https://ameblo.jp/cheap-food/ 言いたいことを言ってみた ja

スウェーデンの国営ＴＶ局が視聴料を払ってくれている方に
感謝のドッキリ企画らしいです。

国営ですから、国民が視聴料を払うことをわざわざ感謝しなくても
良さそうなものですが、某ＮＨＫとは放送への取り組み方とか
視聴者との係わり方が全く違うようです。

羨ましい。

日本では法律まで持ち出して強引に徴収し、極一部の人しか見ない
番組を垂れ流し、外国（中国とか）に映像資料を無料で提供しても
国内ではＤＶＤを高額で販売。
その上、ＮＨＫ職員の平均年収は１２００万とか・・・


まぁ、日本のマスコミ業態は近いうちに衰退すると思うので
今の内に楽しんでおいてね、マスコミのみなさんｗｗｗ ]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11403817094.html Tue, 13 Nov 2012 23:01:25 +0900

みなさんお分かりの通り、某Ｃ国製品のタグです。
間違え探しの要領で見ると楽しいですｗ


日本が高度成長期～バブル期のころは欧米のデザインを真似した商品が
結構ありましたよね。
あの頃は、「欧米に追いつけ追い越せ」精神で確かに真似していたと
思います。
しかし、ただ真似をするだけでなく品質面を筆頭に欧米製品を超える
努力をしてきた結果、今では「日本製は信頼の証」と海外で評価されて
います。

それに比べて隣の２国はどうでしょうか？
上辺だけ似せて作るものの、金儲けが先行して中身が伴わないものばかり。

こういうところからも国民性の違いが見てとれると思います。



きのこの山のパクリ版（韓国製）の画像





なんと言っていいか・・・

手抜きにも程があるだろｗｗｗｗ


韓国には日本のお菓子をパクって作った商品がたくさんあります。

なんでも起源を主張する人たちですから、彼らは韓国製が本物で
日本製がパクリだと本気で思ってるようです。
]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11399740323.html Thu, 08 Nov 2012 20:37:37 +0900 嵌ってて、前回の釣り動画も同じタグシリーズですｗ

欧米人のセンスを見習いたいものですねｗ

]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11398751190.html Wed, 07 Nov 2012 17:19:27 +0900



YOUTUBEからの転載ですが、本家のYOUTUBEのものが削除されているので
こっちも削除されるかもしれませんね・・・ ]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11392746172.html Tue, 30 Oct 2012 22:10:21 +0900 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000099-jij-pol

　岡田克也副総理は9日の記者会見で、自民党が次期衆院選の同党公認候補に関し、世襲による同一選挙区からの出馬を事実上容認していることについて、「党が（世襲禁止と）決めれば済むこと。野党だから（できない）という言い訳は通用しない。仮に公募という手続きを経たとしても、結果的に衆院選マニフェスト（政権公約）に反する結果になっている」と批判した。その上で、安倍晋三総裁が国民に説明責任を果たすべきだと強調した。
　自民党は2009年衆院選マニフェストで、世襲候補の扱いについて、3親等以内の親族らによる同一選挙区での立候補を禁止すると明記。その後、公募の手続きを経ることで世襲候補を事実上認めていた。


お前が言うなぁあああ

たしかに、
>世襲候補の扱いについて、3親等以内の親族らによる同一選挙区での
>立候補を禁止すると明記。その後、公募の手続きを経ることで
>世襲候補を事実上認めていた。

事実上世襲候補を認める小細工をしている自民党も良くないですし、
安倍総裁が国民に説明をするべきだと思いますが、
それを要求するなら、民主党もマニフェストの実行状況や今後どうする予定なのか
ちゃんと国民に説明するべきです。
自分らが何一つまともにマニフェストを実行してないことに関して全く説明を
しないで自民党を批判するなんて、なんか恥ずかしいですね。この人たち・・

普通の人なら「そんなことは言える立場じゃないなぁ」と思うことも
平気で言ってるんですから
この人たちからしたら、

国民の批判がそれほどでもないから別に平気

とか、

権力を維持するためなら何を言ってもしても構わない

と思ってるんでしょうね・・・

]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11375575922.html Tue, 09 Oct 2012 21:12:52 +0900 http://www.news-postseven.com/archives/20121002_146571.html

冒頭部分抜粋
　出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。
　岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。
「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。
　ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」


マスコミは「借金、借金」ばかり言って、国債のしくみを説明しないうえに
上記のような対外資産について報道しません。

思い出してみると軽く２０年以上前から「国債発行高がいくらだ！」と危機感を
煽るばかりでした。

一番不思議に思うのは、財務省がこのような発表をしマスコミを使って国民を
騙すべく印象操作していることです。

あんたら昔から知ってるんだったらさっさと対策しろよ！

正直、増税してちょっとくらい税収が増えても国債が減っていくことはないです。
もっと根本的な解決策が必要なんです。

財務省は日銀と組んで現状維持に必死ですが、今の政策で効果が出ないのだから
（むしろ悪化している）、方法を変えるべきです。

この日銀が誰からも邪魔されない組織になっていることも問題だと思います。

今の金融政策を最終的に判断してるのは日銀総裁です。
現日銀総裁は明らかに間違った政策を進めているので交代させる必要が
あるのですが、今の日銀法では簡単にはできないそうです。

その日銀法の改正を１日も早くすることが現状打破の第一歩だと思います。


ちなみに、先の自民党総裁選で『日銀法改正』を主張したのは立候補者５名の
うち安倍さんだた一人です。
もちろん民主党の人たちは日銀法改正なんて考えていません。


]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11369628315.html Tue, 02 Oct 2012 19:56:31 +0900
産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/topics/west_affairs-16806-t1.htm

記事から抜粋

自由民主党は、
　維新代表の大阪市長、橋下徹や松井は、教育や憲法改正の要件緩和などに関し、安倍と価値観が一致する。安倍は８月末の産経新聞のインタビューで、橋下について「戦いにおける同志だと認識している」と評した。橋下も、新総裁選出の翌日に「ぜひ日本を引っ張る中心になっていただきたい」と期待感を示した。
　安倍も橋下も、次期衆院選では自民と維新の選挙協力を否定し、互いに「戦う」と明言したが、橋下は選挙後の連携については含みをもたせた。自民と維新には、例えば橋下が党綱領「維新八策」の中でも「センターピン（核心）中のセンターピン」と位置づける消費税の地方税化など、相いれない部分もあるが、政策ごとの協力も含めて両者が組む可能性はある。

みんなの党の場合、
　対照的に、みんなの党代表の渡辺喜美は、橋下、松井との関係が急速に冷え込んだ。「維新とは志が同じ。友のような関係でいたい」。渡辺は９月２３日にも引き続き衆院選で維新との連携を目指す考えを示したが、松井はすでに「選挙協力はない」と明言している。

そして公明党
　７日、大阪市内のホテルで公明副代表の白浜一良と会食した橋下、松井は、関西６選挙区での公明候補の推薦や、橋下自らが応援演説に立つ考えも披瀝（ひれき）したという。公明側の想像を超えた２人の配慮だった。
　維新側にとっての見返りは、過半数を持たない大阪市議会での協調だ。大阪都構想など一連の大阪改革の実現には、公明の協力が不可欠との事情がある。


維新は民主党と同じで政治経験が乏しく、更に全くの素人を今から政治塾で教育していく
という無茶な体制を推し進めています。
次期衆議院選挙で全国に候補者を立てることすら実際には難しい。
そして選挙をしてもまず過半数は取れない。

だから他党との連携を模索しているわけですが、
なんかもう既に既存政党とあんまり変わらないですね、やり方が。

というか、維新といいながら結局は元の枠組みに維新が入りました。
ってだけの話のような気がします。
第３極というけど、今の日本に必要なのは２つです。

日本が好きか、嫌いか、というレベルで分けるべきです。

というのは、自民党の中には左派と呼ばれる反日議員がたくさんいて、
民主党の中には右派と呼ばれる保守議員がちょっとだけいるらしいんです。

いやいやちょっと待って！とｗ

なんのための政党やねんｗｗ

まず、ここから話を進めない限り、根本的なことは何一つ変わりません。


民主党に前原っていますよね、彼はバブル後の新党ブームのときに政界進出
したんですが、最初は自民党から立候補するつもりで話を進めてたそうです。
が、自民党では勝てそうにないからその時ブームの新党である「日本新党」
から出馬して政界デビューしました。

彼らにとって『政党』とはそういうものなのです。


ときどき所属の党を変える国会議員がいますが、所属政党を変えたいのなら
まず議員を辞職して次の選挙で改めて立候補すべきじゃないですか。
こういう問題ももっと考えるべきだと思います。


最後に、
以前は橋元市長を応援していましたが、維新自体も彼自身の考え方も今では
変わってきてるようなので前言は撤回します。

大阪だけで頑張ってもらいたいですね。

>維新側にとっての見返りは、過半数を持たない大阪市議会での協調だ。
大阪市議会の思惑のために日本全体を巻き込んでもらいたくないです。 ]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11368842980.html Mon, 01 Oct 2012 19:56:19 +0900 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/amr12092912470003-n1.htm

　【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は２８日、オレゴン州での風力発電所計画をめぐり、建設を担う米企業を買収した中国系企業に対し、買収を認めず事業を中止するよう命じた。敷地の一部が隣接する米海軍の規制空域に重なるためで、米メディアによると、大統領が安全保障を理由に外国企業に中止命令を出すのは２２年ぶり。

　米財務省によると、中止命令を受けたのは電力開発企業のラルズ・コーポレーションで、中国籍の人物が所有し、中国の建設機器メーカーとも関係がある。外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領は中止を命じる権限があり、ラルズ社は２週間以内に敷地内から設備を撤去する必要があるとしている。

　財務省は声明で、「大統領の決定は今回の取引に特定されたもので、中国など外国の投資を制限する前例となるものではない」と断っている。

　ただ、オバマ政権は中国企業の不公正な貿易や投資に対する監視と摘発を強めており、１１月に迫る大統領選に向け、断固とした対中姿勢をアピールする狙いもありそうだ。



私が住む北海道でも自衛隊の駐屯地付近の山（駐屯地内が見える場所等）を
中国系が買いあさっています。
水資源が目的だとマスコミは報道していますが本当にそうでしょうか。


>外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領は中止を命じる権限があり

日本の法律では、このような規制が出来ないため好き放題にされています。

確か、九州の対馬も自衛隊施設のすぐそばの土地を韓国系が買っているとか。


なんらかの規制が早急に必要だと感じています。 ]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11367093224.html Sat, 29 Sep 2012 21:18:07 +0900 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm


　沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。

　日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。

　過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。

　急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。

　外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。

　ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。

　「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）
　こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。
　恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）

　反撃材料にしない手はない。


以下は上記記事とは別のものですが、
その他に外国人留学生（主に中国人）に対する優遇政策があって、
大学生をお持ちの親御さんにはビックリするほどの内容です。

外国人留学生（中国７０％　韓国１６％）に対し、
返還義務なしの奨学金というか手当てを出していることを
ご存知でしょうか？

月額１４２，５００円（年１７１万円）

授業料は国立は免除、公立・私立は文部省が負担(年52万800円:現時点)

渡航費航・空券支給／東京-北京 (111,100円)を支給、

さらに渡日一時金を25,000円も支給し、

この上、さらに宿泊費まで、月額9,000円または12,000円（年14.4万円）支給、

さらには帰国費帰国旅費として、

奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合には
航空券(111,100円)も支給、

そして医療費も８割補助。



何の目的があってこんなことをしているんでしょうか。

増税してまで外国人（主に中国人）に媚を売りたいのかな・・・

２０１１年の外国人留学生の数は１４万人弱で、
約２２９億円の予算を突っこんでいます。
これを政府は２０２０年までに３０万人に増やす計画だそうです。


多額のＯＤＡのみならず、あらゆる場面で中国に媚を売る日本政府。

その見返りが領土侵略と反日暴動、そして今は目立たないように
嫌がらせ・・・

こんな国とまともに付き合えるわけないじゃないですか！
]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11366224913.html Fri, 28 Sep 2012 20:32:54 +0900 http://takedanet.com/2012/09/post_fc80.html

音声ファイルhttp://takedanet.com/files/fudannodoryokutdyno.247-(7%EF%BC%9A21).mp3

要旨
・民主党の選挙公約と増税
・「マスコミ各社には増税を適用しない」と財務省から確約を得ている
・『事なかれ主義』が横行する司法制度
・日本のスタンダードが詐欺的
・今の状況を変えるには選挙しかない
・民主党は独裁政権
・日本は全てを失う危険性がある



政治、経済そして外交が危機的な状況になっていると感じます。
武田先生のブログや著書を読んでいると、日本が何故こんなふうに
なってしまったのか私なりに理解できるようになりました。

]]> https://ameblo.jp/cheap-food/entry-11365440238.html Thu, 27 Sep 2012 20:06:31 +0900