首相は青木氏に対し、参院枠について「従来通り、参院からは２人でお願いします。約束を守ります。後はお任せします」と伝えた。これは、首相が仮に参院議員でもある竹中経済財政担当相を閣内に残す場合でも、参院枠とは別枠とすることを示したものと見られる。

　自民党参院執行部は沓掛哲男党参院政審会長、若林正俊元総務政務次官、松田岩夫元文部政務次官らを推す考えだ。

　内閣改造と自民党役員人事は当初、ともに特別国会終了後の１１月２日に行うと見られていたが、首相の判断で前倒しとなった。その理由について、首相は２８日夕、記者団に対し、「大体、今国会のメドもついたし、早くやった方がいいんじゃないかと。党内の意見も考え、時期的にいいかなと思った」と説明した。　武部勤幹事長は２８日の記者会見で前倒しの理由について「１日が最終日なので、ここで常任委員長の人事もきちっとやっていくことが大事かと思う」と述べた。国会終了後の２日に内閣改造を行った場合、次の通常国会開会までの約３カ月間、衆参の常任委員長ポストに空白が生じることになるため、「不測の事態に備え、今国会中に委員長ポストまで決めておいた方がいい」（党幹部）という理由だ。

　一方、公明党の神崎代表は３０日に首相と会い、北側国交相の留任が望ましいとの考えを首相に伝える予定だ。

　石原知事は２１日に大野防衛庁長官と面会したことを明らかにしたうえで、「はっきり言わないが、都が満足する報告にはなりそうにないという話だった」と述べた。

　横田基地の民間利用については０３年の日米首脳会談で合意している。石原知事は軍民共用化と今回の再編構想は別の問題だと主張しており、民間利用が後回しとなる見通しに、「トーンダウンした形になった。話が違うし、本質からもずれている」と指摘した。

　政府は２８日、外務省関連ではこの１カ月で７本目となる鈴木氏への答弁書を閣議決定した。家具問題についての指摘には「確認されていない」。他の質問に対しても、「回答は困難」「公にするのは差し控えたい」といった言葉が並ぶ。

　鈴木氏はかつて、外交政策への過度の介入や、特定の外務官僚との深い関係が指摘されていた。鈴木氏が９月の総選挙で復活当選した後、外務省は同氏の実名を挙げた「対応マニュアル」をひそかに作成。「秘」扱いだったが、表ざたになったことで、両者の関係はこじれ始めた。

　鈴木氏は「外務官僚のスキャンダル隠しに手を貸したことを深く反省している」「今後は国民の『知る権利』に奉仕するため具体的行動をとる」と宣言。「在外公館による便宜供与」「在モスクワ日本大使館での裏金問題」などを問い続けており、外務省は「いつまで続くのか」（幹部）とピリピリしている。

　スカパーの番組を光回線で配信している同社の子会社オプティキャストから営業部門を分離し、ＮＴＴ東日本や西日本が資本参加する案が有力となっている。ＮＴＴ側の出資は数十億円規模とみられる。

　オプティキャストは０４年３月から光回線を使った集合住宅向けの番組配信をしており、現在の契約数は２５００件。ＮＴＴとの提携で販売先を一戸建てにも拡大する。今後はスカパーの番組に加えて、地上波やＢＳ（放送衛星）の番組も配信できるようになると期待している。

　ＮＴＴグループはこれまでも、インターネットでの映像配信に取り組んできたが、放送法により送信できる番組が限られてきた。

　楽天や村上世彰氏が率いる「村上ファンド」に株を買い集められたＴＢＳだが、これまでただ手をこまぬいていたわけではない。

　ＴＢＳは、取引先や全国の系列放送局などにＴＢＳ株の保有継続や買い増しを何度も要請。電通や三井物産などの大株主とも業務提携の交渉を進め、長期保有してくれる安定株主づくりを積極化させてきた。

　全体の４割程度だった安定株主の割合は「ここにきて過半数に届いた」（幹部）と手応えを感じている。