でも、マスク着用や手洗い、消毒は日常の一部化し、行きつけの飲み屋にも7が月以上も顔を出していない。ジムも解約したし、、。

　潰れていないか心配で電話したら、お店からのお誘い電話が凄い。でも、やっぱり怖い。

　「抗体も短期間で消滅するため年2回の投与が必要」とニュースでやっていたし、ひょっとしたら今の状態が未来永劫続くかもしれない、、とも思う。

　GWの頃はまだ元気で自転車を何時間も漕いだけど、いまはソファーから起き上がるのすら面倒くさい。料理を作って暇をつぶす気力も失せ、暇な休日を毎週過ごしている。

　腹筋運動用に「ゆらころん」を買おうとした。10万円くらいの移転者を買おうとも思った。でも買ってない。長いこと散髪にすら行ってない。暇なのに、、。

　来週、久しぶりにゴルフに行く。Go～を使って、、。温泉旅館で一泊し、うまいものをたらふく喰って鋭気を養うつもり。この無気力感を何とか払しょくしなければ！

　日立製作所は30日、2021年度の新卒採用から卒業後1年以内の自由な時期に入社することを認める「通年（365日）入社」制度を導入すると発表した。入社までに海外留学や長期のボランティアなどを通じた自己研さんを促すのが狙い。

　体重計や体脂肪計、歩数計など健康づくりに関わる計測機器を手掛けるタニタでは現在、「日本活性化プロジェクト」と名付けた働き方改革を進めている。

　社員のうち希望者は個人事業主として独立することができるというもので、基本的に社員時代に関わっている仕事をそのまま、業務委託として引き受ける。移行時の報酬は、社員時代に受け取っていた給与、賞与、会社が負担していた社会保険料などをベースに設計する。

　基本業務以外の業務を請け負うとき（追加業務）は追加で報酬が支払われる仕組みだ。2017年1月にスタートし、これまでに24名が社員から個人事業主に転じて、働いている。

安全確保が大事

　大手旅行会社やホテルなどの労働組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会は、無症状や軽症の新型コロナウイルス患者のホテル滞在に原則反対すると表明した。従業員の健康への影響や施設の風評被害が懸念されるため。滞在する場合は、従業員と感染者を接触させないことや休業補償などを求める。

　茂木敏充外相は、新型コロナウイルスの治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」を約50カ国に無償提供すると発表。希望する国々と協力しながら、アビガンの臨床研究を国際的に拡大したいと語った。

こんな会社は倒産する

　コンプライアンス（法令順守）違反に絡む2019年度の倒産件数は全国225件で前年度を3％下回ったが、8年連続で200件を上回った。最も多かった内容は粉飾決算（78件）で、2年連続で前年度を上回った。

　低金利で地方の金融機関が貸出先を求めて他地域に進出し、決算書頼りの審査になり粉飾も増えた。

金融支援が本格化

　資金繰りに苦しむ企業への貸し出しを支援するため、銀行の資本規制の一部緩和が行われる。緩和されるのは一定の自己資本を求める「レバレッジ比率規制」で、銀行規制を低くして貸し出し余力を高める。

　政府・与党は、赤字の中小企業が納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大する。現行は資本金1億円以下だが資本金10億円以下に広げ、新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の雇用維持を支援する。

　政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた。2月以降の3カ月平均で売上高が大きく減少した中小企業が対象で、2021年度から減免する。来週にも決定する政府の緊急経済対策に盛り込む。

我慢しなければならない

　夜の特定業種に絞ってクラスター形成の分析をした結果、飲食業や性風俗業ではなく、接待飲食業で夜間から早朝にかけて感染者が集中していた。

京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授・所長はサイトで、「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではなく、1年は続く可能性のある長いマラソンです」と指摘した。

　世界保健機関（WHO）の基準は、ウイルスの潜伏期間の2倍の期間で新たに発生しなければ終息宣言となる。新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間とみられているため、少なくとも4週間、感染者数がゼロにならない限りウイルスとの闘いは終わらない。

　つまり、新型コロナウイルスを完全に封じ込めるには相当長い期間がかかるのは、残念ながら間違いない。

　新型コロナウイルスの感染者は8日現在、新たに全国で515人が確認され、初めて1日で500人を超えた。緊急事態宣言が出た7都府県は364人で、この日に判明した感染者数の7割。東京都144人、神奈川県66人、埼玉県34人はいずれも1日あたりの最多人数。3都府県で計7人が死亡した。

仕事に飽きた夢太郎

どうやって参加したら良いかわかりませんでしたが、下記文章の拡散でも思いが伝わると言ってくれる人がいましたので記載しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

広尾の日赤医療センター医師からの依頼です。

この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています。

私の病院のコロナ病床は満床になりました。

重症者もいます。

現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています。

正直、報道よりも一般のみなさんが思っているよりも、現実は非常に厳しいです。

近い将来、本来助けられるはずの命が助けられなくなる事態になりそうだと感じています。

今まで、どんな人でも少しでも生きたいという思いがあるのなら、全力で命を助ける医療をやってきました。

でも、このまま感染が拡大すれば、「助ける命を選択する医療」にシフトしなければならなくなります。

本当に悲しい。

だから、外出を控えてください、人と会わないでください。

感染を食い止める方法はこれしかありません。

生きていくための最低限の外出だけにしてください。

このメッセージを出来る限りの家族や友人にシェアしてください。

時間がもうありません。

よろしくお願いします。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

皆さま

慶應の先端研、遺伝子制御の佐谷秀行先生からの情報です(佐谷先生は大学病院の副院長も務めておられます)。慶應でも院内感染が起こり、患者さんと知らぬうちに接触した医師や看護師にもPCR陽性者が出たようです。また、ほとんどの感染患者さんは食事中に感染しているようです。

佐谷先生がご自身でまとめられた感染防御マニュアルをイントラネットで公開されました。

以下　注意事項

↓↓↓

ウイルスが出てくるのは咳とか唾とか呼気。 でも普通の呼気ではうつりません。 これまでのほとんどの感染は、①感染者から咳やクシャミで散った飛沫を直接吸い込む、②飛沫が目に入る、③手指についたウイルスを食事と一緒に嚥下してしまう　という3つの経路で起こっています。

感染にはウイルス粒子数として100万個ほど必要です。一回のくしゃみや咳や大声の会話で約200万個が飛び散ると考えられています。つまり感染者がマスクをしているとかなり防ぐことができます。

なるべく鼻で息を吸いましょう。口呼吸で思い切りウイルスを肺の奥に吸い込むのはダメです。

外出中は手で目を触らない、鼻を手でさわらない（鼻くそをほじるのはNG）、唇触るのもだめ、口に入れるのは論外。 意外と難しいが、気にしていれば大丈夫です。

人と集まって話をする時は、マスク着用。 食事は対面で食べない、話さない。食事に集中しましょう。会話は食事後にマスクして。も

家に帰ったら、速攻手を洗う。アルコールあるなら、玄関ですぐに吹きかけて、ドアノブを拭きましょう。

咽頭からウイルスがなくなっても、便からはかなり長期間ウイルスが排出されるという報告があります。ノロウイルスの防御法と同じように対処を忘れずに。

感染防御のルールを再度整理します。

①マスクと眼鏡の着用

②手指の洗浄と消毒

③会食は対面ではせず、一人で食事を短時間で済ませる

④外から帰宅時は先にシャワーを浴びてから食事

陽性患者さんの多くは、手指から口に入るか、食事の時に飛沫感染しているようです。

以上を守って元気でいましょう。

　世界貿易機関（WTO）は、新型コロナウイルス感染拡大で、2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32%減ると予測した。サプライチェーンの混乱や大幅な需要減退が響く。世界金融危機後の09年の13％減を上回る打撃になると分析している。も

　内閣府が発表した2月の景気動向指数速報値は、景気現状を示す一致指数が前月比0.6ポイント上昇の95.8で2カ月連続上昇となった。買い占めなどでの小売販売額増などが寄与した。

　ただ、内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を7カ月連続で「悪化」に据え置いた。08年6月から11カ月連続で「悪化」となって以来の長さ。

日本の企業も

　全上場企業の約2割の765社が27日正午までに新型コロナに関する情報を開示したが、うち135社が下方修正した。減少額は売上高計1兆1944億円、純利益計1兆1177億円。

不動産は売れず、家賃は下げてくれる

　全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の実質消費支出は、うるう年調整を行うと前年比2.7％減。まだ新型コロナウイルスによる自粛が少しずつ表れていた時期。消費増税以降の消費減少傾向がはっきりと表れている。

　4月1日時点の首都圏の住宅地価格動向」によれば、20年1～3月期の平均変動率はマイナス0.0％（前回プラス0.1％）と、4四半期ぶりのマイナスとなった。東京都下が前年比－0.4％、千葉県が同－0.4％と下落。　神奈川県が＋0.3％と増加、東京都区部および埼玉県は横ばいだった。

　不動産大手がビルなどに入居する店舗の賃料の支払い猶予の交渉を始めた。入店客が減り、経営環境が悪化するテナントを支援する。

　三菱地所は「丸ビル」や「新丸ビル」など主要ビルでテナントと交渉を開始。東急不動産も商業施設「東急プラザ渋谷」など全施設を対象に猶予の相談に乗る。

世界的に失業者が増える

　国際労働機関（ILO）は、新型コロナウイルスの影響による雇用・労働への影響は、第2次大戦後で最大で、リーマン・ショック時をはるかに上回る規模の雇用が失われるとの推計を発表し、歴史的危機との認識を明確に示した。

　ILOの推計によると、4月1日現在の見通しで、第2四半期（4〜6月）の世界の総労働時間は前期比で6・7%の減少。減少幅はフルタイムの労働者約1億9500万人分に相当するという。

　なかでも影響が大きいのは、小売り、ホテルなどの宿泊、飲食、製造業で、これらでは約12億5千万人が働き、世界の総労働力の38％に当たる。

倒産が増え、日本人の給与が下がる

　日本経済新聞社がまとめた2020年の賃金動向調査（3月31日時点）で、年間一時金の支給額は前年比3.89％減だった。マイナスは3年ぶり。米中貿易摩擦や消費増税に新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、4社に1社がマイナスと回答した。

　3月の国内企業倒産件数は前年同月比12％増の740件だった。うち、新型コロナウイルスに伴う倒産は12件。

　倒産件数増加は7カ月連続で2月（11%増）と比べて極端に増えているわけではないが、7日の緊急事態宣言を受けての経済活動制約により息切れする企業が増える懸念がある。

物が値下がりしている

　自動車や家電など幅広い製品で使う熱延コイルの東アジア輸出市場の価格が続落した。H形鋼や大径角形鋼管など主な建築用鋼材の取引価格の下げ足が速まっている。

　新型コロナウイルスによる経済停滞に東京五輪の延期も重なり、流通事業者の心理が急速に悪化し鉄鋼メーカーも値下げに動いたが、政府の緊急事態宣言の発令で荷動きがさらに鈍る公算大。

新規採用が減っているが、高齢者は採用延長

　企業の就職説明会やセミナーが軒並み中止となり、2021年春入社を目指す学生の就職活動が揺れている。感染リスクを抑えるか知恵を絞り、説明会や面接をウェブに切り替える企業も相次ぐ。

　三菱電機は、今年10月と来年4月に計1020人の新卒者を採用する計画を発表したが、前年実績より1割超減。秋の採用枠を設ける現行方式になった2011～12年以降で最も少ない。今年度の中途採用も前年度実績より80人少ない。

　厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効5年への延長、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。

　東京都内のタクシー事業者が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する。同社によると、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で業績悪化し、政府の緊急事態宣言で今後の回復が見込めないため。

仕事に飽きた夢太郎

　新型コロナウイルスが、公的年金の運用を揺さぶっている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年1～3月損失額が、四半期として過去最大になる見通しだ。

　GPIFは14年から株式の運用比率を高めており、相場変動の影響を受ける。4月1日からは運用資産に占める外国債券の目標比率を引き上げたため、振れ幅は一段と大きくなる。

大企業も危ない

　日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、2019年12月のゼロからマイナス8に悪化した。7年ぶりにマイナスに転じ、悪化幅も7年3カ月ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動を停滞させている。

新卒採用を減らす

　3メガバンクは2021年4月入社新卒採用数を計1450人程度とする。20年4月から約15％減らす。採用数が前年実績を下回るのは5年連続。長引く低金利で厳しい経営環境が続いている。

死ぬまで働く

　定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的移行が始まり、2030年に65歳定年となる。民間企業での導入率が未だ17％程度のなか、60歳以降の給与を一律に３割抑制する措置が採られることで、今後の民間企業の選択にも影響する。

コロナで、儲けが吹っ飛んだ

　みずほフィナンシャルグループは、2020年3月期に国内株394億円の評価損を計上する。新型コロナウイルスによる株式市場の混乱で、みずほ銀行などが持つ株式の時価が下がった。

日本企業のリストラを見込んで

　米大手投資ファンド、カーライル・グループが、日本企業に投資する過去最大規模のファンドを設立した。「新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ノンコア（非中核）事業の切り離しが進む」と話し、受け皿となる投資を加速する考え。

お金は払ったが

　東証マザーズ上場の某社は、福岡県福岡市と韓国にある2社にする債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じた。

　2020年2月に中国企業から依頼を受け、支援物資を調達するために2社に対して資金を前払いしたが、新型コロナウイルス感染拡大で期日までに支援物資が納品されなかった。

支払いを猶予する

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は導入する税金や社会保険料の支払いを1年間猶予する。収入が前年同期に比べて約2割減少した事業者が対象。企業や個人事業主が支払う法人税や消費税を対象とする。

家賃も棚上げできる

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予などに柔軟な措置を依頼した。

若い世代も要注意

　感染が大幅に増えた先月25日から1日までの東京都内の新型コロナウイルス感染者のうち、約4割が30代までの若い世代。東京都は「氷山の一角の可能性がある」と。

医療崩壊

　慶応大学病院で、永寿総合病院（東京都台東区）から転院してきた患者1人に新型コロナウイルス感染がわかり、研修医や看護師、患者の計8人が感染した。28日から外来の初診受け付けをやめ、31日からは救急診療も停止。

新たなクラスター

　東京・渋谷のライブハウス「LOFT　HEAVEN」（イス席100）は、3月20日夜に同所で行われた公演の出演者が新型コロナウイルスに感染したと公式サイトで公表し、謝罪した。

　大阪府の吉村洋文知事（44）は1日の定例記者会見で、大阪市北区の繁華街で新たなクラスター（集団感染）が確認されたと発表した。

　LINE厚労省アンケート、東京都民の7.1%が高熱や咳など新型コロナウイルスにみられる症状ありと回答した。

失業者が増える

　完全失業者数は、前年同月比3万人増の159万人で4ヶ月ぶりの増加した。求職理由別では、「勤め先や事業の都合による離職」が1万人の増加、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が徐々に出始めている。

　一方厚生労働省によると、2020年2月の有効求人倍率は前月から0.04ポイント悪化の1.45倍、新規求人倍率は前月から0.18ポイント改善の2.22倍となった。

　産業別では、製造業・サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・学術研究・専門・技術サービス業・卸売業・小売業などが減少した。

企業が資金確保を急いでいる

　新型コロナウイルスによる収入減に備え、企業が資金確保を急いでいる。日本企業の短期資金調達のたコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円で過去最高。米国では社債発行が3月に22兆円と急増した。

　中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強く、小売りや外食など手元資金水準が低い業種は、資金繰りに行き詰まる可能性がある。

仕事に飽きた夢太郎

東京都の小池知事は、新型コロナウイルス対策本部の会合のあとの記者会見で、「事態の今後の推移によっては都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性があるが、何としても避けなければならない。いっそうの協力をよろしくお願い申し上げる」と述べ、都民や国民に対し、感染拡大を抑えるために協力を呼びかけました。

証券取引所だけが大儲け

日本取引所グループは23日、2020年3月期の連結純利益が前期比3%減の475億円になりそうだ。従来予想を55億円も上回る。新型コロナウイルスで株式市場が乱高下し、投資家の売買代金が増えたことが要因。ただし、年間配当は16円減の54円と渋い。

ついに、政府も不況を認めた

政府は26日にまとめる3月の月例経済報告で、2018年1月から維持してきた景気は「緩やかに回復している」との総括判断を下方修正する。「回復」の文言も6年9カ月ぶりに判断からなくす方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日本経済は厳しい状況にあるとの見方を示す。

車が売れない

2019年度の国内粗鋼生産量が10年ぶりに1億トンを下回る。日本鉄鋼連盟が23日発表した国内粗鋼生産量は、前年同期比で3.5%減だった。米中貿易戦争の長期化に伴う自動車など輸出向けの需要減に加え、足元で新型コロナウイルスの感染拡大による減産が進む。

生活スタイルもリース様式

日立キャピタル、旭化成ホームズ、シャープは、賃貸住宅や家電、家事代行といったサービスをサブスクリプション（定額）方式で一括して提供する。世帯人数や生活習慣に合わせたサービスを提案するため、4月から日立キャピタルの借り上げ社宅で単身者10人を対象に実証実験する。対象者を共働きやシニア世帯にも広げる。

大規模リストラ

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5％にあたる1万人の削減案などが浮上している。

物が作れない

トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による海外市場の需要減に対応し、グループ会社を含めて国内5工場の計7つの製造ラインの稼働を一時停止する。

物が売れない

新型コロナウイルスの感染拡大で、「無印良品」を展開する良品計画と「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが欧米で店舗の休業を広げる。

物が届かない

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国に生産拠点を置く日系企業の商品が日本国に届かない。トイレやシステムキッチンなども含まれ、住宅建築業界では春以降の住宅引き渡しや新規契約への影響が出ている。

人事異動もできない

金融機関で春の人事異動を先延ばしする動きが広まり、三井住友銀行は数千人規模の異動を約1カ月延ばし、日本政策金融公庫も発令を遅らせた。

支払いも延ばす

北陸電力は、新型コロナウイルスの影響を受けた顧客に、電気料金の支払期日を1カ月延長する。政府は電話料金や電気・ガス料金の支払期限を延ばすよう各業界に要請していた。

原油安は、なぜ危険なのか

原油価格の急落を受け、週明け9日の東京市場では日経平均株価が前週末比で1000円以上も急落。ニューヨーク市場でもダウ工業株30種平均が2000ドルを超える大暴落した。なぜ原油価格の急落が株価の下落を引き起こしたのか？

米国のシェールオイルの採掘業者は、国営企業が原油を産出するサウジアラビアやロシアと違い、民間企業だからです。

米国のシェールオイルの採掘業者は、社債を発行して投資家から資金を集め、掘削や製造の設備を買いるが、国家の後ろ盾がないためシェール業者の社債は元本や利息の支払いが滞るリスクの高い債券である「低格付け債」に区分される。

低格付け債の発行が盛んな米国は、市場規模が1兆3000億ドルに上るが、このうち1割強をシェール業者などのエネルギー企業が占めている。

世界的な低金利で資金の運用に苦しんでいた世界の投資家は、ハイリスクハイリターンの低格付け債へ投資を増やしてきた。

原油価格が急落すると、投資家がシェール業者の破綻を心配して投資資金を引き出す動きが殺到したため、低格付け債全体に不安が広がり株価が暴落したというわけ。

仕事に飽きた夢太郎

　出所も真偽も不明なまま爆発的に広がり、実体経済に混乱をもたらすケースもあった。

「ロックダウン」はできるのか

　日本は法治国家ですから、都市を封鎖するにしても根拠となる法律が必要なはずです。3月14日に施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」をもとに、何ができるのかを厚生労働省と内閣官房の担当者に聞いた。

Ｑ）ロックダウンは法律で定義されているか？

Ａ）特措法には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれていない。ロックダウンは抽象的な概念で、明確な定義はない。ロックダウン的なことをするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になる。

Ｑ）緊急事態宣言が出たら、外出禁止は強制できるか？

Ａ）特措法では外出禁止は強制はできない。45条では、外出自粛を要請できると書かれている。あくまで要請です。

【第45条】「都道府県知事は、（略）生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」

Ｑ）フランス、イタリア、イギリスなどでは法律で厳しい外出禁止の措置をとり、違反者には罰金が科される。日本での、外出した際の罰則は？

Ａ）守らなくても罰則はない。

Ｑ）外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどう違うか？

Ａ）どちらも要請で、差異はない。先週末の自粛要請は東京都が運用でやっているだけ。法律に基づくものではない。ただ、宣言後は法律に基づく要請になるので「守らないとまずいかな」と国民の意識が変わるかもしれない。政府が宣言することで、いわば箔がつくということ。

Ｑ）では、イベントは強制的に中止できるか？

3月22日、さいたまスーパーアリーナでの「Ｋ－１」イベント。埼玉県知事が要請したにもかかわらず開かれました。

Ａ）イベントについては、45条2項で対応。知事がまず「要請」し、それでも応じない場合は「指示」ができる。指示には罰則はないが、公権力を背景とした指示は事実上の強制力を持つと考えられる。さらに指示を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになる。

Ｑ）学校の休校は？

Ａ）これも45条2項が根拠で、休校を要請または指示できるようになる。県立高校は県が所管しているので知事の判断で休校できる。私立学校や市町村立の中学校は、知事が休校を要請し応じない場合には指示できるが、罰則規定はない。

Ｑ）店舗を閉めてもらうことは出来るか？

Ａ）45条2項では「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を要請できる。「多数の者が利用する施設」は政令で定められ、主なものは以下の通り。

劇場、映画館、演芸場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、理髪店、質屋、自動車教習所、学習塾など。

ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場は営業を続けることができる。

Ｑ）民間企業を強制的に休業させることはできるか？

Ａ）直接的な規定はまい。民間の経済活動を止めることは法律のどこにも書かれていない。根拠になるとすれば、45条の外出自粛要請。外に出られない以上、出勤できず休みにする企業もある一方、テレワークはまったく問題がない。

Ｑ）企業の活動休止や、イベント中止の場合の損失補償は？

Ａ）特措法には直接の規定はない。そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることができない。（治療に当たった医師などが死亡した場合、遺族に損害を補償する）

　中小・小規模事業者は「補償がなければ、休みには踏み切れない。死活問題だ」と補償を求める声が上がっている。政府は「損失を税金で補填するのは難しい」として直接補償には慎重なスタンス。

　ただ追加の経済対策として、売り上げが大幅に減少し事業継続・存続の危機に直面している中小企業などに対し、新たな助成金制度を設けることを検討している。

Ｑ）東京と行き来する鉄道やバスなど公共交通機関を止めることはできるか？

Ａ）都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に書かれていない。20条と24条には、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれている。これはストップさせるというよりも逆で、感染が拡大した際でも公共機関の職員は働かなければいけないので、最低限は交通機関を動かしてくださいというもの。鉄道などを止めることは想定していない。

Ｑ）道路は封鎖できるのか？

Ａ）特措法では道路封鎖の規定はない。一般論として、都道府県知事が管理する県道などを規制することは可能だが、特措法に基づき封鎖する権限はない。

　一方感染症法33条では、感染した場所が十分に消毒できていない場合、そこに人が集まらないよう72時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできる。ただし、それは消毒のためで、広域的に人の動きを止めるために使える条文ではない。

Ｑ）ほかにも、緊急事態宣言が出ると行政が強制的に出来ることはあるか？

Ａ）都道府県知事は、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合は、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できる（49条2項）。これは「即時強制」といって強制力がある。

「断れない…」効果

　仮に緊急事態宣言が出ても、外出自粛は「要請」ベースで強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらない。

　また、特措法だけでは交通機関は止められず、企業活動も制限できない。休校やイベント自粛、施設の使用制限も基本は「要請」と「指示」で、街に出歩いても罰則を科すことはできない。

　つまり今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできない。

仕事に飽きた夢太郎

東京都の小池知事は、新型コロナウイルス対策本部の会合のあとの記者会見で、「事態の今後の推移によっては都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性があるが、何としても避けなければならない。いっそうの協力をよろしくお願い申し上げる」と述べ、都民や国民に対し、感染拡大を抑えるために協力を呼びかけました。

証券取引所だけが大儲け

日本取引所グループは23日、2020年3月期の連結純利益が前期比3%減の475億円になりそうだ。従来予想を55億円も上回る。新型コロナウイルスで株式市場が乱高下し、投資家の売買代金が増えたことが要因。ただし、年間配当は16円減の54円と渋い。

ついに、政府も不況を認めた

政府は26日にまとめる3月の月例経済報告で、2018年1月から維持してきた景気は「緩やかに回復している」との総括判断を下方修正する。「回復」の文言も6年9カ月ぶりに判断からなくす方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日本経済は厳しい状況にあるとの見方を示す。

車が売れない

2019年度の国内粗鋼生産量が10年ぶりに1億トンを下回る。日本鉄鋼連盟が23日発表した国内粗鋼生産量は、前年同期比で3.5%減だった。米中貿易戦争の長期化に伴う自動車など輸出向けの需要減に加え、足元で新型コロナウイルスの感染拡大による減産が進む。

生活スタイルもリース様式

日立キャピタル、旭化成ホームズ、シャープは、賃貸住宅や家電、家事代行といったサービスをサブスクリプション（定額）方式で一括して提供する。世帯人数や生活習慣に合わせたサービスを提案するため、4月から日立キャピタルの借り上げ社宅で単身者10人を対象に実証実験する。対象者を共働きやシニア世帯にも広げる。

大規模リストラ

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5％にあたる1万人の削減案などが浮上している。

物が作れない

トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による海外市場の需要減に対応し、グループ会社を含めて国内5工場の計7つの製造ラインの稼働を一時停止する。

物が売れない

新型コロナウイルスの感染拡大で、「無印良品」を展開する良品計画と「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが欧米で店舗の休業を広げる。

物が届かない

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国に生産拠点を置く日系企業の商品が日本国に届かない。トイレやシステムキッチンなども含まれ、住宅建築業界では春以降の住宅引き渡しや新規契約への影響が出ている。

人事異動もできない

金融機関で春の人事異動を先延ばしする動きが広まり、三井住友銀行は数千人規模の異動を約1カ月延ばし、日本政策金融公庫も発令を遅らせた。

支払いも延ばす。

北陸電力は、新型コロナウイルスの影響を受けた顧客に、電気料金の支払期日を1カ月延長する。政府は電話料金や電気・ガス料金の支払期限を延ばすよう各業界に要請していた。

原油安は、なぜ危険なのか

原油価格の急落を受け、週明け9日の東京市場では日経平均株価が前週末比で1000円以上も急落。ニューヨーク市場でもダウ工業株30種平均が2000ドルを超える大暴落した。なぜ原油価格の急落が株価の下落を引き起こしたのか？

米国のシェールオイルの採掘業者は、国営企業が原油を産出するサウジアラビアやロシアと違い、民間企業だからです。

米国のシェールオイルの採掘業者は、社債を発行して投資家から資金を集め、掘削や製造の設備を買いるが、国家の後ろ盾がないためシェール業者の社債は元本や利息の支払いが滞るリスクの高い債券である「低格付け債」に区分される。

低格付け債の発行が盛んな米国は、市場規模が1兆3000億ドルに上るが、このうち1割強をシェール業者などのエネルギー企業が占めている。

世界的な低金利で資金の運用に苦しんでいた世界の投資家は、ハイリスクハイリターンの低格付け債へ投資を増やしてきた。

原油価格が急落すると、投資家がシェール業者の破綻を心配して投資資金を引き出す動きが殺到したため、低格付け債全体に不安が広がり株価が暴落したというわけ。

仕事に飽きた夢

新型コロナウイルスの影響で、日本の貿易が縮小している。財務省が発表した2月の貿易統計で、中国からの輸入が前年同月のほぼ半分になっていることが判明した。中国国内の生産停止に伴い日本企業のモノの調達に大きな悪影響が出ている。米中貿易戦争による影響で、日本の輸出入はもともと前年割れが続いてきた。2月で輸出は15カ月連続、輸入は10カ月連続のマイナスとなった。そこに新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、貿易の縮小が加速した。

新型ウイルスが追い打ちをかけた

新型コロナウイルスが企業の業績に悪影響を及ぼしている上場企業の純利益の下方修正額は13日時点で1400億円、売上高は同5千億円を超えた。特に、外食やレジャーなど訪日外国人の激減や外出自粛が打撃

株価低迷で上場メリットがない

新型コロナウイルスの世界的感染拡大や、原油価格急落など市況の悪化を勘案し、上場手続の延期を決定した企業が今年に入って早くも9社となった。株価下落状況下では、新規上場のメリットがないと判断した模様。

安定度NO.1の公務員が転職を希望している

公務員の人材流出が増加している。転職サイトへの公務員登録数は最高水準で、国家公務員の離職者は3年連続で増加している。特に外資系やIT企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働が若手に働く意欲が減退している。

売り手市場が終わったかも

政府は、新型コロナウイルスによる影響での学生の内定取り消しを防ぐため、経済界に最大限の経営努力を要請した。就職活動中の学生に対して、エントリーシートの提出期限の延長やインターネット活用の説明会・選考実施などを求めた。感染拡大防止で、企業説明会が相次いで中止がとなっていることが背景にある。

大幅昇給は望んでいない

連合は、2020年春季労使交渉の回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を合わせた賃上げ率は平均1.91%で、第1回集計時点で13年交渉以来7年ぶりに2％を割った。景気の不透明感から大手でもベア見送りなど慎重な回答が相次いだためだ。

給与が下がった

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、令和元年平均の月間給与総額は32.3万円で、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まった。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。雇用形態別の所定内給与は、フルタイムが0.6％増の31.４万円、パートタイムが時間当たり給与が2.7％増の1167円で揃って改善しているが、物価上昇に追い付いていない。

それでも、賃上げ額には満足している

金属労協の髙倉明議長は、多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できたとした。回答額平均は1097円で前年の最終集計を255円下回ったが、７年連続の賃上げとなった。

投資家は、従業員待遇に注目しているのに

英紙フィナンシャル・タイムズのニューズレター「モラル・マネー」によると、新型コロナウイルス感染の拡大により、ESGの3要素のなかで「環境」にかわり「社会」が高い関心を集めるようになった。投資家の間で、企業の従業員待遇に注目する傾向が強まっている。

仕事に飽きた夢太郎

新型コロナウイルスの影響で、日本の貿易が縮小している。財務省が発表した2月の貿易統計で、中国からの輸入が前年同月のほぼ半分になっていることが判明した。中国国内の生産停止に伴い日本企業のモノの調達に大きな悪影響が出ている。米中貿易戦争による影響で、日本の輸出入はもともと前年割れが続いてきた。2月で輸出は15カ月連続、輸入は10カ月連続のマイナスとなった。そこに新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、貿易の縮小が加速した。

新型ウイルスが追い打ちをかけた

新型コロナウイルスが企業の業績に悪影響を及ぼしている上場企業の純利益の下方修正額は13日時点で1400億円、売上高は同5千億円を超えた。特に、外食やレジャーなど訪日外国人の激減や外出自粛が打撃

株価低迷で上場メリットがない

新型コロナウイルスの世界的感染拡大や、原油価格急落など市況の悪化を勘案し、上場手続の延期を決定した企業が今年に入って早くも9社となった。株価下落状況下では、新規上場のメリットがないと判断した模様。

安定度NO.1の公務員が転職を希望している

公務員の人材流出が増加している。転職サイトへの公務員登録数は最高水準で、国家公務員の離職者は3年連続で増加している。特に外資系やIT企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働が若手に働く意欲が減退している。

売り手市場が終わったかも

政府は、新型コロナウイルスによる影響での学生の内定取り消しを防ぐため、経済界に最大限の経営努力を要請した。就職活動中の学生に対して、エントリーシートの提出期限の延長やインターネット活用の説明会・選考実施などを求めた。感染拡大防止で、企業説明会が相次いで中止がとなっていることが背景にある。

大幅昇給は望んでいない

連合は、2020年春季労使交渉の回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を合わせた賃上げ率は平均1.91%で、第1回集計時点で13年交渉以来7年ぶりに2％を割った。景気の不透明感から大手でもベア見送りなど慎重な回答が相次いだためだ。

給与が下がった

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、令和元年平均の月間給与総額は32.3万円で、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まった。物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。雇用形態別の所定内給与は、フルタイムが0.6％増の31.４万円、パートタイムが時間当たり給与が2.7％増の1167円で揃って改善しているが、物価上昇に追い付いていない。

それでも、賃上げ額には満足している

金属労協の髙倉明議長は、多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できたとした。回答額平均は1097円で前年の最終集計を255円下回ったが、７年連続の賃上げとなった。

投資家は、従業員待遇に注目しているのに

英紙フィナンシャル・タイムズのニューズレター「モラル・マネー」によると、新型コロナウイルス感染の拡大により、ESGの3要素のなかで「環境」にかわり「社会」が高い関心を集めるようになった。投資家の間で、企業の従業員待遇に注目する傾向が強まっている。

仕事に飽きた夢太郎