどこまで防げるのか。 机上の計算だけでは割り切ることはできません。

松野 元さん「私が要求しているのは、例えば1つの発電所の中に7つも原子炉があった場合には、おたくの電力会社は福島みたいな原子力事故が起きた時に、何期までだったら安全に対処できるのかという宿題を電力会社に与えるべきだし、

 　


火山に近い発電所があったら、火山に対してどこまでどうすればいいと思っているのかという宿題を与えて、答えがあればそれは再稼働がありますよね。それぞれに宿題を与えて、その宿題を解決した所から…」

（2011年7月の九電のやらせメール指示について、当時の報道映像）
 　

ニュースZERO「九州電力は今夜、一般人を装ってこの番組に再稼働に賛成するメールを送るよう、関連会社の社員に指示していたことを明らかにしました。」

ナレーター：そんな九州電力が、川内原発の再稼働に臨む。

 　

今月、およそ２年ぶりに日本で動き始めた原子力発電所。今も全国20基の原発で再稼働に向けての審査が行われている。

倉澤さん「再稼働を推し進める国と電力会社、そして原子力規制委員会の責任は極めて重大です。自主・民主・公開の原則は、果たして貫かれるのでしょうか。 説明責任は果たされるのでしょうか。福島原発事故の損害額は現在9兆円に達し、廃炉費用も含めると11兆円を超えるとみられます。事故が起きたらツケは国民が払うという構造は、何も変わっていません。新しい規制基準は、事故が起きることを前提としています。誰が責任を負い、誰がツケを払うのか。根本的な議論がされないまま、再稼働のラッシュが始まります」

編注）これ以降の映像はこちら→ https://youtu.be/0-OTxUOaeQo?t=1565

 　

ナレーター：追伸 九州電力様 川内原発1号機は、通常運転時に放射性の気体を放出していますか？ 九州電力からの回答は、「はい」。


私たちは、日本にあるすべての原発に同じ質問を送りました。その答えは

 　

Q：貴原発は通常運転時に放射性の気体を放出していますか？
川内 はい
玄海 はい
伊方 はい
島根 はい
高浜 はい
大飯 はい
美浜 はい
敦賀 はい
志賀 はい
浜岡 はい
柏崎刈羽 はい
東海第二 はい
福島第一 はい
福島第二 はい
女川 はい
東通 はい
泊 はい


線量目標値を十分に下回っており、健康に影響はないとのこと。でも、知ってました？

＜転載完＞

なんとブログでまとめて書いて下さった方の記事の内容です

私は１０年以上前から各局のドキュメント番組を録画していました

HDDとDVDに落とし込んだものを合わせると、ざっと１５０位はあるでしょうか。

最近はずっとHDD録画を繰り返し見ていたのですが、もっと前のも観てみようと思いDVDを観なおしていたら、その中に驚くべきものがありました

何とかこれを書き起こして伝えたい

けれども編集や物事を総体的にまとめるのが凄く苦手な私には、どのくらいの時間がかかってしまうか、正直自信がありませんでした

せめて原発事故試算関連のことを調べようと思い、その時にこの方のブログ記事がヒットしたのです。なんとアメブロの方でした。

ブログは２０１６年で終わっていましたが、ドキュメント番組の内容をわかりやすく載せて下さっていたことに深い感謝と共に言いようのない感動しかありませんでした。

私はこの国に対して危惧することは大まかに言ってしまうと２つだけです。

原発の問題と憲法９条

この世の中はそれこそ問題だらけで生きて行くのも大変な現実ばかりですが、

原発が存在すること、世界でも稀有な憲法により守り抜かれてきた平和が脅かされ、

知らぬ間に戦闘態勢に向かわされていること、この二つの現実こそ現実にあってはならないことなのです。

すべてを破壊するもの、日常のどんな問題よりも恐ろしいのは

これらの存在ではないでしょうか。

国家に騙され、いいようにされてきた事実を改めて一緒に考えませんか？

拡散を希望します

＊＊＊＊＊＊＊＊

［NNNドキュメント］ 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?　【前半】

文書名：「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」
1984年2月 財団法人 日本国際問題研究所

今年、外務省への情報公開請求で、ある秘密報告書が開示された。原発が攻撃されたらどんな被害が出るのかを研究したレポートだ。最悪の場合、18000人が死亡、とある。



しかし、今年まで30年以上、秘密にされていた。唯一の被爆国日本で原子力を進めるには、国民の理解が欠かせない。そこで、原子力基本法に、”自主・民主・公開” の三原則を盛り込んだ。原子力は原爆と違って安全なのだから、隠し事はしないと。

だが、福島原発事故が起きた後でさえ公開されることはなかった。さらに、”公開” の原則は、日本にまだ原発が一基もない時代に既に破られていた。
 

文書名：大型原発の事故の理論的可能性および公衆損害額に関する試算

これは、原発が日本で事故を起こしたら、どれほどの被害が出るのか、1959年 国が試算させた報告書だ。損害額は最大で3兆7000億円とある。これは、当時の国家予算の2倍以上にあたる。
 

1959年度国家予算 1兆4950億円

この報告書（文書名：大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算）も、1998年まで39年間、闇の底に置かれた。

 

（続きはここから）

現在、20基の原発で進められている、新規制基準への適合審査。そこにも大きな食い違いが残る

 　

原子力規制委員会 田中俊一委員長「基準への適合性は見ていますけれども、安全だっていうことは、私は申し上げません」

 　

安倍首相「世界でも最も厳しい安全基準に則り／安全だという結論が出ればですね／再稼働を、ま、進めていきたいと」


 　

（川内原発ゲート前抗議活動の映像。警察と市民の対峙。コールしているところ。）

再稼働の鍵を握る二人には大きな隔たりがある。この状況で原発を再稼働して大丈夫なのか。


鹿児島読売テレビ 内田記者「午前10時半、ひときわ大きな声が上がっています。たった今、新たな規制基準の下、全国で初めて川内原発が起動されました」

 　

 　

 　

倉澤治雄さん「私が今手にしていますのは、1959年に当時の科学技術庁が、日本原子力産業会議に委託した、ある試算です。「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」という文書。目的は、原子力損害賠償法を制定する為で、事故が起きたときの被害予測を試算したレポートです。」

 　

国がこの試算を始めた年（1959年）、皇太子様がご成婚。日本は高度成長への急坂を猛スピードで駆け上がるまっ只中だった。

 　

1960年、日本で初めてとなる原発の建設が始まった。今後日本で原発事故が起こったら、損害を賠償しなければならない。国会では原子力損害賠償法の策定が始まっていた。そのために作り上げた試算。16.7万kWの原発が事故を起こし、2%の放射性物質が出た想定だ。

 　

放射性物質は放射能雲となって移動し、汚染を広げることが書かれ、さらに体内に入った放射性物質による、臓器の内部被ばくにも踏み込んでいる。新生児から10歳までの4段階に分け、食べ物からの被曝量を推定。


 　

亡くなった人には葬式代として5万円。そして、福島事故では耳にしなかった多くの放射性物質も分析している。

 　


倉澤さん「この試算は、原子力損害賠償法の根拠となるはずでしたが、国会に提出されたのはわずか18ページだけでした。226ページに及ぶ詳細なデータは、ついに、国会に提出されませんでした。その背景にはいったい何があったのでしょうか。」

 　

国会に提出された18ページと、マル秘とされた226ページが積んである。暑さで違いが一目瞭然。詳細な226ページが隠された痕跡がある。隠された報告書の目次にある、附録A～Gが、国会に出されたものにはない。
 

 　

国会に提出された18ページ分：
まえがき
第1章 公衆災害の伴う大型原子炉の可能性 1
第2章 損害資産の基本的考え方と仮定 6
第3章 試算結果とその評価 15

マル秘とされた226ページ：
附録A 事故の種類と規模 21（数字はページ数）
附録B 想定する原子炉設置点と周辺の状況 31
附録C 煙霧の拡散、沈下 49
附録D 放出放射能の人体及び土地使用に及ぼす影響 87
附録E 放出放射能の農漁業への影響 189
附録F 物的、人的損害額の試算基礎 207
附録G 大型原子炉事故から生じうる人的物的の公衆損害の試算結果 235

また、本文中に数カ所ある、附録に関する記録も消去されている。

 　

 　

倉澤さん「原子力の憲法ともいえる原子力基本法には、”自主・民主・公開” の三原則が盛り込まれています。しかし政府は、原発が稼働する前から、公開の原則を捻じ曲げていました。

 　


 　

1999年に国会で、隠された試算について質問する共産党 西山登紀子議員（当時）にインタビュー。「この試算はどこかの原発を想定したものですか？」

 　

西山登紀子さん「東海原発1号炉（日本初の原発）を念頭においたものであるということは、この試算書を克明に見ますとね、わかってまいります」

気象観測のページには、東海村付近とある。さらに原発から20kmに、当時人口10万人の水戸市、120kmに人口600万人の東京。



 　

聞き手「すごい想定ですね。大都市東京にまで影響が及ぶかどうか最初に試算してあった」

西山さん「最大の損害額っていうのが3兆7000億。当時の日本の一般会計予算が1兆7000億ですから、2倍以上のとてつもない損害額を想定している報告書だったわけです。

 　

事故での死亡者は最大720人、「要観察者」は最大で400万人と推定。

西山さん：国会できちんと糺しておく必要があると、原本を持ってきてもらったらマル秘の判子が押してあるのでびっくりして。慌てて写真に撮っておきましょうよと、中から鍵かけて（写真を撮った）。
なぜ隠してたのかと質問をしたわけです／40年も前のことなのでなんで隠したのかようわかりませんということです」


1994年に国会でこの問題を追及した、公明党の加藤修一さんにインタビュー

 　

公明党の加藤修一さん「原賠法を作る過程でやったことですから、マル秘になったということは、情報を開示したくないということですね。公開という観点からも法律に著しく抵触することをなぜやったのか」

原賠法を審議していた当時（1961年）、用意できる賠償額は最大で50億円だった。ところが、資産の単位は、億ではなく兆だったのだ。　

 　

公明党の加藤修一さん「すくなとも日本の国民は、広島・長崎の関係で放射線被曝について非常に大きな関心を持っている国民ですから、そういうことがあるとするならば、大変だねと、そういう世論が起こる事の警戒はあったんじゃないかと思いますね。」

西山登紀子さん「権力というのは、手段を選ばない。安全だと思わせてこれを進める。そのためにこれが一番邪魔なものだったんじゃないか」

その後、日本全国に54基の原発が作られていった。原発事故が起きると甚大な被害が出ると、国は最初から分かっていたのだ。

～10:10

＜転載完＞

福島の時と同じ

なーんにも変わっていない

そりゃわかっている

見殺し作戦なんだから

この国の被災者、被害者、弱者、子供、若者、高齢者

見捨てる作戦だから

あなたはどう思いますか？

大災害に見舞われたら同じ目に合うこと間違いなし

主権者国民は利用するための存在です

政府の要人と大企業と宗教団体と

お金が有り余っているのに財源がないと大噓をつき

あなたも納得して代官様や将軍様に年貢を払ってるんですか？

メディアも大いに最大の強力をして

こいつら馬鹿だから信じさせるのはいとも簡単と

笑いが止まらないことでしょう

鈴木博喜さんのような記事のニュースを

メジャーな新聞は何故頻繁に記事にしてその経過を伝えてくれないのですか？

一般人は時間が経ったらもう知りたくもないのでしょうか

私は知りたい

土地や住まいだけでなく、身も心ももぎ取られた人々がどうなってしまうのか

この国がどう救済してくれるのか

もしかしたら自分だったかもしれないこの世のあらゆる被害当事者の行く末。

あなたはこの国を信じているのか

鈴木氏が福島だけでなく輪島のリポートもしてくれています

彼のような過少の存在を見守りたい

宜しければ心ばかりで構いませんのでの取材のための宿泊、交通費などの支援のご協力をお願いします

大切な日本の風土、歴史

豊かな自然の中でひたすら生きてこられた人々、子供たち

破壊されゆくこの国を憂います

＊＊＊＊＊＊＊＊

【22カ月目の輪島市はいま】「自宅は解体済み…どこへ行けと言うのか」応急仮設住宅入居者が直面する〝2年の壁〟　そして繰り返される「1年ずつの延長」～能登半島地震2024

昨年の元日に発生した能登半島地震の被災者が〝2年の壁〟に直面している。2年で退去しなければならないことが災害救助法や建築基準法で定められているからだ。石川県内では依然として9000世帯以上が応急仮設住宅に入居しており、馳浩知事は7月、内閣府との協議を経て「条件付きの延長」を発表したが、それもわずか1年。では、被災当事者は2年や3年で退去できるのか。輪島市内の複数の仮設住宅を巡り、入居者に話を聴いた。行く先々で〝期限を区切った自立強要〟に対する悲痛な声を耳にした。繰り返される住まいの意向調査と1年ずつの延長。為政者は東日本大震災から何を学んだのか。あと何回、大規模災害を経験すれば、人権としての住まいは保障されるのだろうか。

【「困っとるから仮設におる」】
　狭い〝ベランダ〟で洗濯物を干しながら、80代の女性は怒っていた。
　旧輪島駅近くの応急仮設住宅。干し終えると、さらに声に力が入った。それだけ怒っているのだ。　
　「同じ内容の書類（意向調査）が市役所から何度も送られてきます。自力で再び家を建てるか、市が建設する災害公営住宅への入居を希望するか。毎回尋ねられます。でも、こちらからすれば、そんなことを尋ねられたって答えは一緒なんです。行くところがないんです。そうでしょ？地震で自宅が潰れて春には公費解体も終わりました。どこへ行くって言うたって………」
　女性は災害公営住宅への入居を希望している。
　「アパートでも借りようと不動産屋に行ったら「20人待ち」と言われました。いつになったら入居できますか？市の災害公営住宅だって全然手つかずじゃないですか。そんな状況で私らにアンケートをとること自体がおかしいでしょ。逆に『あんたらはどうするつもりね』と市役所に聞きたい。書類なんか捨てちゃいましたよ。聞かんでも分かっとるでしょ。困っとるから仮設におるんやから」
　避難所を経て石川県外の教員住宅に入居。応急仮設住宅には昨年6月に入ったという。狭い空間でうつ病を発症した夫を見守っている。
　「来年4月末が期限だそうです。役所から言われました。だから私なりに戸建て住宅も探したんですよ。でも、お金がある人はいいでしょう。『1000万円出せば中古住宅を売ってやる』と言われても用意できませんよ。3軒も4軒も調べましたよ。でもね………」
　狭い応急仮設住宅。福島でも、入居後に心身を病んでしまった被災者が少なくなかった。
　「見てください。夫と2人で4畳半ですよ。ベッドとテレビを置いたらもう……私だって早く出て行きたい。でも、市営住宅が空いてるというから市役所に行ってみたら『現在は募集しとらん』と断られました。そういう問題じゃないと思います。そんな言い方はないでしょう。めんどくさいかもしらん。でも、もうちょっと親身になってほしい。若い人よりも年寄りの方が切羽詰まってるからね」
　女性は目に涙を浮かべながら言った。
　「仮設で死ぬのは嫌や。でももう、いつあの世に行ってもいいわ」
　為政者は、その言葉を待っているのだろうか。







①②③輪島市内では約3000世帯が応急仮設住宅で暮らしている。最も早く入居が始まったマリンタウンでは、来年1月にも丸2年を迎える
④応急仮設住宅のすぐそばに建設されたスポーツ施設。被災当事者からは「本当に必要なのはこれなのか？」と疑問の声も聞かれた


【「見れば状況は分かるやろ」】
　「出て行ってくれと言われても行くところがないし……」
　昨年9月の豪雨災害で床上浸水の被害を受けた宅田町団地。60代女性は夫と自営業。自宅兼店舗は地震で激しく損傷し、公費解体でさら地になった。戻る家などない。狭い仮設での生活がようやく落ち着き始めたと思ったら、今度は昨秋の豪雨災害で床上浸水。いったん退去し、修繕が終わった昨年末に戻った。そうして迎える「入居期限」。9月に入って市役所から書類が届いたという。これでは生活が落ち着くはずがない。
　「災害公営住宅が完成するまでここに居させてくださいって書いて出しました。でも、いつになるやら……。そもそも、2年で退去できる人なんてどのくらいいるのでしょうか。市内を見渡したって、新たにできた戸建て住宅なんて数えるほどしかありませんよ。仮に発注したって何年も待つ。お金も時間もかかるのに、仮設の入居延長はたった1年ですからね。しかも書類なんて出さなくたって、見れば状況は分かるやろって思うんやけどね」
　この女性だって、何も半永久的な応急仮設住宅での生活を望んでいるわけではない。「行くところがあれば出ますよ」。入居できた仮設は「2K」。そこに家族4人で暮らしている。室内には家具ばかりでなく仕事道具もある。役所に「3Kにしてもらえないか」と相談したが「4人の場合は2Kと決まっている」と断られたという。しかも、ここで暮らす限り、浸水の不安もつきまとう。
　狭い部屋での生活がどれほどストレスになるか、想像するまでもないだろう。しなくていい夫婦げんかをしてしまうとも聞く。2011年3月の震災・原発事故からもうすぐ15年が経とうとしているが、被災者が直面する課題はまったく解消されていないことが分かる。
　輪島港に面した「マリンタウン」。応急仮設住宅に一人で入居している80代女性は「災害公営住宅への入居を希望しているけれど『3年ほど待ってくれ』と言われた」と肩を落とした。
　石川県漁業協同組合輪島支所近くに整備された応急仮設住宅には、漁師たちが多く入居している。
　夫と共に漁業に携わってきた女性は「災害公営住宅が完成するのは3年後？そんなん死んでまうわ」と苦笑した。
　自宅はやはり公費解体が済んでいる。住まいの意向を尋ねられても「災害公営住宅の完成を待つ」と答えるしかない。それまでは道路沿いの狭い部屋でダンプカーが通り過ぎる音に悩まされながら生活するしかない。
　ある団地で女性は言った。
　「良い方に考えんと。悪いことばかり考えたらね……」
　そうやって自分に言い聞かせる。それもまた、震災被災者の実情だった。







①②③石川県の馳浩知事は今年7月、応急仮設住宅入居に関し「条件付きの1年延長」を発表した。延長には内閣府の承認が要る
④輪島市は現時点で975世帯分の災害公営住宅建設を計画している。完成目標は3年後。だが、遅れる可能性もある


【災害公営住宅完成目標は3年後】
　7月10日午後の会見で、石川県の馳浩知事は「応急仮設住宅の入居期間の延長について報告いたします……6月30日に、入居期限の延長について、国との協議が整いました。要件に該当する場合は、1年を超えない範囲で延長が可能です。来年以降も被災者の住まいの確保の状況などを踏まえて、1年ごとに延長に向けた協議が行われます……個別にご相談をいただきたいと思います。柔軟に対応していただけるように、政府にもお願いを申し上げております」と語った。
　記者からの質問にも「最後の1人まで対応するのが私どもの使命です。事情というのが、それぞれございますから、対応いたします」と答え、いかにも被災者に寄り添っているかのような姿勢を示した。
　だが、現場との〝温度差〟は大きい。
　輪島市役所のある幹部職員は、取材に対し「うちの職員が仮設の入居者に『早く出て行け！』と言っているんですか？そんなことは言っていないと思いますよ」と語気を強めた。
　もちろん、そんな露骨なことはしていない。意向調査にしても、災害公営住宅の必要戸数を把握するため。意味なくやっているわけではないことは理解できる。市長や市職員が何度も応急仮設住宅を訪ねて住民懇談会を開いている。だが、応急仮設住宅入居者の現状は厳しい。
　輪島市「被災者生活再建支援課」の担当者は、取材に対し「明確な割合までは出せていないが、2年で応急仮設住宅から出られる人は多くないという印象です」と話した。意向調査への回答率は決して高くないという。
　災害公営住宅の建設を所管する「まちづくり推進課」の担当者によると、災害公営住宅の完成は2027年度末（2028年春）を目標にしており、基本的に希望者は全員入居できるという。
　「建築部門では入札不調が続いています。資材の高騰や人手不足も考えられます。スケジュール通りに進まない可能性はあると思います」
　先の幹部職員は「3年後に災害公営住宅が完成する。そこに入れてあげると言っているのだから何も問題はないでしょ」とも言い放った。これが行政の本音なのだろう。声をあげる市民はうるさいから黙っていろということか。
　「まちづくり推進課」の担当者は、2007年3月の能登半島地震でも被災者対応に従事したが、今回は「被害の範囲も規模も比べものにならない。あのときのイメージではまったく歯が立たない」と吐露した。行政は何もやっていないとは言わない。だが、取材で訪ねた応急仮設住宅では、一度として「行政はよくやってくれている」という言葉を聞かなかった。それは果たしてわがままなのだろうか。被災地はもうすぐ、震災から2回目の年の瀬を迎える。

＜転載完＞

取材への御支援をお願い致します。

・auじぶん銀行　あいいろ支店　普通2460943　鈴木博喜
　（銀行コード0039　支店番号106）

・ゆうちょ銀行　総合：10980-5373461　スズキヒロキ
　　(普通：〇九八店 537346)