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日足

　本日の上海総合は、安値で寄り付き、終日2300ポイント近くで取引される日となった。チャートおいて2283ポイント近くに20日移動平均線があり、今日は比較的に平穏な相場で、全体として様子見のムードであったが、個別株では大きな違いがあった。

　上海総合　終値　2291.30　　↓11.30　　↓0.49％

　　　　　　　　売買代金　　　802.7億元　　　1元＝14円　

セクター別　　　娯楽　非鉄金属　自動車　空気清浄　等が上昇し、　軍用航空、衛星、酒造、３Dプリンター等が下落。　全体して５割の株が上昇。

　専門家によると、指数が大幅上昇した後には必ず押し目があり、その期間はおよそ3-5日である、その間株価指数が大きく変動することはないが、個別株は大きな調整を迎えることもあり、投資家は十分に注意する必要がある。

　証券機関によると、2013-2016年の間、中国の消費支出は毎年15％以上増加するとのこと。報告によると、飲食による消費が大きな割合を占めており、洋食の普及がとりわけ目立つ。

　ダウも短期的な天井を形成しつつあるので、上海を含めたアジア市場は来週からさらなる調整相場になる可能性が高い。

　本日の注目指標であったHSBC製造業PMI速報値は51.9。直近２４ヶ月の最高値であり、指数は金融株の買いによって上昇した。しかし、その他のセクターはいまいち反応が鈍かったため、最終的に指数は高い位置から振り落とされ、出来高も昨日と比べて大幅に増加することとなった。

　上海総合　引け値　2302.60ポイント　　↓18.31　　↓0.79％

　　　　　　　　売買代金　1356億元　　１元＝約14円

　セクター別では、航空、造船などの銘柄が上昇し、環境保護、石炭、農林漁業、不動産などの銘柄が下落。市場全体では約９割の株が下落。　

　投資会社によると、HSBC製造業PMIは、過去２４ヶ月の高値を更新した。これは、新興産業の成長や製造業の拡大、原材料の購入と生産を促す結果となる。外需は依然不透明であるものの、内需による需要がこれから数ヶ月間、中国経済の成長を引っ張ることになる。中長期的に見た経済成長は株価の上昇トレンドを作り出すが、テクニカル的には十字の陰線で出来高も明確に増大しており、資金の逃避は明らかで、短期的には今後弱気になる可能性が高い。

　市場関係者によると、今日のような相場は、銀行株の上昇に支えられた結果によるものであり、銀行セクターの風向きが変わると、空売り勢の勢いは急速に増すだろう。今の相場は守りに転じずつあり、これまでの上昇幅が大きかったセクターの利益確定が中心となるので、慎重に市場を見守る必要がある。逆に、業績が伸びている業界及び政策面で恩恵を受けている銘柄：例、農業、医療、環境エコなどは引き続き注目した方が良いだろう。

　本日の上海市場は、下落で始まったが、３Dプリンター株が集中的に買われることによって、指数は2300ポイントへ幾度挑戦したが、ことごとく失敗。午後からは温州市の金融改革関連株が急騰し、指数も底から巻き返す。

　引け値　2320.91ポイント　↑5.77ポイント　↑0.25％

　売買代金　970億元　　１元＝１４円

　市場関係者の分析によると、ここのところ、市場の焦点は中国の都市改革に向けており、特に地方都市の企画と発展にチャンスを見出している。これは、政策による影響が株価に大きく影響を与えることとなる。

　テクニカル的には、指数は2300ポイントを突破し、ここで2300ポイントを維持できるかどうかが注目される。ここからモミアイを突破してさらに上へ突き進むとすれば、次の目標トは2012年６月４日の2348-2365

となる。

　用語解説　温州市の金融改革とは？

　中国浙江省の温州市は、起業家の多さと非公式ローンで知られるが、昨年に企業倒産が相次いだことを受け、融資ルートを公式なものにすることが決定された。

　中国国務院は今年３月、金利が１００％に達することもある非公式ローン市場の抑制に向け、温州市での金融改革のパイロット計画導入を承認。証券時報によると、同市に基盤を置く複数の企業がすでに国の監督当局に対し、地方銀行や信託会社、保険会社や証券会社の設立申請書を提出した。

　温州市はこの計画の下、地元企業が主に小規模金融機関など公式機関を通じて民間資金を調達できるようにする。　

　さらに、温州市は市民に元建ての海外直接投資を認める計画について国務院からの承認待ちの段階にあると明らかにした。このような動きは、中国の資本勘定取引自由化に向けた重要なステップとみられている。これまで中国では、海外投資は海外での起業や資産投資プログラムを通じた証券購入に限られていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　byロイター

　この他、北京政府は温州市を金融改革の実験地区に指定し、これまで制限されていた民間資本における投資の自由化を目指す方針だ。温州の民間企業が資金調達を容易にしたことが、今日温州関連株の上昇の原因となった。このように、中国では中央政府の政策が株価の動きを決めることは多々あり、中国株の動向を見る上で、政府の政策を十分に吟味することが必要である。

浙江省にある温州市

人件費が安いと言われる中国。日本のテレビや新聞では格差に苦しむ中国の民衆の特集ばかり目立つが、実際のところはどうだろうか。

　実際中国人の給料は地域、職種、職場によってかなりの差があるのだが、一般的に北京や上海、広州など大都市のホワイトカラーの新卒はおよそ4000～6000元（6万～9万円）。1年ぐらい経つとすぐに昇給するので、２年～３年働けば１万元（14万円）を超える給料をもらえる。昇進して管理職になれば２万元（２８万円）前後に給料がハネ上がる。管理職に出世だというと日本ではすごいことのように思われがちだが、中国では実力主義で、労働年齢も若い。おまけに経済は日本と違って成長している状態なので、企業も成長するにつれ人をどんどん雇うから管理職の数も当然増えていくので、２０代のうちに管理職になっているのは結構ザラである。それでは、生活費はどれくらいいるのだろうか。

中国で一番物価が高い上海を例とする

賃貸　これが一番の出費となるが、１LDKの３０平米クラスのアパートだと中心部2500～3500元、郊外になると1500～2000元。もっと狭い日本みたいなワンルーム（風呂トイレ共同）だと1000元程度で済む。

食費　外食か自炊にもよるが1000元前後。　

外食ではKFC、マックは最も手軽で安い店となった。

通信費や交通費　　500～800元　地下鉄３～４元。

娯楽費　　カラオケ　５０元　　ビリヤード　２０元　ネットカフェ　１H３元　　

　　　　　　焼肉等の宴会食　１回100元　　映画　６０元　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週末出費３００×４＝１２００元

その他　服はブラント品ではなく普通の若者のカジュアル店だと150～200元。シャンプーなどその他雑貨品とかも合わせて８００元 　１元＝１４円で計算

合計　　多めに見積もって５０００元程度でそれなりのリア充生活が楽しめる。ちなみに、これは決して日本人が目もくれない汚い店や粗悪品を買うのではなく、日本人の平均的なサラリーマンのライフスタイルをモデルにしたケース。娯楽費を節約したり、自炊を心がけることで３０００元以下に抑えることはもちろん可能だ。逆に、豪華マンションに住み、タクシーに乗り、高い服など贅沢な生活をするといくらあっても足りないのは言うまでもない。ちなみに、警備、工場、店員、清掃などブルーカラーの仕事は3000元程度の給料だが、寮と食事付きの場合がほとんど。

　ちなみに、上海で日本人現地採用の場合、特に何かスキルがなければ８０００元前後が相場のようだ。実にうまい具合に設定されていると感じた（笑

お昼を済ます深センの人々

　経済的側面から見ると、現在国際商品価格が落ち着いており、PPI（生産者物価指数）も上昇幅を緩めており、2013年の上半期は、企業の在庫補充に当たる可能性が高い。２月は、中国において春節に当たり、全国的な休業が予定されているので、その企業の在庫補充に当たる時期は、春節後の第二四半期になるとみている。

　テクニカル的には、相場は今短期的な天井圏のモミアイとみており、春節を迎えて出来高も細ることになるので、しばらくは調整が続く難しい相場になりそうだ。

セクター別では、セメント、金融、農業が上昇し、医療機器、造船、環境保護、石炭が下落。深セン市場と合わせて８割の株が下落した。

　葛（かつ）さん28歳、大学卒業後に東北から上海へやって外資系でエンジニアをやっている。結婚を考えている彼女とのマイホームを夢に見ていたが、住宅価格があまりにも高く、２年ほど待っていたが、住宅価格の高騰は止む様子はなく、仕方なく上海の中心部から70kmも離れた郊外で新築マンションを購入した。

　上海の郊外に位置するマンションだが、大きさは７３㎡。価格は７３万人民元（約1000万円）だが、銀行から融資してもらうために金利分が50万元（約700万円）なので、合計１２３万元（約1720万円）を２０年かけて返済する計画である。

　肝心の収入は二人合わせて6000元（約85000円）ほどで、一ヶ月の返済額は3000元（約42000円）にのぼる。葛さん曰く、生活水準は大幅に下がり、以前は毎月に一度のペースで旅行に出かけ、毎週同僚と外で食べたりしていたが、現在はそういうことは一切できず、服もも専らバーゲンモノを探して購入しているという。

　専門家によると、現在上海の新築住宅は１㎡あたり２万元（約３万円）前後で、一家３人で購入する住宅面積は100㎡前後で、合計住宅価格は２００万元前後（約3000万円）とある。これは、日本の東京を除く都市部の住宅価格とあまり差がない。さらに、ローン返済の金利は、不動産価格の半分にのぼり、それを合わせると合計返済額は３００万元（約４２００万円）に上る。

（中国の住宅金利は７％、日本は約２％）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用　by上海証券報

　中国では、マイホームを購入し、住宅ローン返済のためにあくせく働き、収入の大半がローンに消える人々を「房奴」（房＝家、家のために働く奴隷）と呼び、住宅に関する話題は度々メディアに登場する。これは、市場心理の観点から観察すると、住宅バブルはすでに頂点に達しており、収入と住宅価格の割合から計算しても明らかに住宅価格が高騰しすぎている。実態からかけ離れたバブルは、いずれ弾けるのが世の常である。今でも毎年住宅価格は上がっているが、それが上がらなくなったときが、暴落を呼び寄せることになるだろう。不動産市場の冷え込みが中国経済に大きな打撃を与え、上海株も以前の記事で述べた通りとても2000ポイントで支えきれるレベルではなく、2005年の９９８ポイントに挑戦する可能性の方が高い。

　しかし、中国は日本のように長期的な経済低迷に陥るのだろうか？答えはNoである。その理由についてはまた機会を改めて述べたい。

上海で立てられ続ける高層マンション

　そこで注目すべき点は、ヤマダで出品されている商品では、日本国内では有名だがあまり海外展開していないモノもたくさんあるということだ。例えば、中国の大手家電量販店・蘇寧電機では日本製といえばソニーやシャープなど積極的に海外進出を行っている日本メーカーの製品しか扱っておらず、ヤマダへ行くとPCでは富士通、液晶テレビでは東芝、おまけに周辺機器ではエレコムや三和サプライのようなモノまで取り扱っている。実際、パソコンの品質といえばやはり富士通だし、ソニー製はむしろ壊れやすいイメージが強い。日本の多くの中小メーカーは世界に通用する優れた技術を持っているが、肝心な販売力を持っていないことも多い。そこで、ヤマダが海外で出店すればするほど、こういったメーカーの製品を勝手に海外で売ってくれる格好になるのだ。逆に、ヤマダとしても、他の家電量販店では取り扱っていない日本の高品質な家電製品がおいているということで、中国本土系や外資系家電量販店と差別化もできる。

　こういったケースはヤマダ電機に限らず、上海でたくさんの店舗を構えているコンビニ業界（生活用品、雑貨品）にも同じことがいえる。いずれにせよ、小売業の海外での活躍が日本の製造業に大きな恩恵をもたらしてくれるのは間違いないし、逆に言えば日本の家電メーカーがヤマダ電機に頭上がらなくなるのは言うまでもない（笑）

南京市の中心部に新しくオープンしたヤマダ電機・中国三号店

上海総合大陽線引け。３％の上昇で2300ポイント乗せ。

上海・深セン両市場でおよそ５０銘柄がストップ高。

環境関連株や尖閣問題の緊張による航空機などの軍需産業株が大幅に上昇。

　上海総合は12/4の1949の安値から一転ここまで大きく反転してきたが、そろそろピークを迎えて調整することになりそう。ここ数日、日経平均の上昇と合わせて上海総合も上昇しているのがポイント。これは、従来の日経や上海総合は主にNYダウの動きに連動してきたが、ここにきてダウの動きに連動しなくなってアジア市場同士が連動していることに今後も要注意。

本日の経済ニュース

中国証券監視機構主席が海外投資家による国内投資受け入れの拡大を発表

　現在、時価総額や売買代金が日経平均を超え、日々注目されつつある上海証券取引所だが、実は、外国人による上海取引所で上場している株への投資はかなり制限されており、外国人投資家による人民元の投資に至っては本土の全体額の1.5％～1.6％にすぎない。

　本日、中国証券監視会の主席である郭樹清が香港のアジア金融論壇において、将来において中国本土への投資規制を緩め、海外投資家による投資額を１０倍に拡大する方向であることを明かした。

このニュース本日の上海総合を大きく押し上げ、ゆくゆくは海外投資ファンドによる行動が上海A株への影響力を増すことになりそうだ。

　これまで、日本では中国株というと、主に香港市場に上場している中国企業を指していた。香港証券取引所に上場している中国本土株の数は限定されており、しかも主に大企業が中心で、創業板（日本の東証マザーズやジャスダックにあたる）には投資できない。

　今後、中国政府による投資規制の緩和で、海外投資家が上海や深セン取引所の上場株に

直接投資できる日が近いかもしれないし、日本企業が中国本土へ上場する機会も増え、上海市場の規模が東証を大きく上回るのは時間の問題になりそうだ。

上海の金融街にたたずむ上海証券取引所